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【アベノミクス】2015年4月〜6月のGDP、年率マイナス1.6%に!今年最大の下げ幅!甘利大臣「景気は回復傾向」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7628.html
2015.08.17 20:00 真実を探すブログ
☆内閣府 2015(平成27)年4〜6月期四半期別GDP速報 (1次速報値)
URL http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe152/pdf/gaiyou1521.pdf
☆4〜6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HKZ_X10C15A8000000/
引用:
内閣府が17日発表した2015年4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1〜3月期(年率換算で4.5%増)から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。
:引用終了
☆GDP1.6%マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」
URL http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150817-00000018-ann-bus_all
引用:
マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
甘利経済再生担当大臣:「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
:引用終了
GDP1.6%マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」(15/08/17)
4−6月期のGDP成長率は−1.6% 3期ぶりマイナス(15/08/17)
GDP年率−1.6%、3四半期ぶりマイナス成長
以下、ネットの反応
GDPが3期ぶりにマイナスに。賃金も下がり、個人消費も下がり…。アベノミクスが内需を冷やし、日本経済をダメにしてる。景気回復へ、安倍退陣を! pic.twitter.com/Vnt39viqeS
— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2015, 8月 17
@輸出
A個人消費
B設備投資
↓すべてマイナス
༼☉ɷ⊙༽
▶【詳細データ】2015(平成27)年4~6月期四半期別GDP速報 (1次速報値) 政府統計 内閣府 http://t.co/kD6hKd7Dzm #経済 #GDP pic.twitter.com/lXAf8TqEzm
— Hiroyuki Onishi (@noikeanolife) 2015, 8月 17
朝方のGDPマイナス0.4%の発表にもかかわらず、甘利大臣は「一時的」と主張。アベノミクスの失敗を認めず。http://t.co/qKwC2mZQcf
だが、中国経済の減速による輸出減少が続く。安倍政権の隠れ蓑もはがれていく。
http://t.co/Amrn4oRJ5R
— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2015, 8月 17
「ビールは夏」というように商品によって売れる時期があるのだから、GDPは「前年度の同期」と比較するのが通例なのに、安倍政権は今年から突然「前期比」で発表するようになった。これは「前年度の同期」と比較するとマイナスが顕著なため、少しでもマイナスを小さく見せるための姑息なゴマカシ。
— きっこ (@kikko_no_blog) 2015, 8月 17
今日一番のニュースはこれ!GDP年率1.6%マイナス 円安物価高 個人消費冷え
安保、談話に関心が集まっている間に景気が冷え込んでいたようです。特に個人消費が…。そういえば最近、アベノミクスという言葉が首相からあまり出ていませんね
http://t.co/rYQETYtkxU
— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) 2015, 8月 17
4〜6月期GDPマイナス主因は個人消費の落ち込み http://t.co/LYAYDzuBn9 行き過ぎた円安が大きい。追加緩和→資産効果は一部しか恩恵を受けないので、今度は円安でなく円高誘導して国民全体におトク感を出さないと景気は盛り上がらないだろう。
— Kazuya Yasui (@nitecruise) 2015, 8月 17
輸出だけではなく、個人消費や設備投資もマイナス圏に入っていますね・・・。3月は大企業の賃上げラッシュ等で何とか表面上の景気は維持しましたが、流石にそれも4月以降は効果が無くなったようです。
特に個人消費と輸出の落ち込み幅が大きく、実質賃金の方も再びマイナスに転じています。これは円安による物価上昇と増税の相乗効果であると見られ、安倍政権の経済政策が間違っていることを示していると言えるでしょう。
また、輸出が大幅に減少した背景に中国の株大暴落による不況の影響もあります。この状況を打開するためには、内需を活性化させるしか無いです。
日本の内需比率はドイツやアメリカよりも上で、ちゃんと活性化させてあげると日本経済は劇的に回復します。具体的に言うと、内需を制限している消費税を廃止すれば、企業の売り上げもアップして、賃金も上昇に転じるはずです。
他にも色々と廃止するべき税金がありますが、一番影響が大きな消費税をどうにかしてくれると、日本の内需は自然にプラスとなります。
と言っても、官僚の言いなり状態の安倍政権では出来ないでしょうが・・・(苦笑)。
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