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日本がアブナイ！
安倍首相は、１６日からまた夏休みをとって、山梨の別荘へＧＯ！３ヶ月ぶりに大好きなゴルフを楽しむことができて、ご機嫌のようなのだけど・・・。
永田町の方は、今週から国会を再開すべく準備を始めている。(@@)
安倍陣営＆自民党は、ともかく９月までに自分たちの大目標であり、米国と約束をした安保法案を成立させることを最優先させる方針。＜そのために、超保守派や公明党が反対するカジノ法案の成立はあきらめたんだって。でも、経済界からは批判が来ちゃうかも。^^;＞
安倍自民党としては、と〜っとと参院安保特別委の審議時間を稼いで、９月初めには採決に持ち込みたいところなのだが。しかし、野党が、お盆前から崎首相補佐官の再招致を求めているのに対して、与党側が難色を示しており、折り合いがつかないまま後半にはいってしまった。^^;
また、この件は別記事で書きたいと思っているのだが。お盆休み前のラスト審議となった１１日の特別委で、共産党の小池晃氏が防衛省の内部資料を提示して質問したところ、中谷防衛大臣がごまかし答弁を行なったため、与野党がもめて、審議途中で散会してしまうことに。
野党は、磯崎氏の再招致と共に、この防衛省の資料に関する情報開示や審議も強く要求する意向であることから、最初から与野党で審議日程や議題について対立し、アレアレ（荒れ荒れ）になってしまう可能性も否定できない。(~_~;)
『安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は理事懇談会を開きましたが、礒崎総理大臣補佐官の二度目の参考人招致などを巡って与野党が折り合わず、来週１８日以降、委員会を開けるよう調整を続けることになりました。
安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、１１日の委員会に先立って理事懇談会を開き、今後の審議日程を巡って協議しました。この中で、野党側は１２日以降、審議を行いたいのであれば、礒崎総理大臣補佐官を再び参考人として委員会に招致することなどを求めましたが、与党側は「応じられない」という考えを重ねて示し、折り合いませんでした。
このため鴻池委員長は「来週１８日以降、充実した審議を行えるように今週は与野党の筆頭理事を中心に調整を続けるとともに、政府・与党としても問題の解決に向けて努力してほしい」と述べ、来週１８日以降、委員会を開けるよう与野党で調整を続けることになりました。（ＮＨＫ１５年８月１１日）』
『与野党は、週明けにも、安全保障関連法案の参院での審議再開に向けて協議する予定で、採決に向けた攻防が本格化しそうだ。
一方、政府・与党が安保関連法案の審議を最優先している影響もあり、他の重要法案は審議の停滞が目立っている。
安保関連法案の衆院での審議時間は、約１１６時間だった。政府・与党は、参院平和安全法制特別委員会でも１００時間前後の審議が必要とみているが、これまでの審議時間は約４１時間にとどまっており、１００時間到達は９月上旬になるとみられている。
週明けの国会は荒れ模様となる可能性もある。１１日の特別委では、共産党が取り上げた防衛省統合幕僚監部の内部資料で、法案成立前に自衛隊が編成計画などの検討を行っていたことが問題となり、審議が中断したまま散会した。野党は政府への追及を強める構えだ。（読売新聞１５年８月１６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗも、以前から書いているように、是非、磯崎総理補佐官をもう一度招致して、きちんとその考え方をきくべきだと思うし。何よりも、しっかりと安倍内閣の責任を追及して欲しいと。磯崎氏を辞職または更迭させる形に追い込んで欲しいと考えている。(･･)
そうしなければ、安倍内閣（自民党でも）、みんな無責任に好き勝手なことを、それも憲政や政治の常識に反するようなアブナイことを言って。しかも、言ったもん勝ちになってしまうからだ。（＊＊）
ｍｅｗも、以前の記事に、磯崎氏の発言は、安倍首相＆仲間たちのホンネだという趣旨の意見を書いたことがあるのだけど。田原総一朗氏も、「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」と指摘している。(@@)
しかも、磯崎氏は、官邸で安倍首相を補佐する立場にある上、安保担当となれば尚更、安保特別委でその発言や責任を追及する必要があると思うのだ。(｀´）
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
そこで、後半には、田原総一朗氏が週刊朝日に掲載していた「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」という記事をアップしておく。
『田原総一朗「礒崎首相補佐官の失言は安倍政権の“ホンネ"ではないか」
（週刊朝日 2015年8月21日号掲載） 2015年8月13日(木)配信
ジャーナリストの田原総一朗氏は、安全保障政策について安倍内閣の真意をこう捉える。
＊ ＊ ＊
憲法とは政府の行動を縛るものであり、政権の当事者にとっては、極端に言えば邪魔な存在である。たとえば安保政策を自在に展開するためには、憲法の制約はないほうが良い。
私は、何度か自衛隊の元陸将や元海将と討論したことがある。彼らはいずれも、現在の自衛隊は「戦えない存在」だと言った。アメリカやイギリス、中国やロシアなど世界の国々の軍隊は、当然ながら「戦える軍隊」だ。「戦える軍隊」というのは、いわば「ネガティブ法」で管理されているのだという。「ネガティブ法」とは、「これはしてはならない」と規制されている以外のことは何でもできるということのようだ。
それに対して日本の自衛隊法は「ポジティブ法」で、「これはしてもよい」とされている以外のことはすべてできないことになっていて、これでは、実際には「戦えない」という。だから、いざ「戦おう」とすれば、あえて自衛隊法違反の行動をしなければならないのだという。
つまり、元陸将や元海将たちにとっては、自衛隊法は「戦う」のに邪魔な存在であり、いざ「戦う」ことになれば、自衛隊法は「関係ない」ということになるのだろう。礒崎陽輔首相補佐官が、集団的自衛権の行使容認について「法的安定性は関係ない」と発言したのは、これと同じ意味なのではないか。
それにしても、安倍内閣の安全保障にかかわる政治家たちは、集団的自衛権の行使をどのようにとらえているのだろうか。
日本は憲法9条によって、基本的には専守防衛しかできない。そこで集団的自衛権行使のために、公明党との間で、武力行使の新3要件を閣議決定した。日本と親しい国が攻撃を受けたとき、そのことが我が国の存立を根底から脅かす危険性が明白にある場合にだけ、集団的自衛権の行使が容認されるというのである。
戦後70年の間にアメリカは、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争など、幾度も戦争を行ってきたが、いずれもアメリカが仕掛けた戦争である。アメリカがいずれかの国から先に攻撃されたという例はない。それにオバマ大統領は、「アメリカは世界の警察の役割はしない」と宣言している。つまり、これまでの戦争は、アメリカ人の認識では「世界の警察」の役割を演じていたということになるのであろう。
いずれにしても、今後ともアメリカがどこかの国から攻撃されるとは考えられない。ということは、日本が集団的自衛権を行使するような事態は起き得ないのではないか。
ある自民党の幹部に問うと、「9.11のようなケースは起き得る」と反論された。2001年9月11日、ニューヨークの世界貿易センタービルやワシントン郊外のペンタゴン（国防総省）がアルカイダ系の人間たちに自爆テロを受けた事件だ。このときブッシュ大統領は、「これは戦争だ」と言い切り、アフガン戦争やイラク戦争を始めた。
私は、元防衛相の森本敏氏に「9.11事件は日本の存立を根底から脅かす事例と言えるか」と問うた。森本氏の答えは「否」であった。
9.11のようなテロ事件はこれからも起きる危険性はある。しかし、そのような場合に、森本氏のとらえ方とは異なって、「日本が参戦すべきだ」という意見がけっこうあるのではないか。そして、そのことを危ぶんでいる国民が多くなっているのである。（週刊朝日 2015年8月21日号）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ここから９月初めにかけて、野党や国民の多くが、どこまで安倍自民党にプレッシャーをかけられるかが、「もし強引なことをしたら、安倍政権が倒される」という危惧感を与えられるかどうかが、勝負の分かれ目になる。（＊＊）
どうか平和を愛する＆良識ある国民が、みんなで「日本がアブナイ」という思いを共有して、安倍政権を追い込めるようにと心から願っている（＆ネットの片隅で叫び続けている？）ｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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