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「安倍内閣の本質を見極めるべき」と小沢氏(C)日刊ゲンダイ
安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎 <第7回>戦後70年談話は「言葉」だけの問題ではない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162743
2015年8月14日 日刊ゲンダイ
安倍総理が戦後70年の談話を14日、閣議決定するという。内容については、村山内閣や小泉内閣の談話を引き継ぐと伝えられているものの、そのまま素直に認めるとか認めないとか、さまざまな情報が錯綜した。戦争とその歴史的事実、戦後体制について、安倍総理の考え方が明確でないため、取り巻きなどの意見に右往左往しているからだろう。
何度も申し上げているが、歴史認識については、総理自身がきちんと自らの考え方を示すべきである。もし、戦前の体制や戦争そのものを肯定的に捉えており、ポツダム宣言や極東軍事裁判、ひいてはサンフランシスコ講和条約の基本的な考え方と相いれないというのであれば、きちんと自分の言葉にして、国民に問いかければいい。本音を言うと、国民だけでなく国際世論の反発を招くから、曖昧にしてごまかそうとするのは、自らの保身でしかなく、一国の総理が取るべき態度ではない。
歴史認識について私自身の考え方を述べれば、やはり事実は事実として変えられないのだから、日本国として日本人として、非は非として率直に認めるべきだと思う。そのうえで、近隣諸国をはじめとして、他の国々や国民に侵略的行為で迷惑をかけたことを率直におわびする。もちろん過去のことに捉われてばかりでは未来はないが、未来をつくるためには、過去をしっかり認識した上でなければ、誰も納得しないだろう。
いずれにしても、70年談話では、言葉そのものの問題だけでなく、安倍総理と内閣の本質をよく見極める必要がある。例えば、「おわび」や「侵略」の言葉が文中にあったからいいなどと、表面的な字面の話に矮小化してはならない。総理自身がこれまでと考え方を百八十度転換し、戦後の民主体制を肯定するということで、「おわび」や「侵略」という言葉を表明するというのでなければ、何の意味もない。
安保法制についても同様で、この法案はまさに日本の戦前の歴史と戦後体制の認識に基づいて議論されなければならないのに、安倍総理はこれまた本音を隠して、ごまかしの言葉で内外の批判をかわそうとしている。そういう姑息なやり方が国民の不信を招き、政治的社会的な混乱を助長させる最大の要因になっていると思う。
安倍政権が引き続き、数でもって強権的な政治運営をしていくということになれば、日本は道を誤り、国民生活を危険に陥れることになりかねない。
安保法案は衆院を通過してしまったから仕方ない、と諦めては絶対ダメ。国民の反対の後押しがあれば、廃案、少なくとも継続審議にさせることは可能だ。さらに、安保法案で野党と国民の連帯・連携ができれば、来年の参院選やその先の衆院選にもつながっていく。
ここは、野党も国民も手を握り合って戦わないと、本当に日本はおかしくなってしまう。
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