http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/706.html
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【岩上安身のニュースのトリセツ】安倍談話はやはり村山談話の否定だった！浮かび上がる「積極的平和主義」と「TPP」の正体 〜単なる米国の「属国宣言」に過ぎないという本質と本音
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/258098
2015.08.15 IWJ Independent Web Journal
やはりと言うべきか、安倍総理は村山談話を継承したとはいえない、シロモノとなった。
2015年8月14日、安倍政権は「戦後70年談話」を閣議決定した。村山談話にある「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」という4つのキーワードが盛り込まれるかどうかが焦点と事前に報じられていたなか、確かに安倍談話は、その全ての言葉を盛り込みはした。
しかし、この談話をつぶさに読み解くと、4つの言葉は確かに盛り込まれているものの、その意味合いは、村山談話を「全体として」どころか「一部」ですら引き継いでいない事が分かる。
▲会見で記者の質問に答える安倍総理
・首相官邸HP 安倍総理「戦後70年談話」全文
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html
・
談話には「先の大戦への深い悔悟の念」「戦後70年にあたり、国内外に倒れたすべての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに永劫の哀悼の誠を捧げます」といったような、一見すると、過去の日本の行いに対する謝罪とお詫びが書かれているように見える。
しかしこれらの文章には、共通する特徴がある。それは、「誰」が「誰」に対して、その行いをし、具体的に「何」をし、「誰」が「何」に対して頭を垂れているのか、という「主体」や「客体」が、徹頭徹尾、曖昧にぼかされているのだ。
例えば、「先の大戦のへの深い悔悟（※）」。これが「先の侵略戦争と植民地支配への深い悔悟」という文言であれば、過去の日本が行った、侵略戦争と植民地支配への、深い悔悟、ということであって、「悔悟」という言葉の意味が、クリアになる。村山談話の「反省」という言葉を、「悔悟」へと表現は変えながらも引き継いだのだということになる。
（※）「悔悟」とは、今までのことを悪かったとさとり、悔いることを指す。
だが、「大戦への悔悟」であれば、誰がその大戦を始めたのかが曖昧になり、日本の侵略から始まった戦争への悔悟、日本の戦争責任というニュアンスは、うやむやにぼかされてしまう。安倍総理のいう「悔悟」とは、侵略戦争と植民地支配への「悔悟」をダイレクトに指すものではない。
たしかにやたらに言葉数は多い。感情にことさらに訴えようとする表現も鼻につくほど目立つ。だが、その大戦の被害者の苦しみは、主語をぼかされてはいるものの、多くは日本人の犠牲と読めるのだ。
「日本の過去の行いを侵略や植民地支配であるというニュアンスは、なるべく薄め、今の我々には謝罪は必要ない」という意識が、文章のそこかしこから滲んでいるのがみてとれる。その一つの証拠に、談話に出てくる「植民地支配」は、「西洋諸国が行ったもの」という意味合いでしか登場しない。
そして極めつけは、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という一文が唐突に登場する点だ。
これは、許されない一文である。もし仮にそう思うのであれば、安倍総理の世代が、ぐだぐだと歴史修正主義的な発言や行動を重ねることなく、潔く、過去の侵略戦争と植民地支配について徹底的に詫びきって、次世代にバトンタッチしていくべきである。
中韓との間のわだかまりを蒸し返し、再生産しているのは、大衆的なナショナリズムを刺激し、それを権力掌握のために政治利用してきた安倍総理はその同類のエセ保守・エセ愛国政治家たちに他ならない。彼らのせいで、後続世代はまた、居心地の悪い思いをしなくてはならないのである。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします」——。
これは、村山談話の肝の部分である。簡潔にして、明快に、シンプルに、過去の日本の加害の歴史をふまえ、謝罪と反省を述べている。日本人であろうと中国人であろうと韓国人であろうと、実直なものだと感じるだろう。しかし安倍談話は、村山談話の倍以上の文量と費やしながら、村山談話にあったシンプルにして誠実な反省とお詫びを踏襲していない。のらくらとした、誠も実もない、贅言ばかりである。
・外務省 「戦後50周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）（全文）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html
・
安倍談話は文言を可能な限り曖昧にすることで、村山談話を継承するのではなく「上書き」したものとなった、と言うしかない。
犠牲者に思いをいたす、と言いながら、その目線はもっぱら自国の被害である。日本の死者については300万人と具体的な数字に触れているものの、アジア全体で2000万人とも言われる死者数には触れていない。これは日本軍が侵略戦争によってもたらした被害である。なぜ、日本人の犠牲者数にふれながら、侵略された側の犠牲者数に言及しないのか。
また、植民地支配のお詫びも直接的にはない。それどころか、朝鮮、満州の支配を巡って争った日露戦争を輝かしい歴史であるかのように自画自賛。しかし、日清・日露と連続して国土である朝鮮半島を戦場にされ、戦禍に巻き込まれて、日本人、清国人、ロシア人以上に市民に犠牲者を出した朝鮮・韓国人への配慮は微塵もない。
この日露戦争の勝利から5年後、日本は満を持して韓国を併合した。すでに朝鮮半島に進出し、植民地支配を開始していたが、それを完成させたのが、日露戦争だった。そうした歴史理解が、この談話のどこにこめられているのだろうか。
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http://iwj.co.jp/wj/open/archives/256172
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もし、安倍総理に、真の歴史理解と、真摯な植民地支配への反省なり悔悟があるなら、日露戦争を手放しで賞賛したりはしないはずである。「輝ける明治」といった、通俗的で、誤った歴史観が、安倍総理の脳裡にべっとり染みついていることがよくわかる。
そもそも、この日露戦争の勝利が、国家財政を逼迫させ、軍部の増長とその結果として満州事変を引き起こし、泥沼の日中戦争へと、まごうかたない本格的な中国大陸への侵略戦争へのめり込んでゆく遠因となったのだ。そういう歴史理解もまったく示されていない。
満州事変への国際的な非難に耳を貸さず、満州国という傀儡国家の建国の強行が国際的孤立を招き、そのせいで英米との決定的対立に至り、太平洋戦争とその破滅的敗戦にまでつながっていく歴史の正確な理解に、おそろしく乏しい。
侵略を侵略と定義できず、植民地支配を植民地支配と定義した上での率直なお詫びがなければ、中国や韓国とのしこりは今後もずっと続くことになるだろう。
どう言い繕っても、侵略と植民地支配の歴史的事実もその定義も変えようがない。変えようがないものをごまかそうとするから、曖昧で、不快なものとなっている。
また、戦前の体制への美化と戦後レジームわけても戦後憲法への侮蔑が甚だしい安倍総理の日頃の言動から、想像のついたことではあるが、戦前の日本をアジアで初の立憲政治を打ち立てたと自画自賛している。
しかしこれは、欽定憲法という半端なものであったことには触れていない。明治憲法は真の近代立憲主義と呼べるような憲法ではなく、国民主権ではなく天皇主権であり、国民は臣民でしかなくて、国家に永遠に従属するものとされ、基本的人権は著しく制限されていた。
こういう半端な明治憲法体制が、侵略戦争を生み出す揺籠となったという洞察もない。逆に、立憲主義を明確にし、国民主権、基本的人権、平和主義を明記した、戦後憲法に対しては、その価値について一言の言及もない。
安倍晋三という政治家のキャリアを振り返ってみれば、常にこれまで、戦後の体制を美化し、逆に戦後憲法については散々に貶め、9条については「禁治産者」とまで罵り、自民党の改憲草案を掲げて、近代憲法の基本原理である立憲主義を根底から覆すことを目論んでいる。この点も忘れてはならないし、この70年談話のそこかしこに散りばめられた美辞麗句に誤魔化されてはならないだろう。
またこの談話は、後半部分で、がらりとそのテイストを変える。そしてここに、安倍政権の「本音」と、この談話の真の目的が現れるのだ。
談話は、「日本が戦争に突き進み、戦争に負けてしまった原因」を、「欧米列強の国際秩序への挑戦者となってしまったからだ」と定義付ける。
つまり、欧米の強者が形成する「国際秩序」に歯向かったことが失敗だったのであり、「その反省をふまえて」、これからは「国際秩序」（つまりはヘゲモニーを握る米国の意向）に従い続ける、と宣言されて締めくくられているのだ。そのために、日本が歩むべき道は、TPPであり、集団的自衛権の行使や安保法制などを含めた「積極的平和主義」の達成である、と結論付けている。
この談話は、日本は米国の属国として、米国のためにTPPを推進し、集団的自衛権を行使します、と言っているに過ぎないのだ。
安倍談話は、一見するともっともらしい言葉を並べているので、ともすれば騙されたり、誤魔化されたりするようにできている。しかし、細かく丹念に読み解いていくと、前述のような「単なる属国宣言」という本質と本音がはっきりと浮かび上がる。
以下、この安倍談話の全文を引用しながら、その一つひとつの嘘やごまかし、矛盾点や問題点を解き明かしていきたい。
（岩上安身）
■「戦後70年」安倍談話・全文解説
終戦70年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
安倍談話はまず、当時の世界情勢において、西洋諸国の「植民地支配の波」が押し寄せていたことに触れる。そのうえで、日本が立憲政治を打ち立て、日露戦争によって彼らの「植民地支配」からの脱却を成し遂げる契機になったと、いきなり自画自賛する。
村山談話が、「今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります」という書き出しで始まるのとは対照的だ。
談話でまず最初に現れる「植民地支配」という言葉は、日本によるアジア諸国へのそれではなく、西洋諸国によるものであり、日本もその支配に抗った立場である、という文脈で使われている。我々は白人の支配に抗い、アジアの解放者として戦ったのだ、という、欧米列強の帝国主義をすぐさま真似て、「脱亜入欧」のスローガンのもと、同じアジアでありながら、アジアを侵略する側に立ち回ったことは巧妙に忘却されている。
「多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と賞賛する日露戦争は、先述したとおり、そもそも朝鮮半島や満州の支配と利権をめぐる争いである。そうした事への言及はなく、またこの戦争が後の太平洋戦争までつながっていったという歴史を、安倍総理が理解していないことを端的に表していると言える。
また、立憲主義に対する理解の乏しさも露呈している。「アジアで最初に立憲政治を打ち立て」とするが、アジア最初の近代憲法とされる、大日本帝国憲法は、「日本国民は天皇の名の下に、（政府の決定に）従う」ことを定めた、半端な欽定憲法（※）だった。
（※）「欽定憲法」とは、君主主権に基づき君主がもっぱら自己の意思によって制定した憲法のことを指す。
「国家が国民を縛る」大日本帝国憲法を評価し、逆に「国民が憲法によって国家の暴走を縛る」という近代立憲主義をまさに具現化した戦後の日本国憲法を、安倍総理はこれまで「押しつけ憲法」などと否定し続けてきた。さらには、自民党改憲草案という、立憲主義を根底から覆し、国家権力が国民に対して上から命じる反動的な憲法草案を用意している。
大日本国憲法のもと、国民が臣民として国家への忠誠を厳しく義務付けられ、国民総動員を可能とし、その結果として無謀な侵略戦争が可能となったことへの、根本的な反省が見られない。「国家が国民を縛る」体制を再び構築しようというこのあからさまな改憲への動きは、戦争遂行可能な体制への再建の思惑があるのだと疑わざるをえず、最大限の注意を払わなければならない。
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして70年前。日本は、敗戦しました。
ここまでが、安倍総理なりの「日本が先の大戦を引き起こしてしまった経緯」の説明である。注目すべきは、第一次大戦の戦死者数をあげているにも関わらず、第二次大戦での戦死者数には触れていない点だ。
談話の次のパートで、日本人の同胞300万人の命が失われた、と数の明記があるものの、この談話では最後まで「日本の侵略行為によるアジア人、外国人の死者数」は書かれない。これも先述した通りである。
また第二次大戦の理由として「欧米諸国による経済のブロック化」という言葉が出てくる（この言葉は談話の後半でも出てくるので、頭にとどめて読み進めていただきたい）。第二次大戦の原因として明記されているのは、後にも先にもこの一点のみである。
しかし、先の大戦の原因はこれだけではない。日本においては、日露戦争の戦費調達のための「借金」が、国内の財政を危機的なまでに逼迫させ、その補填と、軍部が満州事変以降、軍事費の増大を要求し続け、財政がさらに圧迫され、困窮する農村、都市のスラム住民への救済や福祉にあてられず、重税による国民の不満の矛先として、植民地政策を進めた、いわゆる「軍事ファシズム化」があったことを忘れてはならない。
村山談話で、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ…」と表現される点だ。さらに村山談話では、今後の反省として「独善的なナショナリズムを排し…」という言葉にも表されている部分だ。
しかし安倍談話は、先の大戦に突き進んでしまった原因を、欧米の経済ブロック化のみに矮小化させ、あくまでも「被害者」であるという立場を匂わせる。そして村山談話の「国策を誤り」「独善的なナショナリズム」という、過去の日本を批判する言葉は、姿を消した。
そうした被害者意識、根底にある「我々は悪くない」という思想の最たるものが、満州事変のくだりである。
満州事変は、こうした独善的なナショナリズムを台頭させ、軍部の暴走を黙認し、何の戦略性もないままに大陸侵略に手を染めてしまった、いわば「国策の誤り」の代表例である。
政治的な発言を極力控えなければならない立場の天皇陛下ですら、今年の新年の挨拶で、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び，今後の日本のあり方を考えていくことが，今，極めて大切なことだと思っています」と警鐘を鳴らしている。
・宮内庁 天皇陛下のご感想（新年に当たり）
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gokanso/shinnen-h27.html
・
その満州事変を、安倍談話は「国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』」と評したのだ。あくまで、受け身の側。「新しい国際秩序」という「壮絶な犠牲を孕むもの」への「挑戦」だった、と美化しているのだ。
そしてその挑戦は、国策を誤ったものではなく、「世界の大勢を見失っていった」結果、「進むべき針路を誤った」結果だと、いわば「戦略ミス」という認識なのだ。
では、安倍総理の言う「進むべき針路」とはどういうものなのか。それは、2度目に「経済のブロック化」という言葉が出てくる、談話後半で示される。
先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
「深く頭を垂れ、痛惜の念を表す」と、ここへきて初めて、謝罪らしき文言が出てくる。しかし注意すべきは、「誰」が行った「何」に対しての頭を垂れるのかが、はっきりと明記されていないことだ。主語（主体）も不明で、目的語（行為の対象、客体）も曖昧で、行為そのものもぼかされていることだ。これでは、責任の所在が判然としない。
そのあとに、300万人の日本人同胞の命が無惨にも失われたこと、そして、中国、東南アジア、太平洋の島々の犠牲に言及しているが、ここでも、ただ「そういうことがあった」と、まるで他人事のようにただ事実を列挙しているに過ぎない。具体性もない。そうした犠牲を生んでしまった「主体」が何なのか、一切書かれていないのだ。
ここでも「あの戦争は仕方なかったのだ」という免責の意識が透けて見える。それは、直接戦火をまみえていないものの、日本の植民地支配を強いられた朝鮮半島についての言及が一切ないことからもうかがえる。この点も、過去の侵略と植民支配すべてを謝罪している村山談話を継承しているとはとても言いがたい。
また「慰安婦」を意識して盛り込まれたであろう「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」という文言も、曖昧さ故に、これが慰安婦を指すのか、戦争によって傷ついた女性全般を指すのか、いかようにも解釈できるようになっている。しかも、同様に「ただそういう女性たちがいた」という姿勢で書かれているに過ぎない。
そして、段落を変えてやっと「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実」という、「加害主体（日本）」の「行為」が明記される。明確に主体を「日本」と明記して書かれているのは、驚くべきことに、談話全体を通じて、この一文だけである。本来、ここに書かれた戦争の惨禍は、そのほとんどが日本の侵略によって引き起こされたものであるにもかかわらず、である。
しかしこの文章もおかしい。「何の罪もない人々」が誰を指すのか。アジアの人々と、限定されていないので、日本人や日本の兵士も含まれているとも読める。「損害と苦痛」が何を指すのか、具体的なことは何一つ書かれていない。
そのうえ、この加害の「事実」について触れたくだりで、安倍総理は、謝罪やお詫びの言葉を紡くわことなく、「ただただ言葉を失って」しまうのだ。謝罪すべき、そのタイミングで、言葉を飲み込み、結局、自らは直接的な謝罪は行わない。徹底して避け、間接的な引用にとどまる。
その次に続く「断腸の念」も、「どうしようもなく悲しく残念な心持ち」という意味である。そこに「申し訳ない」という意味は一切込められていない。過去の日本の行為について、「絶対に自分では謝りたくない」という安倍総理の強い意志が感じられる。
この安倍総理の「信念」は、このあとも、談話全体を通して貫かれている。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
侵略した相手国の、罪なき一般市民を含めた犠牲者を指して、「尊い犠牲」という表現はふさわしいだろうか。日本兵に殺されたり、犯されたりした中国人の犠牲は、尊いと表現すべきものか？ しかもその上に現在の平和があり、戦後日本の原点がある、という。これは、「尊い犠牲」が侵略の犠牲者を指すと解せば、無神経極まりないものとなるだろう。
やはり、ここは、「尊い犠牲」というのは、日本軍の兵士や日本の市民を指すと解すべきであろう。そうなると「尊い」という表現がまた、引っかかる。肯定すべき「正戦」を戦い、倒れた、という前提でなければ、「尊い」という言葉は出てこないはずだ。否定すべき侵略戦争を、嫌々ながら駆り出されて戦わされたのだとしたら、当時の日本の国家、支配体制、すなわち国体による、「無残な犠牲」と表現すべきものである。
安倍談話を通じて、ぼかされて、誤魔化されているのは、戦争の犠牲を払ったのが、日本なのか、アジア諸国なのか、判然としないようなヨコ方向への曖昧さだけでない。戦前・戦中の日本国民（当時であれば臣民・皇民）と日本国家のタテ方向の関係においても、曖昧にされているのである。
日本の国家と国民の関係は、わざとだろうが、これも曖昧にされている。日本人が払った犠牲について感情に訴えようと言葉を尽くしているが、国民に犠牲を強いた主体が大日本帝国という国家であることには、まったく言及がないし、その責任も問おうとしていない。
国家は、国民に無残な犠牲を強いた。犯罪的な侵略戦争に駆り出して塗炭の苦しみを味わせた国家体制、すなわち国体には、重大な責任があるのである。そうした責任にはまるでふれず、「我が国」と安倍総理が語る時、国家は馴れ馴れしくも国民と一体化してしまっている。
なるほど、ポツダム宣言をつまびらかに読んでいないととぼけるわけである。
ポツダム宣言では、侵略戦争の主体である日本という国家と、日本国民は、峻別されており、日本国民もまた、日本の帝国主義の犠牲者であるとされている。
そうした峻別は、安倍談話の中にはまったく見られない。国家の側に立つ人間が、国民に対して、気味の悪いほどの馴れ馴れしさである。加害国と被害国の峻別が曖昧にぼかされているのが、ヨコ方向のぼかし、ごまかしだとすれば、国家と国民の関係も、タテ方向にも、ぼかし、ごまかされている。国家の責任を問われるのが都合が悪いからに他ならない。
こうして文章上の明確な「謝罪」「お詫び」も「反省」もないままに、談話は次のフェーズ、「決意」に移る。
ここで初めて「侵略」という言葉が出てくるが、もちろんこれ以前もこれ以後も、この「侵略」が「日本が行った」ものを指すかどうかは言及されない。そして、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」というフレーズも同様に、その「主体」が明記されていない。
さらに「植民地支配から永遠に訣別し…」という一節で、再び「植民地支配」という言葉が出てくるが、これも「主体」が曖昧だ。むしろ、この文章では、まるで日本もその植民地支配の被害者であるかのような表現となっている。
ここまでを通じて、この談話における「植民地支配」とは、西洋諸国が行ったものであり、「民族の自決の権利」とは、第一次大戦を経て世界に広がったもの、という定義付けしかされていない。
日本が「植民地支配」を行い、アジア諸国の「民族自決の権利」を侵害した、という事は徹頭徹尾、否定されているのだ。
そうした意識は、「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました」という一文にも、いやらしく込められている。ここで使われる「悔悟」とは、「自分のした事を悪かったとさとり，後悔し改めようとすること」という意味だ。この言葉自体には、痛烈な反省とお詫びの念が込められていると解釈できる。しかし、この一文は「我が国は」という主語が、なぜか最初の「悔悟の念」ではなく、「そう誓いました」にかかっている。
「深い悔悟の念」を抱いているのは「我が国」なのか、世界なのか。意図的に「主体」をはっきりさせない曖昧な文体が用いられている。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ここで、やっと「我が国」が先の大戦で行った、「行い」について、「痛切な反省と心からのお詫び」という、明確な謝罪の文言が出てくる。しかしこの一文は「…という気持ちを表明『してきた』」という、過去形で閉じられる。つまり、これは現在の日本国総理である安倍総理（当人は常々、日本の最高指導者であることを自負する）の現在の思いでも、言葉でもないのだ。単なる引用なのである。
過去に行われた、「痛切な反省とおわび」を述べた歴代内閣の立場は、揺るぎない、というが、これもまた、当事者としての言葉ではない。またしても、かたくなに「現政権」「私（安倍総理）」は「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明しないのだ。自分を主語とした、自分の思いとして語った言葉ではないのである。安倍総理個人の本心は、どこかに保存されていることが、暗示されている。
このパートで、やっと「植民地支配」「侵略」「痛切な反省」「お詫び」という懸念された4つのキーワードが出揃うのだが、そのすべてが、村山談話とはまったく違った意味合いで使用されているのが分かるだろう。
村山富市元総理は、この安倍談話発表を受けて、14日に大分市で会見を開き、「何のためにおわびの言葉を使ったのか、矮小化されて不明確になった」「最後は焦点がぼけ、何を言いたかったかさっぱり分からない」と痛烈に批判。村山談話が継承されたという認識は「ない」と断じた。
単なるアリバイとして、キーワードをピースの一つとして配置しただけであり、「植民地支配」も「侵略」も、日本という国家が、日本国民とアジアの諸国民への多大な犠牲の上に強行したものであるとは直接的に認めない。それに対する「痛切な反省」も「お詫び」も、被害当事国を明確にした上で行うことはしない。醜悪な霞ヶ関文学によって、肝心なことはことごとく曖昧にされてしまった。
そして、この戦略的曖昧さの陰に、戦後憲法の果たしてきた役割を認めず、唾棄し、脱却すべき戦後レジームであるとして、解釈改憲による憲法クーデターや、米軍と一体化して武力行使を世界のどこでも可能とする集団的自衛権の行使、そして立憲主義を転倒させる明文改憲への野心が、隠されたのである。
ここからは安倍総理の言う「未来志向」の談話が続く。
ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、600万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた3000人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦70年のこの機にあたり、我が国は、和解のために力を尽くしてくださった、すべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
ここでは、戦後の、旧敵国の人々の、戦後における「寛容」に心からの感謝を述べている。この点は、確かに「未来志向の談話」に相応しいかもしれない。しかし繰り返すが、この「寛容」への「感謝」は、自国の加害の歴史に直接的に触れ、自らまず、謝罪の意を示して初めて、他者の寛容の価値が浮き彫りとなるのであり、そうしてはじめて、未来志向であると言えるのではないだろうか。
自国の加害の歴史からは目を背け、歴代政権がこれまで謝罪してきたことのみを強調し、自身はかたくなに謝罪しない。そのうえで「許してくれてありがとう。これからは恨みっこなし」と言われて、通用するわけがない。
米国、英国、オランダ、豪州、といった、連合国の名前は列挙し、その元捕虜の寛容（その多くが、日本軍による虐待があったこと、性的な虐待や性奴隷化があったことも告発している）に感謝するが、踏みにじったアジアや西太平洋の国々の名前は掲げない。この落差も異様である。強者に媚び、弱者には名前をあげて率直な謝罪は表明しない。細かいことだが、細部に中韓への微妙な距離感をあらわす姑息な計算が感じられる。
ごまかしつつも、何となく謝罪の雰囲気を漂わせてきた前半を、続く段落が、すべてを台無しにする。
何の脈絡もなく、文脈上の前後のつながりも一切なく、「私たちの子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」という一文が唐突に現れる。
これは、安倍総理の秘蔵っ子である稲田朋美・自民党政調会長が11日のBSフジの番組で、安倍談話については「謝罪を続けるのは違う」と述べ、「おわび」の文言は明記すべきでないとの認識を示したことと、リンクしている。
「もう謝罪は十分だ、必要ない」というのが、安倍総理の本音であり、この談話を通してもっとも訴えたかったのは、この「謝罪は不要」という点ではなかっただろうか。おそらく、今回、あえて談話を出そうとした目的が、この「もう謝罪は不要」という宣言を発することだったのであろうと推察される。
百歩譲って、「もう謝罪は必要ない」と言うのであれば、この談話できっちりと過去の日本の加害の歴史と向き合い、最大限のお詫びと痛烈な反省を明記したうえで、「謝罪はこれでひと区切りにする。これからは未来志向の関係を構築していく」と言えば、まだ潔いだろう。
もちろんその場合であっても、加害の歴史から目をそらしていくことは決して許されない。歴史の研究もまだまだ進んでいくし、今後の国民の教育においても、この愚かで無残な犠牲を出した戦争について、その原因と日本の責任とを教え続けていく必要もある。そうしたことを切り上げていい訳はない。
しかしこの談話では、過去の歴史と向き合うのは、これで区切りをつけて切り上げたい、という安倍総理の「過去の加害の歴史を認めたくない」「祖父である岸信介が関与した行いを侵略や植民地支配とは認めたくないし」という、都合の悪い歴史から一刻も早く目をそらしたい、というエゴが表出しているように見える。
だからこ唐突に現れた一文は、見過ごせない。これからの世代に「謝罪は必要ない」というメッセージだけが、この70年談話のなかから一人歩きしてゆく懸念はぬぐえない。もちろん、その謝罪の根拠となる「反省すべき侵略戦争の歴史的事実」について、深く気に病む必要も、深く学ぶ必要もない、ということになってくる。これからの世代の意識に大きく影響を与えかねない無責任なメッセージである。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。
そしてここからは、米議会演説でもかいま見せた、安倍総理の媚米的な属国姿勢が顔を覗かせる。「恩讐を越えて、善意と支援」などと、米国やオーストラリアなどを名指しでヨイショを始めるのだ。
この「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである」というフレーズは、安倍総理が国会や米議会演説など、あらゆる場所で、集団的自衛権の行使容認や安保法制を含めた「積極的平和主義」の必要性を説くときに用いてきたものだ。
それは同時に、中国の南シナ海や東シナ海での動き、ロシアによるクリミア併合を「力による現状変更」と決めつけ、それを批判する意味合いでもしばしば使われてきた
これも、何の脈絡もなく登場する女性の人権への言及。「20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去」というのは、またも「慰安婦」を解釈可能なように配置された文言だと思われるが、これもまた、明確に「慰安婦」を指すのかは限定されない曖昧な文言であり、その加害主体は明記されず、だからこそ「この胸に刻み続けます」というだけで、お詫びや反省の文字はない。
そしてここで再び、「経済ブロック化」という言葉が登場する。「先の大戦の原因となった」と定義づけられた「経済ブロック化」を悪玉視したうえで、「自由で、公正で、開かれた国際経済システム」、つまり「グローバリズム」を対極にある善玉だと定義付け、これからの日本の進むべき道だ、と誘導している。
この段落は、端的に「TPP」のことを書いている。安倍総理は今年4月に米議会で行った演説で、TPPについてこう語っている。
「日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません」
「米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です」
米議会演説では、この文章の帰結として、「その営為こそが、TPPにほかならない」のであり、そうした「永続的な『平和と繁栄の地域』」を米国とつくりあげなければならない、と結んでいるのだ。
結局、この談話は最終的に、「過去の日本の侵略や植民地支配への痛烈な反省とお詫び」を再確認するのではなく、「米国の属国としてこれから歩んで行く日本」を再確認するものだったのである。先の米議会演説の単なる焼き直しに過ぎないことが、ここで明らかになった。
TPPの問題は、集団的自衛権の問題とセットにして、真剣に多角的な検討がなされなければならない。TPPは、自由貿易協定であるという触れ込みだが、他方で、排他的な経済ブロックの形成でもある。そして、実際に安倍総理自身、米議会演説で、このTPPは、安全保保証にも関わると断言しているのだ。もちろん、念頭に置いているのは、中国の存在である。
成長するアジアの国々のダイナミズムを取り込み、自らの成長につなげていくというならば、中国やインド、ロシアなどのBRICs諸国を排除して経済ブロックを形成するのは、本末転倒であるはずだが、そうしたら矛盾は、いっこうに気に止められず、まともな議論の対象にもならない。
日本の国益に資する経済合理性から、TPP参加が選択されているわけではないことは、明らかである。米国から執拗に求められ、米国への忠誠を示すために、仕方なく入らざるを得ないのだが、それを国民に対して正確に説明することができない。
そして、極めつけは次の段落である。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
「国際秩序への挑戦者となってしまった」というのは、前半の満州事変のくだりで用いられた、「日本が戦争に突き進み、戦争に負けてしまった原因」として定義付けられた言葉だ。
つまり、欧米の強者が形成する「国際秩序」に歯向かったことは失敗だった、と反省し、戦後70年も、そしてこれからも、「国際秩序」に、つまりはヘゲモニーを握る米国の意向に従い続ける、と宣言されて締めくくられているのだ。
「自由、民主主義、人権といった基本的価値を共有する国々」とは、米国だけではなく、イスラエルも含まれることも留意しておかなければならない。
2014年５月にイスラエルのネタニヤフ首相が来日した際、「自由や民主主義といった価値を共有するイスラエルと協力していく」旨を述べ、その意味で「『積極的平和主義』の立場から、地域・国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献していく」と語っているのである。
・【IWJ特報157・158号】イスラエル＞アメリカ＞日本、倒錯した偏愛の同盟 〜「価値観を共有する」 虐殺に加担する日本
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/155298
・
果たして、ガザで、パレスチナの人々を包囲し続け、絶え間ない暴力で命を奪い続けているイスラエルを、自由や民主主義や人権などで、価値を共有できる相手であると、お世辞にも言えるものだろうか。
ここからはっきりと分かることは、安倍総理が掲げる「積極的平和主義」とは、ジョージ・オーウェルの小説「1984年」に登場する全体主義国家が用いる「戦争は平和である」というスローガン同様、語義矛盾であって、つまりは米国の属国として、米国やイスラエルなどのために集団的自衛権を行使して一緒に地球のあちこちで武力行使をします、という話に過ぎないということだ。
私が今年の７月にインタビューした、小林節・慶応大名誉教授は、今の自民党、安倍政権を牛耳る極右組織「日本会議」（※）について、以下のように証言した。
「彼らに共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいというもの。日本が軍事五大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いを共有する人々の集まりだ」
「彼らは欧米とやり合うことはもうありません。今度は、欧米と一緒になって弱いものを叩く、という側につくのではないでしょうか」
（※）「日本会議」とは、日本最大の右翼組織と知られ、国会議員の4割（約280人/717人）、安倍政権の閣僚ポストの8割（15人/19人）が所属している極右団体。「愛国者教育」「改憲」「有事法制整備」など、今の安倍政権が進めている政策のほとんどを提言している。今、安倍政権の極右政策、歴史修正主義の「黒幕」として、海外メディアから熱い注目を集めている。
・安保法制「予定通り」の衆院突破 小林節氏が岩上安身のインタビューで「共産党を入れた野党連立」を提言！自民党を牛耳る日本会議は「おかしな人たち」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253214
・
まさに今回の安倍談話、そして集団的自衛権の行使容認や安保法制、武器輸出三原則の緩和などを含めた「積極的平和主義」は、この日本会議の勝手な思惑を体現したに過ぎないものだということが、今回の安倍談話を読み解くことで明確に見えてきた。
平成二十七年八月十四日
内閣総理大臣 安倍 晋三
最後に安倍総理が「終戦80年、90年、さらには100年」という数字を出してきたのは、自身が「戦後70年」という、節目でも何でもない中途半端な年に談話を出したことを正当化するためだろうか。さも10年ごとに談話を出すのが当然とでも言いたげである。
しかし談話とは本来、「継承する」のであれば「継承する」と一言いえば良いだけだ。今回の安倍談話のように、10年ごとに解釈が変更されたのでは、国民はたまったものではない。安倍総理は今回の談話で、そうした悪例をまた一つ増やしたことになる。
この70年談話が、日本国総理の名前で出されたことで、あたかも日本国民の総意であるかのように受け取られることを、強く懸念する。
私は、この安倍談話を承認しない。
日本国民の一人として、賛同の署名もしない。
私が国民の一人として継承すべきと考えるのは、村山談話であって、安倍談話はそこからの逸脱とみる。
日本の平和主義が脅かされる懸念があり、集団的自衛権自衛権行使とともに、米国に追従しての「積極的平和主義」路線を、認めないことを、改めてここに表明しておく。
（岩上安身）
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