15. 2015年8月16日 16:43:38
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売国奴がどの口で・・・ヤマちゃん日記
2012年10月04日
http://yamatyan369.seesaa.net/article/295432079.html
商人が政治に口を出す国は滅ぶ ＆ 吉永小百合は反日左翼のお友達!!! 【公園ボランティア活動】 10月2日の午前中は公園ボランティア活動で公園内雑木林の整備作業をした。夏よりも気温が下がってきたので作業効率は多少良くなった。 日当たりが少ない場所での作業であった関係からか、松は殆ど枯れていたが、広葉樹は立派に繁茂していた。繁茂した広葉樹を間引いて伐採したので、林自体が明るくなった。 【財界の反日勢力】 【商人が政治に口を出す国は滅ぶ】 日刊スポーツcom. ［2012年10月1日19時37分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20121001-1026159.html
から引用する。 『経団連・米倉会長の政府批判が波紋』という見出しで、
中国政府の招待で先週、北京を訪問した経団連の米倉弘昌会長が、沖縄県の尖閣諸島問題をめぐり妥協しないと繰り返す政府を「理解しがたい」と批判した発言が波紋を呼んでいる。自己主張ばかりでは問題解決しないとの警鐘だったが「領土問題を認めるべきとの進言か」（経済界）との観測が広がった。
米倉会長は、日中友好団体会長らとともに中国政府に招かれ２６日から訪中。共産党序列４位の賈慶林全国政治協商会議主席と２７日に会談した。
米倉会長は会談直後の記者会見で、野田佳彦首相が「妥協はあり得ない」と述べたことを「中国がこれほど問題視していることを日本側が、問題がないというのは非常に理解しがたい。民間の交渉では通らない」と、異例の政権批判を繰り広げた。
海外から圧力を受けて日本政府が領土に関する見解を変えることは考えにくく、首相の発言は「極めて妥当」（政府関係者）だが、財界人からみれば、強気一辺倒の発言はバランスを欠き、問題を長引かせると映ったようだ。
経団連は１日、新内閣発足にあたり「近隣諸国との信頼関係を再構築していくことが不可欠」とコメント。野田首相は「領有権問題はないとの立場は堅持する。対話を通じてクールダウンの可能性を探るのが大事だ」と述べた。（共同）
～～～～～記事引用終わり～～～～～ 企業の海外進出においては、進出先のカントリーリスクを見込み海外進出の是非を意思決定するのが定石だ。 中国という異国でビジネスを開始する企業は、中国という国でビジネスを行えばどのようなリスクが存在するかを事前に評価しビジネスプランが妥当か否かを十分検討するのが当然であり國際ビジネスの常道である。 仮に進出先の国情、民度、政治の安定性、慣習法などのカントリーリスクを十分調べずに単なる算盤勘定主体の経営判断で安易に海外進出し、進出先でのビジネスがカントリーリスクが原因で事業継続が頓挫すれば、この海外進出を決定した経営陣・経営者は無能だったということになり、海外進出失敗によって生じた損失は当該企業の自己責任で対処するのがビジネスの基本ルールだ。 今回中国で反日デモの被害を蒙った日本企業は、日本国からの要請で中国に進出したものではなく、企業が自ら意思決定して中国の13億人の巨大市場の甘い餌に飛びついて中国に進出したものである。 これらのうかつな日本企業にとっては、“中国共産党政府が自国の利益のために反日デモを引き起こして日本企業を攻撃させる”のは全くの想定外であったのだろう。 しかし冷たいようだが、“中国が共産党一党独裁国家であり、中国共産党のためならば如何なる違法行為でも何でも躊躇しないゴロツキ国家である”という事実を知っていれば、安易な中国進出はありえないのである。 上記記事にある経団連米倉会長の主張は、企業の自己責任による海外進出の失敗を棚上げして、『尖閣諸島は中国に献上してもいいから中国と仲良くして中国での反日デモを鎮静化させて呉れ』と政府に泣き付き、中国での自社ビジネスの延命を図るものであり、全く無責任極まるエゴそのものである。 今回の中国による反日デモ被害を蒙った日本企業は、”１３億人の大市場“とか“一衣帯水”とか”日中友好”とか”東アジア共同体”とかの甘言に乗せられて、中国がいかなる国かその本質を知らずして欲の皮を張って安易に中国へ進出するという大きな経営上の失敗に起因する当然の結果を受けているに過ぎない。 あの投資の神様と呼ばれるバフェット氏は3年前に全ての中国投資を引揚げた。冷静に見てみると、フォークスワーゲンなどの一部を除けば日本以外の国で製造拠点などを中国に設立する企業数は多くない。韓国から中国へ進出した企業の多くは2年前夜逃げ同然に消え去ったので日本からの企業進出数は断トツだ・・・・それだけ日本企業の経営者も一般国民と同じく危機意識が希薄ということであろう。。。。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２４（２０１２）年１０月４日（木曜日）通巻第３７７５号 (読者の声６)から これに関連する興味深い話を引用してみよう。
（引用開始）
(読者の声６)経済界では経団連はじめ中国に媚びを売る人間ばかりですが、NHKですら中国撤退の難しさを報道するようになってきました。 トヨタは中国での生産を10月はゼロとしています。航空関連の大学を出て日本で働いたこともある中国人のブログを読むと、トヨタと提携している「一汽」はフォルクスワーゲンの最新型の生産を急ピッチで立ち上げようとしているとか。 日産と提携している「東風」はプジョー・シトロエングループと、マツダ・スズキと提携している「長安」はフォード車に。もしかすると日本車の生産設備を乗っ取り欧米メーカーと手を結ぼうとしているのかもしれません。 (ＰＢ生、千葉) （宮崎正弘のコメント）あの反日暴動でプロの襲撃を受けて放火、破壊されたのはパナソニック、ミツミ電機など。クルマの販売店ではトヨタ、日産がとくに酷くやられました。その前の週にメルケル独首相はドイツ財界数百を引きつれて北京を訪問して大型商談をつぎつぎと成立させています。
要するに、トヨタも日産もパナソニックも「(ドイツがくるから)日本には、もう用はない。出て行け」という中国側からの暗示信号なのですね。～～～～～引用終わり～～～～～
20世紀前半、1936年日本とドイツが日独防共協定を結ぶまでヒットラー総統時代を含めて30年間にわたり ドイツは中国で産出するタングステンとアンチモンなどの稀少原料提供と引き換えに、日本の敵であった中華民国に対し経済・軍事援助を盛んに行った前歴がある。
メルケル独首相と中国共産党政府間で日本自動車メーカー締め出しが暗黙裡に合意されたと仮定すれば、仮に日本が尖閣列島を中国に献上しても、トヨタ、日産、マツダ、ホンダなど日本の自動車メーカーは中国から難癖を突きつけられ結局いずれ夜逃げ同然に中国から逃げ帰らざるを得なくなるものと推測する。 そればかりではない・・・・中国の楊潔チ外相は本年9月27日の国連総会一般討論で日本の沖縄県は中国の領土だと主張した！！！ 仮に沖縄が中国領となれば、米軍は沖縄から撤退するので中国の宿願である台湾侵略・属国化の可能性は一気に高まり現実性を帯びてくる。 日本のエネルギー自給率はたった４％しかない。日本が必要とする石油の９０％はアラビア半島からインド洋、マラッカ海峡、東シナ海からなる長大なシーレーンを経て輸入されるが、中国が琉球を支配すれば、沖縄から米軍が去った後の日本のシーレーンは丸裸同然となり、中国の言いなりにならざるを得ない。。。。 この時に至り 平和馬鹿の日本人もようやく沖縄の重大さが始めて分るであろうが、時既に遅し！！！である。。。 米太平洋軍司令官（海軍大将）のキーティングは、2011年3月議会証言で中国軍幹部からある「提案」を受けたことを明らかにした。その提案は、 「太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国がとるというのはどうか」 であった。。。。キーティングは「冗談だと思う」としつつも、 「中国軍の戦略的な考え方を示唆している」と分析した。
＜売国反日財界人言語録１：元伊藤忠中国代表 藤野文晤＞
元伊藤忠中国代表であった藤野文晤氏は「・・・原点に戻れば、先の戦争で日本は加害者で、中国は被害者だった。それが日中友好条約で全部チャラになった、というのは、中国の国民感情が許さない、と言ってるわけですね」「・・・他のアジア諸国も嫌がっているのに、小泉首相は強引に靖國神社に参拝して、寝た子を起こすようなことをやっている。だから小泉首相が参拝をやめればいいんです。靖国で譲歩したら、中国は次に何を出してくるかわからない、というような、相手を信頼しない外交なら、もうやめた方がいい」語っています。
＜売国反日財界人言語録２： 元富士ゼロックス会長小林陽太郎 ＞
平成十六年九月には富士ゼロックス会長でもある小林陽太郎氏（新日中友好二十一世紀委員会座長）が「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆撫でし、首脳会談の妨げとなっている」と発言しています。
＜売国反日財界人言語録３： 経済同友会代表幹事北城恪太郎（日本ＩＢＭ会長） ＞
平成18年に、当時の小泉首相が靖国神社に参拝したことに対し中国が日本に因縁を付けた時、当時の経済同友会代表幹事北城恪太郎（日本ＩＢＭ会長）は「今後の日中関係への提言」として、首相の靖国神社参拝の自粛や不戦の誓いを行う追悼碑の建立を求め、中国等アジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動を取ることは、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならないことを自戒すべきだ」発言し中国が日本に行った内政干渉に同調し、小泉首相の靖国参拝を非難した。
小泉首相は『政治と経済は別だ』と経済同友会代表幹事北城恪太郎からの非難を一蹴した。その後寄せられた多くの抗議をうけて北城恪太郎は発言を撤回しお詫びを発表するという醜態をさらした。
ヤマちゃんおやじはこの新聞記事を見て直ちに東京経済同友会代表幹事北城恪太郎へ『商人の分際で政治に口をだすな！！！』とFAXし抗議したのを今でも鮮明に記憶している。 ＜売国反日財界人言語録４： 元トヨタ自動車会長 奥田硯ら＞ネットに 評論家の屋山太郎氏が静岡新聞に寄せた記事があったので以下に転記する。
（引用開始） ・靖国問題、変わる歴史認識
■参拝に否定的な財界首脳■
小泉純一郎首相を囲むいくつかの財界人の会がある。ある会の座長はで七、八人で定期的に会食していたが、このところ、声をかけても総理の方からさっぱり返事がない。しびれを切らして催促に行った使者に対して小泉首相はこういったという。
「あの会に出ると『総理、靖国参拝だけはやめて下さい。あれさえなければ新幹線でも何でも受注でき日本は大儲けできるんですから』という人物が二人いる。心の問題と金儲けを同じ次元で考えるような人物に会いたくない」
この二人というのは奥田氏と小林陽太郎富士ゼロックス会長だという。
この話を聞いた翌日、経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏が記者会見で同様趣旨の発言をした。あらためて財界首脳にきくと経済界の七、八割は「皆、そう思っている」という。
その精神の貧困さには驚愕した。
～～～～～引用終わり～～～～～ ＜売国反日財界人言語録５： ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＞
「靖国」が経済の足引っ張る！！！2005/12/27, 東京新聞によると、
「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５６）。 「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。
＜まっとうな経営者：富士通社長・会長・名誉会長を勤められた山本卓眞氏＞
しかし、中には立派な経営者も居られる・・・・・・富士通社長・会長・名誉会長を勤められた山本卓眞氏だ。。。。。
山本卓眞氏（富士通名誉会長）が「新世紀の靖國神社」（近代出版社）という著書にて的確な批判をされていましたので、その一部を引用します。 （引用開始）
最近、日中関係は「政冷経済熱」（政治関係は冷たい関係だが、経済菅関係は熱く順調）だとよく言われています。・・・その原因が「小泉首相が靖國神社に参拝することによって、中国政府・人民の感情を害していることにあるから、参拝を止めさえすれば、「政熱経熱」になるのだ」という趣旨の意見を表明する向きが強いようです。しかし、これは本末転倒もいいところで、倒錯した屁理屈というしかありません。
そういうことを、・・・何と財界、経済界のお偉方たちまでが、公言しています。 平成十六年九月には富士ゼロックス会長でもある小林陽太郎氏（新日中友好二十一世紀委員会座長）が「首相の立場で参拝することが中国国民の感情を逆撫でし、首脳会談の妨げとなっている」と発言しています。
他にも、十一月に、経済同友会の北城恪太郎代表幹事は、「・・・小泉総理が靖国神社に参拝することで、日本に対する否定的な見方、ひいては（中国での）日系企業の活動にも悪い影響が出るということが懸念される。経済界の意見の大勢だと思うが、総理には今のような形での靖國神社に参拝することは控えて頂いた方がいいと思う」とかなり中国寄りに踏み込んだ見解を表明しています。
・・・元伊藤忠中国代表であった藤野文晤氏は「・・・原点に戻れば、先の戦争で日本は加害者で、中国は被害者だった。それが日中友好条約で全部チャラになった、というのは、中国の国民感情が許さない、と言ってるわけですね」「・・・他のアジア諸国も嫌がっているのに、小泉首相は強引に靖國参拝して、寝た子を起こすようなことをやっている。だから小泉首相が参拝をやめればいいんです。靖国で譲歩したら、中国は次に何を出してくるかわからない、というような、相手を信頼しない外交なら、もうやめた方がいい」語っています。 ・・・財界人や経済人も靖國神社や政治に口を出すなら、もうすこし歴史を勉強してからにしてほしい。藤野氏は、「日本人が中国と本気で付き合おうと思ったら、むしろ中華世界の一員になる覚悟が必要です。たとえば日本人は会社人間だけど、中国人はみんな個人。その中国人を使っていこうと思ったら、こちらが中国人にならなきゃ」とまで言い切っています。 お言葉ですが、チベットやウイグルや内蒙古等々、「中華世界」の中に中国の武力によって強制的に組み敷かれた人々がどんな悲惨な目に遭遇したかを、藤野氏はご存知ないのか。伝統文化を破壊され、漢民族が強制的に移住してきて、彼らが政治経済文化あらゆるものを支配していく。・・・今、中国はその支配の翼を台湾にまで拡げようとしています。もし台湾が「中華世界」に取り込まれたら、その次に狙われるのは尖閣か沖縄か日本本土か？ 日本が、そんな「中華世界」の一員になるなんて御免蒙（こうむ）るというしかありません。 中国といえども、さすがに二十一世紀になって、かつてチベットを侵略し併合したように軍事力を使って他国の領土をすぐさま蹂躙（じゅうりん）したり自己のコントロール下に置いたりするわけにもいかない。だから、日本に対しては「歴史カード」を繰り返し使うことによって、北京の意向に屈服する日本人を増やそうとしているのです。とりわけターゲットにされているのが、我々経済人なのです。そのことを肝に銘じて、経済人は行動すべきです。そうしないと、易々と中国の覇権主義に組み込まれてしまう。歴史的に見ても、かついての朝貢外交ではないですが、中国周辺国家は常に中国によって骨抜きにされる恐れがあるのです。大国インドといえども、かつて中印戦争では完敗したこともあった。ベトナムも「懲罰」のための戦争を仕掛けられたこともあった。（幸い、その戦争では中国が完敗しましたが）韓国だって、朝鮮戦争は金日成とスターリン、毛沢東が結託しての戦争であったし、今日三十八度線が健在なのも、中国が朝鮮戦争に「参戦」したからこそです。このように、中国こそアジアに於ける最大の「戦争勢力」であり、こういう国と密接不可分な関係を持つことには十分注意する必要がある。 にもかかわらず、今は「東アジア共同体」にうつつを抜かす経済人が跋扈（ばっこ）しています。これだって、アジアの将来をよくよく考えて考慮していくべきです。アメリカとの関係、アジア国家群の思惑もあるし、中国自体が、一党独裁国家であり、その経済運営にしても国家による恣意的なものが強い以上、すべての国が民主主義で運営されるＥＵ（欧州連合）とは全く異なる状況がアジアに存在している現実を注視すべきです。バスに乗り遅れるな式のムードに流されてはいけません。経済界の中には「東アジア共同体」構想を実現するためにも、日本と中国の関係を修復しなくてはならない。そのためには小泉首相の靖國参拝を中止すべきだ・・・と考える向きもあるでしょうが、とんでもない話です。「正義」より「利益」を優先するとは、短慮の極みというしかない。 せめて、勉強不足ならば、「政経分離」の原則を守って、「沈黙は金」として、中国の言い分を黙殺する方がはるかにまともです。(引用終わり) ＜反日売国財界人による最近の愚行＞
北京市内を走行中の日本大使公用車から日本国旗を強奪された犯人が処分されず未解決状態にあった本年９月２日、北京市の朝陽公園で開かれた「スーパー夏祭り」に参加した丹羽宇一郎駐中国大使も普段着姿で一般客の踊りの輪に加わり、“草の根交流”に一役買った。日本国旗を強奪された丹羽大使は終了後「難しいことは忘れて日本と中国が仲良くやれてよかった」とぬけぬけと語った。 日本の国旗を中国人が強奪したこと自体、日本に対する重大な敵対行為に他ならず昔なら戦争開始の立派な理由になるような重大事件である。 しかし元伊藤忠商事会長・社長の丹羽宇一郎駐中国大使は、この日本に対する重大な敵対行為を起こした犯人に対する厳正な処罰が実施されず事件が未解決状況にあるにもかかわらず、敵対国との友好を祝う盆踊にのこのこと出て行く様は、愛国意識など何処にもない売国奴でしかない！！！ 【 ”商人国家は必ず滅ぶ”・・・・世界史の教訓 】 かって強大な勢力を誇った古代国家カルタゴやフェニキアで商人が政治の実権を握ったことで国が滅びたことは世界歴史の教訓である。 江戸時代では『士農工商』であり、商人（あきんど）の地位は最も低かったが世界歴史の教訓からすれば正しい！！！、今の日本で商人（あきんど）の分際で政治にぬけぬけと口を挟んでいるのは、世界歴史の教訓からすれば僭越である。 小泉元首相以降、中国の言う通りにして、日本の首相は誰一人靖国神社に参拝していない。
にもかかわらず、中国は尖閣列島での侵略行為を新たに仕掛けてきた。
挙句の果てには、沖縄も中国の領土だと国連で演説した。 中国という野蛮国家・ヤクザ国家は、日本が譲歩すればするほど要求をエスカレートさせてくるのは明々白々だ。
＜40年間の日中友好の中身は＞ ＝＝ 中国ボロ儲け、日本は大損 ＝＝
中国は日本から
①3兆円ものＯＤＡを得
②多大な技術移転・技術指導も得、
③日本からの対中投資600億ドルを得、
④新幹線技術を日本からパクリ、
⑤日本の名物、名所の名前をパクリ、無断で商標化し
⑥中国の土地は寸土も売らないくせに、新潟中国領事館敷地用一等地、日本の水源地などをバンバン買い漁り
⑦在日中国人による中国在住扶養家族申請による税金不払い 等等
・・・・・＜中国はボロ儲けした＞
日本が中国から得たのは、
①パンダ2匹（途中からリース料を支払うハメになった）も貰ったが、
②度重なる中国からの内政干渉・精神的攻撃・恫喝行為を受け、
③中国人犯罪者による多数のピッキングなどの凶悪事件発生による被害が続出し
④オレオレ詐欺による被害も続出し（殆どのオレオレ詐欺電話は中国から発信されている）等等
・・・・・＜日本は一方的に莫大な損失・被害を蒙った＞ 結局 日中友好とは名前ばかりで、日中友好の中身は『一方的に中国が得をし、日本一方的に損をした』である。 “犯行によって利益を得た者が犯罪の犯人である”のは古今東西の常識である。 日中友好を巧妙な詐欺事件と見立てれば、犯人は日中友好によって多大な利益を得た中国であり、被害者は多大な損失を被った日本であろう！！！ 日中友好なるものは1972年田中角栄氏による日中国交正常化から急に本格化した。 それまで日本は台湾（中華民国）と友好関係にあり中華人民共和国（中共）とは国交が無かったのだから、当時としては日中国交正常化は青天の霹靂であった！！！ 物理学に運動の法則というのがある。運動の第一法則の内容は「すべての物体は、外部から力を加えられない限り、静止している物体は静止状態を続け、運動している物体は等速直線運動を続ける」であり、運動の第二法則の内容は「物体が力を受けると、その力の働く方向に加速度が生じる」である。 運動の第一法則からすれば、田中内閣の前の佐藤内閣までは日本と中華人民共和国（中共）とは国交が無かったので、田中内閣に外力（外部からの力）が働かなければ、田中内閣でも日本と中華人民共和国（中共）とは国交が無い状態が継続したはずであった。 しかし実際には、田中内閣になって日本と中華人民共和国（中共）との間に国交が正常化した。運動の第二法則からすれば、田中内閣に対して大きな外力（外部からの力）が働いた結果、それまでの軌道から大きく外れて日本と中華人民共和国（中共）との間に国交が正常化した・・・・と解釈できる。 この田中内閣に働いた外力は、中華人民共和国（中共）から与えられた力であったことが覗える。なぜなら、日中国交正常化によって莫大な利益を得たのは中華人民共和国（中共＝今の中国）であったからだ。 日本が自ら真に日中友好を望んだのであれば、このような『日本の一方的持ち出しは無かった』はずだ。 現実に日中友好なるものが『日本の一方的持ち出し』に終始していることを勘案すれば、日中友好なる詐欺行為は実は中国側が日本側に巧妙に仕掛けた罠であった可能性が高い。。。。1972年（昭和4７年）田中角栄氏による日中国交正常化以前に一体何があったのか？？？ ヤマちゃん日記2007年10月6日http://yamatyan369.seesaa.net/article/59224847.html
によれば、
（引用始め）
☆【昭和45年3月】 自民党松浦訪中団訪中。朝日新聞広岡社長同行、周恩来首相と会見、一ヶ月滞在 ☆ 1970年（昭和45年）9月21日岩波書店『沖縄ノート』（大江健三郎著）発刊
大江健三郎氏は、渡嘉敷島の集団自決を命令したのが赤松大尉であり、赤松大尉を「あまりにも巨きい罪 の巨塊」と表現した。 ☆【昭和46年１月】 朝日新聞広岡社長は新年祝賀会で重ねて「中国との国交正常化の推進に、本社が精力的 に取り組む必要を痛感する。極東の緊張緩和を図ることが、国際の平和にとっても、日本国民の安全と繁栄 にも極めて重要」と述べ、論説委員室は「日中国交回復は、経済大国になった日本が軍事大国へ傾斜して行 くことを食い止める唯一の道」と主張 http://www.worldtimes.co.jp/j/seiji/sj060116.html ☆ 1971（昭和４６）年８月から１２月まで、朝日新聞本多勝一記者の手になる現地ルポ「中国の旅」連載を 開始。この記事内容に対する読者からの事実誤認の指摘に対して、本多勝一記者「・・また私は中国側の 言うのをそのまま代弁しただけですから、抗議をするのであれば中国側に直接やっていただけませんでし ょうか」と返信したとの情報もある
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/tyugoku-no-tabi/tyugoku-no-tabi.html ☆【昭和46年７月11月】 アメリカ大統領補佐官キッシンジャー氏秘密裏に訪中、ニクソン大統領訪中を発表 ☆ 大宅壮一文庫によると、25年近くほとんど誰も語っていなかった「南京虐殺」の記事が、昭和46(1971)年 一年間で突然12件も登場する。70年代からコトは始まったのだ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/MYBLOG/yblog.html?m=lc&sk=0&sv=%C4% AB%C6%FC%BF%B7%CA%B9&p=2 ☆【昭和4７年２月】 ニクソン大統領訪中毛沢東主席、周恩来首相と会談 日本の頭越しに米中会談があり日本はショックを受ける ☆【昭和4７年７月田中内閣発足】
田中首相は「外交面では、中華人民共和国との国交正常化を急ぎ、激動する世界情勢の中にあって、平和 外交を強力に推進していく」との談話 ☆【昭和4７年9月日中国交回復】 1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（日 中共同声明）の調印式が中華人民共和国の北京で行われ、田中角栄・周恩来両首相が署名し、これによっ て日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった （抜粋）日本と中華人民共和国は主権、領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政相互不干渉、恒久的な平和 友好関係を確立する ☆ 昭和四十八年に曽野綾子氏の『ある神話の背景』が出版され、渡嘉敷島のケースについて、軍が命令したと いう従来の「定説」に決定的な疑問（[１４]の内容）を投げかけた。それ以来、「沖縄集団自決軍命令 説」は次第にその虚構性が明らかになってきた。
～～～～～～引用終わり～～～～～ ヤマちゃんおやじは、“ 【昭和45年3月】 自民党松浦訪中団訪中。朝日新聞広岡社長同行、周恩来首相と会見、一ヶ月滞在”が臭い ・・・と以前から感じていた。 その理由は、
①昭和45年3月朝日新聞広岡社長が周恩来首相と会見した後、一ヶ月間中国に滞在しているのは、不審である。 朝日新聞広岡社長は中国共産党幹部と日本と中国の国交正常化への具体的段取りを密談したとすれば一ヶ月 間の中国滞在は納得できる。 ②昭和46年1月に朝日新聞広岡社長は新年祝賀会で重ねて「中国との国交正常化の推進に、本社が精力的に取り 組む必要を痛感する。極東の緊張緩和を図ることが、国際の平和にとっても、日本国民の安全と繁栄にも極 めて重要」と述べ、論説委員室は「日中国交回復は、経済大国になった日本が軍事大国へ傾斜して行くこと を食い止める唯一の道」と主張し ③昭和４６年８月から１２月まで、朝日新聞本多勝一記者の手になる現地ルポ「中国の旅」連載が開始され て、日本軍による中国侵略戦争という捏造記事が意識的に執拗に流され日本は中国対し悪事を働いたという イメージを日本国民に植え付けた。現地ルポとは真っ赤な嘘であり、ネタは中国から仕入れたガセネタだっ た。 ④昭和45年3月朝日新聞広岡社長と周恩来首相との会見以降、昭和45年9月岩波書店『沖縄ノート』（大江健三 郎著、大江健三郎は実際には実地取材をせず、沖縄タイムス社刊『沖縄戦記・鉄の暴風』などの内容を転記 したことが露見した）、昭和４６年８月朝日新聞本多勝一記者の手になる現地ルポ「中国の旅」、25年近く ほとんど誰も語っていなかった「南京虐殺」の記事が、昭和46(1971)年一年間で突然12件も登場するなど 旧日本軍の残虐性を捏造する動きが内外で見られるようになった。現在では「南京虐殺」は江沢民一派が捏 造した架空の事件であることが証明されている。
以上から、朝日新聞が中国のスパイとなり 日中国交正常化を強力に 推進した と推測できる。 ★ 度重なる中国からの日本への内政干渉・精神的攻撃・恫喝行為 の数々 ★ ①1982年の第一次教科書事件
②200２年には瀋陽領事館事件
③2003年に西安寸劇事件
④2004年にアジア杯サッカー事件、
⑤2005年に極めて大規模な官製反日暴動、
⑥2008年には日本の地で中共学生による長野争乱事件、
⑦2010年には前回の尖閣事件、
⑧2012年の尖閣事件
⑨2012年の大使襲撃事件 等等 1982年中国が朝日新聞と組んで日本に対し一次教科書事件を仕掛けた時には、中国は慎重にも日本国民の反応を2ヶ月近く見守っていたが国民からの反対抗議が無いので、日本国民の平和ボケぶりを確信した。以降中国は安心して日本に無理難題をドシドシ吹っかけるようになった。 昭和40年ごろまでの日本人は偉かったが、今の日本人は外国が日本の主権を侵しても無反応であり、国家意識・民族意識を完全に喪失した日本人に成り下がった。。。。 ＧＨＱからの指令を受けたＮＨＫによる”日本軍国主義宣伝放送”と三木政権（任期 1974年12月9日 - 1976年12月24日 ）から本格化した日教組と文部省の蜜月関係から強化された自虐的歴史教育によって”日本は悪い国だ”"日本は侵略国だった”と骨の髄まで教え込まれた影響であろう。
尖閣事件において、“日本国憲法9条が武力を禁止しているので日本の領土・領海を侵しても日本が銃弾射撃などの実力行使が出来ずせいぜい放水しかできない”ことを中国側漁船や監視船が承知しているので何度も日本の領土・領海に浸入してくる。
『9条の会』は、中国や韓国が日本の領土・領海を侵しても日本が未来永劫に実力行使を出来ないようにすることを願っているのだ。換言すれば、『9条の会』は中国や韓国による日本の領土・領海侵犯を誘い、終局的には中国による尖閣諸島・沖縄支配を積極的に応援していることになります。。。 ●『悪魔の飽食』全国縦断コンサート・呼びかけ人／賛同者の中に吉永小百合の名前がみえる。『9条の会』の賛同者の中にも吉永小百合の名前がある。 【 あの清純なイメージの吉永小百合が有力な反日勢力だとは・・・・にわかに信じ難い！！！！！ 】 吉永小百合 と 赤旗（日本共産党機関紙） をキーワードにしてネットで検索してみた。
すると・・・・・出るわ、出るわ！！！ 一例を挙げると、 （引用開始）
2005年10月13日(木)「しんぶん赤旗」
被爆６０年で１０・１８大集会 被団協 吉永小百合・井上ひさしさんら賛同
平和願い、証言やライブ開催へ ｢核兵器も戦争もない世界をめざして｣を掲げ､広島･長崎の被爆者でつくる日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）は１８日に東京・九段会館で「被爆６０年１０・１８大集会」を開きます。被爆者と市民が一緒になって、核兵器廃絶と被爆者援護の運動を発展させていこうと開かれるものです。集会成功に向け、各地でとりくみがすすんでいます。
＜中略＞
大集会は、映像と証言による「被爆六十年の歩み」でオープニング。小室等さん、寺井一通さん、横井久美子さんの歌と音楽、原爆症集団訴訟の原告や弁護団、市民らによるリレートークなどがおこなわれます。 賛同者として、吉永小百合（俳優）、上條恒彦（歌手）、井上ひさし（作家）、永井潔（画家）、山本俊正（日本キリスト教協議会総幹事）、小沼通二（世界平和アピール七人委員会事務局長）、梅林宏道（ピースデポ代表）、増田善信（気象学者）の各氏が名前を連ねています。
～～～～～引用終わり～～～～～ 平和の女神 清純派の吉永小百合は、筋金入りの反日左翼作家井上ひさしのお友達であることが分った！！！ 支邦共産党スパイの日本浸透は、かくのごとく日本の隅々まで及んでいるのだ！！！とし
[３２削除理由]：削除人：スレ違い |
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