29. 2015年8月16日 23:23:17
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人相からして如何わしい。Shared Movies 2015年06月16日 憲法学者・小林節氏の正体 http://blog.livedoor.jp/takabrk/archives/53197302.html http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/jcast-20150615-237802/1.htm “ ↑ 削除されてますが?困るの? 2015年6月15日(月)17時59分配信 憲法学者の長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授と小林節・慶應義塾大学名誉教授が2015年6月15日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、政府が成立を求めている安保関連法案は違憲で、取り下げるべきだと主張した。 法案が成立した場合は、次の選挙で政府を交代させるべきだとも主張。小林氏は、3段階にわたって違憲訴訟を起こす計画も明らかにした。さらに矛先は政治そのものにも向かい、「狂った政治を正すべきだ」「選挙で政権を交代させるべきだ」といった発言まで飛び出した。 「立憲主義の専門家ということで、事務局が私を選んだ」 両氏は6月4日に行われた衆院憲法審査会で、安保法案は違憲だとする意見を表明。長谷部氏は自民、公明の推薦を受けて参考人として意見を述べていたこともあって、自民党内からは「人選ミス」だとの指摘が続出。特に自民党山東派の山東昭子会長は、人選に関わった与党筆頭幹事の船田元・党憲法改正推進本部長らの責任を追及する考えを明らかにしている。 この点について長谷部氏は、 「私が証言をした日の憲法審査会のメインテーマはコンスティテューショナリズム(立憲主義)。コンスティテューショナリズムの専門家ということで、事務局が私を選んだ。それを自民党が受け入れたと私は聞いている」 「質問があれば、私が思っていることを答えるだけだろうと思う」 などと述べた。「立憲主義」というテーマが与えられただけで、それ以外には発言内容に関する注文や指示はなかったという。 法案が成立した場合は、違憲訴訟も 両氏は、法案は違憲で、取り下げるべきだと主張。 「核心的な部分、つまり集団的自衛権の行使を容認している部分が、明らかに憲法違反であり、違憲の他国軍隊の武力行使との自衛隊の活動の一体化、これをもたらす蓋然性が高い」(長谷部氏)
「違憲というのはもちろん、おそろしいのは、憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなって、北朝鮮みたいな国になってしまう。キム家と安倍家が一緒になっちゃうんで、これは絶対に阻止しなければいけない」(小林氏) 法案が成立した場合は、違憲訴訟も視野に入れる。訴訟は三重県松阪市の山中光茂市長が主導し、小林氏が日弁連と連絡を取りながら弁護団を取りまとめる。具体的には、「法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争をする危険が具体化する」ため、(1)「『平和に生きる権利』が憲法の前文と9条で保証されている」ことを前提に「違憲行為で平和が傷つけられた」と訴える(2)実際に海外派兵の命令が出た場合、その部隊の一員がそこから逃げ出して懲戒処分を受け、それが違憲無効だと訴える(3)海外派兵で死亡した人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」と訴える、の3段階を予定している。 長谷部氏は、訴訟が起きた場合は最高裁が「違憲・無効」の判断をすることに期待感を示しつつ、選挙で政権を交代させるべきだとした。 「最近、最高裁は変化しつつあるので、今までと違った態度を取る可能性はあると思っている。他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。まず、次の国政選挙で新しい政府を成立させて、いったん成立したこれらの法律を撤回する、元に戻すということを考えるべき」 小林氏も 「ああいう狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいい」 と述べた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%9E%97%E7%AF%80 “ 1949年3月27日、東京都新宿区生まれ。教師の家庭に生まれ育つ。父は新宿区の小学校の教員で、日教組の創設に参画。また、東京都教組の書記次長を長年つとめた活動家だった。 新宿区立淀橋第七小学校から新宿区立淀橋中学校を経て、東京都立新宿高等学校に入学。同校では学年430人中400番以下の成績で、高校2年の時、授業をサボタージュして歌舞伎町を徘徊し、成人映画を観るために映画館に入ったところを婦人警官に補導されたこともある。1年間の浪人生活を経て、1968年、慶應義塾大学法学部法律学科に入学。大学時代は当時隆盛を極めていた学生運動に背を向け、睡眠1日2時間の生活を4年間貫いて伊東乾のもとで猛勉強を重ね、金時計(首席)で卒業。1974年から慶應義塾大学に勤務し、1989年法学部教授に就任。2014年3月末で教授を退職し、同年4月から慶應義塾大学名誉教授。 <中略> ● 司法試験合格者ではないが、法学博士課程が設置された大学院を有する大学の法学部法律学科の教授を5年以上務めた事で、弁護士法第5条により1998年に弁護士登録。 ●日教組の創設に参画していた活動家の父親を持つ典型的な左の人ということですか。 ● 司法試験に受からなくても、法律学科の教授を5年以上務めたら、弁護士に登録出来るという制度は不要でしょう。 ● 司法試験に受からなくても、憲法学者になれるなんて、日本は抜け道が多過ぎだと思います。 ● 憲法を正しく中立の立場で見る事が出来ない人たちが、政治に首を突っ込む事はおかしいでしょう。 ● 仮想敵では無く、実際に北朝鮮や中国の現在の軍事行動を見れば、日本に差し迫っている危機ですし、集団的自衛権は国連加盟国であれば、認められている権利です。 ● また、日本は、在日米軍に実質的に守ってもらっている立場である以上、同盟国に協力をしないというわけには行かなくなってきているのも事実です。 ● 在日米軍の助け無しで日本が今までと同等の平和を維持するのであれば、自衛隊を本格的な軍隊にする必要が出てくるでしょう。 ● 憲法9条が平和の維持に役立っているのであれば、とっくに北朝鮮から拉致被害者全員を連れ戻せているし、オウム真理教のようなテロリストがテロを起こすのを防ぐ事が出来ているでしょう。 ● イスラム国で憲法9条を盾に突っ込んでみれば、憲法9条がただの戯言だと直ぐに分かるのではないですか? .
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