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NZ酪農団体会長に聞く TPP「乳製品市場開放を」 日本の業界、発展の余地[日経新聞8月12日]
【シドニー=高橋香織】ニュージーランド(NZ)の乳製品メーカーなどで構成する酪農業界の団体、DCANZのマルコム・ベイリー会長は日本経済新聞の取材に応じ、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉が合意するには「乳製品の市場開放で大幅な前進が必要だ」と指摘した。
ベイリー氏は7月下旬に米ハワイ州で開かれたTPP交渉の閣僚会合に出席したNZのグローサー貿易相に同行。大筋合意に至らなかったことに「失望した」と述べた。
ベイリー氏はこれからの交渉に向け、一定の輸入量に限って関税を引き下げたり撤廃したりする関税割当制度のNZ産乳製品に対する枠拡大に期待を表明した。日本がこれまでに提案したNZ産乳製品への関税割当の量は「現状の(日本の)輸入量を下回っており、到底受け入れられない水準だ」と主張した。
ベイリー氏によると、日本側の提案では日本のユーザーがNZの乳製品を低率関税で輸入する場合、同時に一定割合での日本産の使用が義務づけられる。同氏はこうした措置が「実質的な市場開放と言い難い」と述べ「実際の輸出量が増える仕組みや、毎年の割り当て拡大が盛り込まれることを期待する」と語った。
ベイリー氏はNZ最大の乳製品メーカー、フォンテラの役員だ。TPPでNZ産乳製品の対日輸出が増えるかどうかは「需要次第だ」と述べ、「日本市場を荒らすつもりはない」と付け加えた。
NZが構造改革で農家の自立を促した経緯を踏まえ、TPPで「日本の酪農家は競争力を高められる」と述べた。TPP交渉に参加するベトナムなど新興国での需要拡大をにらみ、日本の乳製品業界はなお発展する余地があるとも主張した。
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150812&ng=DGKKASGM09H27_R10C15A8FF2000
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低関税の輸入枠、日本の提案と溝[日経新聞8月12日]
乳製品はニュージーランド(NZ)の輸出額の3割を占め、酪農は同国の主要産業の一つだ。世界の乳製品貿易でもNZ産のシェアは約3割にのぼる。一方、日本は乳製品を関税を守る重要5品目の一つに位置づけ、保護政策をとってきた。
ベイリー氏は「NZ産乳製品の実質的な輸出増につながる市場開放」を求めているが、日本側はNZの要求を過大だと受け止めている。3万トン程度の低関税の輸入枠を提案した日本に対し、NZはその約3倍を要求したといわれている。
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では日本のほかにもNZの要求に懸念を示す国がある。9月以降に開催が予想される次回の閣僚会合に向け、落としどころを探る動きが活発になりそうだ。
(シドニー=高橋香織)
http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20150812&ng=DGKKZO90443150S5A810C1FF2000
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