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朝鮮日報
記事入力 : 2015/08/13 14:34
韓日元首相ら97人 ソウルで「東アジア平和宣言」発表
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/13/2015081301949.html
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洪九(イ・ホング)元首相や村山富市元首相をはじめとする日本、米国、中国、欧州などの政界関係者ら97人が、戦争と武力行使を禁じた日本の憲法9条を守ることや、朝鮮半島の休戦状態を終結させ北朝鮮の非核化などを求める「2015東アジア平和宣言」を発表した。
平和宣言は東アジア平和国際会議組織委員会とソウル市、京畿道が13日にソウル・大韓商工会議所で開催した「東アジア平和国際会議」で、李元首相と鳩山由紀夫元首相が読み上げた。
宣言文には14日に発表が予定されている安倍晋三首相の戦後70年談話に直接言及する内容は含まれていないが、日本の過去の歴史に対する反省と平和憲法の順守に触れ、東アジアの平和を強調したことに注目が集まった。
宣言文は「20世紀初めから東アジアにおいて侵略戦争の主役となった敗戦国、日本が、過去に対する明確な反省なしに軍事大国の道を歩もうとしていることが、長期化した東アジアの対立構造に新たな緊張をもたらしている」と指摘。その上で、「第2次世界大戦以降、東アジアの平和を築く根幹となってきた日本の平和憲法を改正し軍事大国になることは決して歓迎されない」とした。
また、朝鮮半島の分断についても「米国、中国、韓国、北朝鮮の交戦当事国は休戦状態となっている朝鮮戦争を終わらせ休戦協定を平和協定に変える交渉を直ちに開始すべきだ」と主張した。
さらに、北朝鮮の核開発について、非対称的に優位に立つ米国と韓国、日本が先に緊張緩和のイニシアチブを取ることが不可欠だとして、平和体制への転換と米朝・日朝関係の正常化、朝鮮半島の非核化などを包括的に交渉することを求めた。
平和宣言全文
2015年は、世界がドイツのナチズムと日本の軍国主義による侵略戦争、植民地支配から解放されて70年に当たる年である。また人類に未曾有の大惨禍をもたらした原子爆弾が初めて投下されて70年に当たる年でもある。
東アジアは、過去70年間続けられた戦争と冷戦、ポスト冷戦以降の激変の時代を経て、最も劇的な進歩と発展を成し遂げてきた地域である。しかし東アジアの潜在力と可能性はいま、重大な挑戦に直面している。いまだに終わらぬ戦争と冷戦、新たに強化されている軍備競争がそれである。
解決されていない北朝鮮の核問題は、停戦体制の不安定さを増幅させると同時に、域内の核兵器や通常兵器などの軍備競争を急速に触発する要因となっている。そして20世紀初頭以来、東アジアにおける侵略戦争の主役となった敗戦国の日本が、過去に対する明確な反省もなしに軍事大国へと進んでおり、東アジアの長きにわたる葛藤構造に新たな緊張を生み出している。
第2次世界大戦以降、東アジアの平和を設計する根幹だった日本の平和憲法を改正し軍事大国になることは、決して歓迎されることではない。
東アジア・太平洋地域においてますます先鋭化しているさまざまな覇権争いは、この地域における不幸で複雑だった歴史問題の傷を再び悪化させている。これらセンシティブな葛藤を平和的かつ互恵的に解決する信頼できる域内の平和メカニズムがいまだに生み出されていない状況の中で、軍事的手段や民族主義的情緒に訴える事態が繰り返された場合、この地域は共同繁栄の場ではなく、新たな覇権争いの戦場へと転落することになる。統制されない覇権争いが前世紀に引き起こした二度の世界大戦から、東アジアは教訓を得なければならない。
東アジア・太平洋地域は、広島・長崎の原子爆弾(核爆弾)の投下、ビキニ島などでの核実験、そして福島原発事故に至るまで、核の惨禍による大規模な人道的核の惨禍を直接的に経験してきた。
特に2011年の東日本大震災により発生した福島原発事故は、恐るべき核の災害が核兵器ばかりでなく、周辺の核施設によっても引き起こされ得るということを示している。
核兵器のない世界、これ以上核の脅威に恐怖を抱くことのない安全な世界をつくることは、東アジアの人々にとっての念願であり使命でもある。福島第1原子力発電所事故の深刻さをかんがみた場合、原発はあくまでも過渡的なエネルギーであり、各国は可能な限り早急に脱原発社会を目指す目標を示さなければならない。
東アジアは世界のいかなる地域よりも、大国の影響力が複雑に交錯し軍備競争が激しく展開される最も危険な地域となっている。世界のいかなる地域よりも、核兵器と核の事故が引き起こし得る人道的・生態的災害の脅威に、世界のどの地域よりも尖鋭にさらされている地域でもある。
欧州が戦後70年の間、世界の平和と生態を守るための全地球的な運動の中心に立っていたように、これからは東アジアがその任務を担う番である。よって私たちは、東アジアの平和を定着させ、それを通じて人類の平和に貢献するため、以下のように提案する。
【日本の平和憲法9条は東アジアの平和の根幹である】
日本の平和憲法9条は東アジアの平和を支える礎であり、不幸な過去の歴史が繰り返されることを防止するための安全装置である。国際社会と合意した平和憲法を守り、模範的な平和国家へと発展することは、東アジアの平和と繁栄のために日本が果たし得る最も重要な貢献となるだろう。
日本の知性ある人々は長い間、平和憲法を守るため努力してきた。日本と東アジアの市民社会も、平和憲法に「ノーベル平和賞を与えよう」という運動に取り組んでおり、世界の世論もそれを支持している。私たちは日本の良心を代弁するこの人々とともに、平和憲法9条が必ず守られなければならないと宣言する。
この憲法は、人類が目指すべき最も高潔な目標を表現している。核と生態の危機が人類の未来を脅かしている今日、日本の平和憲法の普遍的平和主義が東アジア諸国を含む世界各国の憲法にも反映されるよう、国際的平和運動が展開されなければならない時である。
【朝鮮戦争を終わらせることなしに東アジアの平和を想像することはできない】
朝鮮半島の分断と停戦体制は、第2次世界大戦の戦後処理過程と冷戦が生み出した不幸な結果である。朝鮮半島の不安定な停戦状態は、朝鮮半島の住民に苦痛を与えているばかりでなく、東アジアの平和を不安定にしている根本的な原因として作用している。
分断された朝鮮半島は、地球上で最も多くの軍備が集結した場所であり、地球上で最も大規模な軍事演習が毎年行われている場所として東アジアの火薬庫になっている。最近では北朝鮮の核開発による、朝鮮半島をめぐる軍備競争の悪循環が引き起こす危険が一層深刻化してきた。
「終わっていない朝鮮戦争」を、朝鮮半島と東アジアの平和のためにもう終わらせなければならない。
主要な交戦当事国である米国、中国、韓国、北朝鮮の4カ国は、停戦状態である朝鮮戦争を終結させ、停戦協定を平和協定へと転換する交渉を直ちに開始すべきである。既に国交正常化で合意している米国とキューバの前例が、米朝関係正常化の試金石となるだろう。
【朝鮮半島の非核化と「核の安全」は核のない世界へ向かう近道である】
北朝鮮による核兵器の開発と高度化はこれ以上放置されてはならない。朝鮮半島の非核化と平和のための6カ国協議は早急に再開されなくてはならない。そのためには、長い間閉ざされている対話へのハードルを下げなくてはならない。北朝鮮の核開発の動機を弱め、朝鮮半島の戦争のリスクを最小限に減らすためには、非対称的に優位に立つ米国と韓国、日本がまず緊張緩和のイニシアチブを取ることが不可欠である。とりわけ不安定な停戦体制の平和体制への転換、米朝・日朝関係の正常化、朝鮮半島の非核化と北朝鮮に対する消極的安全保障(NSA)を包括的かつ大胆に交渉することで、もつれた糸を解きほぐさなければならない。これを促すために南北間の緊密な対話と協力を持続的かつ安定的に発展させなければならない。まず米国が米朝関係の正常化と平和協定の締結を保障することで、北朝鮮の非核化を容易にさせ、相互の軍縮を進める道を選ばなければならない。それに相応して北朝鮮と韓国は、1992年の朝鮮半島非核化共同宣言の実現の約束を具体化させなければならない。
核災害の脅威から究極的に自由になるためには、核兵器以外にも「核の平和利用」が引き起こし得る危険についても対策と代案が必要だ。日本と中国、韓国の沿岸において稼働中もしくは建設予定である原子力発電所への共同安全対策を策定することが急務となっている。それに向けた国家間の協力は、いずれの分野よりも切実かつ早急に求められている。
【平和と協力に向け市民社会と女性の役割を高めなければならない】
東アジアで起こっている平和を脅かしているさまざまな要因のすべてを政府のせいにすることはできない。各国の議会や市民運動団体は、世論づくりに取り組み、各国の政府が平和志向的な政策を策定するよう積極的に働きかけなければならない。国境を越えて市民間の理解と協力を促進し、過去の不幸な歴史が繰り返されないよう、平和と正義を実現する課題で連帯することが、平和で持続可能な未来に向かう土台である。特に国連安保理決議第1325号が勧告しているよう、安全保障を新たに定義し平和を定着させる上で女性の役割と参加を高めることの重要性が強調されるべきである。
新しい東アジアに向けた平和の連帯は既に始まっている。この平和の連帯が「東アジア平和国家共同体」へと発展する日まで行進し続けよう。
2015年8月13日
東アジア国際平和会議 参加者
http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130028-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130030-n1.html
http://www.sankei.com/world/news/150813/wor1508130029-n1.html
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