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昨年、政治資金の問題が浮上した小渕優子氏。不起訴で終わったのは、政治家への「配慮」があったから？【PHOTO】gettyimages
ついに司法取引の導入を決定 「最強の捜査機関」地検特捜部は甦るのか
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44710
2015年08月13日（木） 伊藤 博敏「ニュースの深層」 現代ビジネス
■政治家不起訴のウラ事情
「司法取引」や「可視化」を含む刑事司法改革関連法案が、8月7日、衆議院を通過。参議院での審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。
法案成立で最大の関心事は、「寝たふりの地検特捜部は甦るのか」という点である。検察、警察といった捜査関係者も、それを報じるマスコミ社会部も、長く「政官財」の澱みや歪みに鋭く切り込み、不正を正すような事件に遭遇していない。
もちろん日本がそれだけクリーンになったわけではなく、2010年に発覚した証拠改ざんの大阪地検事件以降、重要犯罪に挑む地検特捜部が「特捜改革」の名のもとに、自粛期間に入ったからだ。
改革の指揮を取っている大野恒太郎検事総長は、東大法学部卒、ハーバードロースクールLLM修了のエリートで、昨年7月18日、総長就任の際の記者会見で、「20年、30年先を見据えて、検察改革を進めたい」と、述べた。
それは、同時並行で進められている法制審議会での刑事司法改革を意識したもので、「無理な捜査をしないですむように、新たな武器を手に入れるまでは、寝たふりに徹する」ことを意味した。その結果、得られた武器が司法取引である。
犯罪解明の協力者にして供述させる見返りに、起訴や求刑の軽減を約束する――。これまでの捜査手法を捨てたうえ、無理な供述を取らせないために録音録画する可視化が採用される以上、司法取引は新しい捜査手法確立のためにも必要だった。だが、欧米で採用されている司法取引には、自分の罪を減じようとして虚偽の供述をするなど、弊害も目立つ。
そうした批判を避け、政界を味方にする、少なくとも敵に回さないという意味もあり、大野検事総長ら検察首脳は、特捜最前線の検事たちに、政界をターゲットにするような独自捜査をさせなかった。
渡辺喜美・元みんなの党代表、小渕優子・元経産相の政治資金規正法違反事件のように、告発を受け、受理したものはあったが、大きく展開させることなく、不起訴もしくは在宅起訴で済ませている。
■ なぜ特捜部は暴走したのか
そればかりか特捜部は、警視庁捜査2課、証券取引等監視員会、国税局といった有力捜査・調査機関とともに、事件を手がける役割を担う。事実上の合同捜査だが、公訴権は検事にあるため、そちらの捜査も慎重になり、容疑者が否認している案件は、なかなか取り上げなかった。
そうまでして欲した司法取引だが、そもそも従来の検察捜査は、なぜ否定されたのか。振り返ってみよう。
捜査権と公訴権を持つ特捜部は「最強の捜査機関」といわれ、長く「政官財」に睨みをきかせてきた。捜査する検事が容疑者を起訴するのだから、事件は容易に組み立てられる。最初に立件に向けての筋書きを描き（シナリオ捜査）、それに沿った自白をさせ（調書至上主義）、意に沿わなければ価値観が一体の裁判所の許可を得て、否認の容疑者をいつまでも外に出さない（人質司法）――。
これが日本の刑事司法であり、東京、大阪、名古屋に置かれた地検特捜部は、この手法で「被害者なき犯罪」と言われる贈収賄罪を中心に立件してきた。政治家や官僚に賄賂を贈って、業者が利権を得たり、許認可で手心を加えてもらう際の被害者は国である。国民の懐は、直接は傷まない。
だから「被害者なき犯罪」といわれるのだが、汚職が蔓延する社会で揺らぐのは、勤勉の精神や努力するものは報われるといった国家の倫理的秩序であり、それは国家の対外的信用喪失にもつながる。
賄賂は、水面下で渡されるから立件が難しい。だが、放置はできない。そこで、超法規的存在として地検特捜部は認められ、マスコミ応援団の司法記者会とともに「権力者の犯罪」に立ち向かった。
ただ、「超法規的存在」には、自分たちが警察や国税や証券取引等監視委員会、さらに公正取引委員会といった捜査・調査機関に比べて、飛び抜けた捜査権を与えられているという自覚と自省が必要だ。
ところが、「シナリオ捜査」と「調書至上主義」、そして「人質司法」が当たり前だという環境にどっぷり浸るうち、感覚がマヒしてしまう。証拠まで改ざんした大阪地検事件は、同時期、小沢一郎・元民主党代表を、無理を承知で政治資金規正法違反で追い込んだ東京地検特捜部のやり方と合わせ、もはや検察捜査の制度疲労が限界に達していることを意味した。
組織の形態も捜査システムも、すべて見直す時期にきていた。それに合わせて裁判所も検察と一体の組織ではなくなった。裁判員裁判が始まり、「生活者（素人）の目線」が裁判に加わることで、有罪率99％というある意味、異常な世界は崩壊しつつあった。
■検察首脳は満足しているが……
刑事司法改革関連法案の成立で、捜査と裁判は新時代を迎える。その新時代の捜査権力確保のために、大阪地検事件以降、4年の寝たふりを経て、可視化とセットで司法取引を得て、検察首脳は100％の満足を得ているという。
元ライブドア社長の堀江貴文氏は、国会の参考人質疑に呼ばれて「検察の焼け太り、証拠改ざん事件で叩かれたのに、権限拡大に持っていった」と批判した。ただ、「権力は腐敗する」という原則に照らせば、検察が腐敗したように、どの組織も腐敗するのであり、それをチェックして監視、時に摘発する捜査機関が必要であるのは論を待たない。
その道具として、司法取引はどれだけ有効か。未経験領域ではあるが、「2年以内」の導入までに、いろんなケースを想定しながらシミュレーションを続け、やがてこれを使いこなし、地検特捜部が国民の負託に耐えうる捜査機関として再生するしかない。
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