憲法違反で戦争の可能性を高める戦争法案に反対するのに対案など要らない→民主党、維新の党。赤かぶ

憲法違反で戦争の可能性を高める戦争法案に反対するのに対案など要らない→民主党、維新の党。
http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/589.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 8 月 13 日 21:50:05: igsppGRN/E9PQ

憲法違反で戦争の可能性を高める戦争法案に反対するのに対案など要らない→民主党、維新の党。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/a3530723179077982a63fc72b169e047
2015年08月13日　Everyone says I love you !

１　アメリカがＡ国に先制攻撃をする

２　Ａ国がアメリカに反撃をする

３　Ａ国が日本に対する攻撃意思がなくても、日本はアメリカを守る集団的自衛権の行使でＡ国に攻撃できる

４　そしたら、Ａ国はもちろん個別的自衛権で日本に反撃してくるし、Ａ国の同盟国のＢ国だってＡ国を守る集団的自衛権で日本に反撃してくる。

これが、戦争法案の世界。

　維新の党に期待したことなど一瞬たりともありませんが、民主党もつくづく救われないダメ政党です。

　民主党の細野豪志政調会長と維新の党の今井雅人政調会長は２０１５年８月１２日、国会内で会談し、安全保障関連法案の対案について、参院への共同提出を視野に調整することで一致しました。

　すでに両党でまとめた領域警備法案に加え、それぞれが検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案と周辺事態法改正案についても一本化を目指すというのです

　１２日の会談後、今井維新政調会長は記者団に

「３法案について、国会への共同提出も視野に入れて話し合う」

と語りましたが、細野民主政調会長は

「法案の提出は岡田代表ら党幹部が判断する」

と述べるにとどめました。

　当たり前でしょ！そんな対案出したら、安倍首相の思うつぼじゃないですか。

　細野議員、よけいなことすな！

国会内で会談する細野政調会長（中央右）と今井政調会長（同左）。

　民主党は、８月１１日の「次の内閣」の会議で、安倍政権の「安全保障関連法案」＝戦争法案に対して、周辺事態法改正案の要綱ををまとめています。

　他国軍への「後方支援」を巡り地理的制約をなくした「重要影響事態法」に改正する政府案に対し、民主案は

１　日本周辺に限る

２　核兵器や化学兵器などの輸送（米軍の物を運搬すること）は除外する

３　弾薬の提供（自衛隊のものを米軍にやること）も認めない。

というのですが、あのさ！

　自衛隊が戦争をしている米軍に武器・弾薬を輸送したら、米軍の武力行使と一体化して憲法違反でしょ！

　それを「日本周辺」に限っても、核兵器や生物化学兵器などなどを制限しても、違憲は違憲！

　また、自衛隊に対する相手国からの攻撃の危険性も全く減りません！

武器・弾薬だけでなく、戦闘続行を可能にするあらゆる物資・人員を補給するのが「後方支援」＝兵站。

兵站なくして戦争なし。兵站の分担は武力行使そのものに匹敵する。日本は狙われる。

　民主党の白議員らが、安倍首相や中谷防衛相を

「核兵器や生物化学兵器などを輸送できないよう法律に明記すべきだ」

と追及したときに、「明記します」と言われたらどうするんだろ、と嫌な予感はしていたんですが、まさか民主党の方から明記した法案を対案として持ってくるとはね。

　アメリカが世界中で起こしまくってる戦争を手助けするような法律を作ったらダメなの！

　「次の内閣」で対案作りましたって言ってますけど、こんな対案出すようなら、民主党が次の内閣になることなんて、未来永劫ありませんよ！

安倍政権「核兵器の運搬も安保法制の法文上は後方支援として排除していない」「日本も核兵器を保有できる」

自衛隊が核兵器を米軍に提供できる戦争法案。そして、安倍首相は広島原爆の日に非核三原則を無視した。

もともと、野田民主党政権も集団的自衛権行使容認を持ち出してましたからね。

ほんと内憂外患、戦争法案反対も冷や冷やものです。

コメント
1. 2015年8月13日 22:05:39 : vqcslzQUns 第二自民党の正体がもろにあらわになった。安部が倒れてもこいつらがまた国民を裏切る。
2. 2015年8月13日 22:16:46 : wds9Vm3sa2 憲法違反の戦争法案の対案に限っては相手の土俵上で負けるために出すのと同じ野党が消えて泡となるのが関の山。こんな事わからないわけ無いから、民主は第二与党だと言われて当然だろうな。泡になりたくない議員は、離党しか選択肢は無い。
3. 木曽の山猿 2015年8月13日 22:44:55 : YnLQsTybFStJg : ZLqYwwjz1c このような民主、維新の所属議員は、自民、公明所属議員と同様に、戦争法案、立憲主義破壊の勢力として、落選運動の対象です。民主に対する幻想ははっきりと断つべきです。もし本当に戦争法案反対、立憲主義厳守、対米従属反対の姿勢を示したければ、言葉だけでなく、民主党から決別しなくてはその真意を認めることは出来ません。
4. 2015年8月13日 22:56:42 : AQ57e2lEDw 本当に違憲の法案に、対案を出さないとダメだという、考えがとても納得できない。今は自民党戦争法案を廃案にすることが、先でしょう！！何を考えているの？民主党も、維新も対案を出せば、結局は同じ土俵の上に載って、法案を通す事に手を貸す事に成る。民主党も、維新も、この戦争法案を通したいのか？国民の皆さん、もし対案など出す事が有れば、結局は民主も、維新も、国民の事など考えていない。絶対に今度の選挙では、落選させないと、国民は不幸になるばかり。何を考えているの、民主党も維新の党も！！
5. 2015年8月14日 01:27:53 : bGTyHk5XS6 というか、民主も維新も、頭が悪い。民主の野田もな。
6. 2015年8月14日 03:13:28 : P9Cpw1qRpk 民主も維新も、アメリカには逆らえないダメ野党だろう。あの小沢でさえ、「第7艦隊だけで十分」発言で、官僚、マスコミがグルになってつぶしにかかり、弱小政党の党首に落ちぶれてしまった。まぁ、他の野党も似たようなものだが、国民投票で憲法改正して、筋だけは通してもらわないと、野党の存在理由はない。
7. 2015年8月14日 10:59:27 : JjSQKQLkmo 対案必要ない。本当に国会議員って頭悪いと思う。勉強できただけ？？
8. 2015年8月14日 12:55:13 : IJjjrLkBu1 　　民主党が、本法案を、多くの学者、法律家、国民と同様に、違憲に基づく立案である、と言明しているならば、対案を出してはならない。　　　なぜなら、違憲とは違法ということである。押しつけであれ何であれ、現行憲法の下で国会が機能していることは確かである。その他様々な国政が現行憲法の下で行われているのであるから、その設立の際の起草の問題はこの際関係が無い。　　　現行憲法自体が、租税主義、国民代表議会制度を否定している訳ではなく、まさしく現行憲法によって今の社会基盤が成り立っているのである。　　　国の最高法規である憲法の理念に反する基本法の制定はあり得ず、最高法規を上位法として下位の法が作られる。　　　従って、基本法自体が憲法に抵触するのであれば、憲法を改訂でもしない限りは、議会は可決してはならない。国民議会そのものの崩壊である。　　　基本法となる今回の安保法案の中身というものが、最高法規の理念に反している、との結論を、多くの国民が出して反対しているのが実態である。　　　そうである以上、前提となる案そのものを共有出来ないのである。　　　例えば、「覚せい剤を自由に市場で、例えばスーパーマーケットでも売れるようにする」法案が提出されたのと同様である。　　　覚せい剤の常習による害悪は周知の事実であり、当然ながら、覚せい剤で利益を得る層以外はとても賛同できる法案ではない。　　　当然この法案には反対せざるを得ない。　　　ところが、「反対なら代案を出せ、出さなければおかしい」との理屈を展開する者が、議会にも、芸能界にも存在するようになった。　　　だが、基本的な法案の内容に賛同出来ず、今まで違法であったものを認めることは出来ない。疑義が有って前提そのものを共有出来ないのである。　　　前提が共有出来ない以上、代案を出すようなことをすれば、「覚醒剤の市場販売」という法案の中身については共有できる、ということになってしまう。あとは、「スーパーは駄目だ、薬局のみで扱う」、というのが「代案」となる。　　　そもそも共有出来ない案である以上、対案を出すことは、違法という認識を捨てなければならなくなる。覚醒剤の市場販売を認めることになるのである。　　　代案を出すということは、安倍政権のこれまでの主張を全て容認するということになる。容認したうえで、中国や朝鮮など隣国の襲撃に米軍の力を借りる以外の方法を提議するということになる。　　　　だが、今「もし」「たら」「れば」の想定の下、「米軍の虎の威を借りて軍備で威嚇して抑止する」という「案」で良いか、と、具体的にそこまで問われているのであるから、イエス、か、ノー、しかないではないか。　　　とにもかくにも、ここで安易に対案を求めるようでは、提案者の主張もかなり揺らいでいる、ということだ。緻密に計算された、確固とした提案で無い以上、イエス、などとして、違法行為と思いつつ参画することは、反対者には益々出来ない相談である。
9. 憂国おやじ 2015年8月14日 13:11:19 : YqO9sHkef48cc : i83gJRfaqc Boycott American Products！！！対案を出します。日米安全保障条約を解約する。一年後、解約が成立します。国連安全保障理事会常任理事国、中国、ロシア、フランス、イギリス、アメリカと内容が同じ友好条約を締結します。その後、安保理常任理事国に5国から推薦して貰います。厳しい道程ですが、日本は世界の平和をリードすることになるでしょう。アメリカの独立の歴史から学ばないと日本は独立できません。 Boycott American Products！！！
10. 2015年8月14日 13:38:32 : 7rnswaTcLs 民主も維新も国民の指示なしで何もするな！中谷大臣！アメリカ軍のヘリコプター事故自衛隊員の参加は研修で有って訓練ではない！だれが信じる？信じる人間が馬鹿だろヘリコプターから足を出したまんま乗ってだから怪我した人間、股関節複雑骨折って当たり前だろ！

11. 2015年8月14日 22:17:13 : dY8XaHioxQ
対案は「安保法制案廃」案が正解。

民主維新は余計なことする前に合併して消滅するのが日本のため。

12. マッハの市 2015年8月15日 01:47:26 : af80H28qOi92. : KKLhH3oQAQ
現状の個別自衛権が、憲法の枠内、ぎりぎりなんだよお～～～～。

　　　　　　対案を提出すること自体が憲法違反だろ。
　　　　　　　　いったい、なに考えてんだよ。
　　　　　　　　　維新の馬鹿と会話するな。
　　　　　　　　　　　こりゃ、だめだ

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コメント
1. 2015年8月13日 22:05:39 : vqcslzQUns 第二自民党の正体がもろにあらわになった。安部が倒れてもこいつらがまた国民を裏切る。
2. 2015年8月13日 22:16:46 : wds9Vm3sa2 憲法違反の戦争法案の対案に限っては相手の土俵上で負けるために出すのと同じ野党が消えて泡となるのが関の山。こんな事わからないわけ無いから、民主は第二与党だと言われて当然だろうな。泡になりたくない議員は、離党しか選択肢は無い。
3. 木曽の山猿 2015年8月13日 22:44:55 : YnLQsTybFStJg : ZLqYwwjz1c このような民主、維新の所属議員は、自民、公明所属議員と同様に、戦争法案、立憲主義破壊の勢力として、落選運動の対象です。民主に対する幻想ははっきりと断つべきです。もし本当に戦争法案反対、立憲主義厳守、対米従属反対の姿勢を示したければ、言葉だけでなく、民主党から決別しなくてはその真意を認めることは出来ません。
4. 2015年8月13日 22:56:42 : AQ57e2lEDw 本当に違憲の法案に、対案を出さないとダメだという、考えがとても納得できない。今は自民党戦争法案を廃案にすることが、先でしょう！！何を考えているの？民主党も、維新も対案を出せば、結局は同じ土俵の上に載って、法案を通す事に手を貸す事に成る。民主党も、維新も、この戦争法案を通したいのか？国民の皆さん、もし対案など出す事が有れば、結局は民主も、維新も、国民の事など考えていない。絶対に今度の選挙では、落選させないと、国民は不幸になるばかり。何を考えているの、民主党も維新の党も！！
5. 2015年8月14日 01:27:53 : bGTyHk5XS6 というか、民主も維新も、頭が悪い。民主の野田もな。
6. 2015年8月14日 03:13:28 : P9Cpw1qRpk 民主も維新も、アメリカには逆らえないダメ野党だろう。あの小沢でさえ、「第7艦隊だけで十分」発言で、官僚、マスコミがグルになってつぶしにかかり、弱小政党の党首に落ちぶれてしまった。まぁ、他の野党も似たようなものだが、国民投票で憲法改正して、筋だけは通してもらわないと、野党の存在理由はない。
7. 2015年8月14日 10:59:27 : JjSQKQLkmo 対案必要ない。本当に国会議員って頭悪いと思う。勉強できただけ？？
8. 2015年8月14日 12:55:13 : IJjjrLkBu1 　　民主党が、本法案を、多くの学者、法律家、国民と同様に、違憲に基づく立案である、と言明しているならば、対案を出してはならない。　　　なぜなら、違憲とは違法ということである。押しつけであれ何であれ、現行憲法の下で国会が機能していることは確かである。その他様々な国政が現行憲法の下で行われているのであるから、その設立の際の起草の問題はこの際関係が無い。　　　現行憲法自体が、租税主義、国民代表議会制度を否定している訳ではなく、まさしく現行憲法によって今の社会基盤が成り立っているのである。　　　国の最高法規である憲法の理念に反する基本法の制定はあり得ず、最高法規を上位法として下位の法が作られる。　　　従って、基本法自体が憲法に抵触するのであれば、憲法を改訂でもしない限りは、議会は可決してはならない。国民議会そのものの崩壊である。　　　基本法となる今回の安保法案の中身というものが、最高法規の理念に反している、との結論を、多くの国民が出して反対しているのが実態である。　　　そうである以上、前提となる案そのものを共有出来ないのである。　　　例えば、「覚せい剤を自由に市場で、例えばスーパーマーケットでも売れるようにする」法案が提出されたのと同様である。　　　覚せい剤の常習による害悪は周知の事実であり、当然ながら、覚せい剤で利益を得る層以外はとても賛同できる法案ではない。　　　当然この法案には反対せざるを得ない。　　　ところが、「反対なら代案を出せ、出さなければおかしい」との理屈を展開する者が、議会にも、芸能界にも存在するようになった。　　　だが、基本的な法案の内容に賛同出来ず、今まで違法であったものを認めることは出来ない。疑義が有って前提そのものを共有出来ないのである。　　　前提が共有出来ない以上、代案を出すようなことをすれば、「覚醒剤の市場販売」という法案の中身については共有できる、ということになってしまう。あとは、「スーパーは駄目だ、薬局のみで扱う」、というのが「代案」となる。　　　そもそも共有出来ない案である以上、対案を出すことは、違法という認識を捨てなければならなくなる。覚醒剤の市場販売を認めることになるのである。　　　代案を出すということは、安倍政権のこれまでの主張を全て容認するということになる。容認したうえで、中国や朝鮮など隣国の襲撃に米軍の力を借りる以外の方法を提議するということになる。　　　　だが、今「もし」「たら」「れば」の想定の下、「米軍の虎の威を借りて軍備で威嚇して抑止する」という「案」で良いか、と、具体的にそこまで問われているのであるから、イエス、か、ノー、しかないではないか。　　　とにもかくにも、ここで安易に対案を求めるようでは、提案者の主張もかなり揺らいでいる、ということだ。緻密に計算された、確固とした提案で無い以上、イエス、などとして、違法行為と思いつつ参画することは、反対者には益々出来ない相談である。
9. 憂国おやじ 2015年8月14日 13:11:19 : YqO9sHkef48cc : i83gJRfaqc Boycott American Products！！！対案を出します。日米安全保障条約を解約する。一年後、解約が成立します。国連安全保障理事会常任理事国、中国、ロシア、フランス、イギリス、アメリカと内容が同じ友好条約を締結します。その後、安保理常任理事国に5国から推薦して貰います。厳しい道程ですが、日本は世界の平和をリードすることになるでしょう。アメリカの独立の歴史から学ばないと日本は独立できません。 Boycott American Products！！！
10. 2015年8月14日 13:38:32 : 7rnswaTcLs 民主も維新も国民の指示なしで何もするな！中谷大臣！アメリカ軍のヘリコプター事故自衛隊員の参加は研修で有って訓練ではない！だれが信じる？信じる人間が馬鹿だろヘリコプターから足を出したまんま乗ってだから怪我した人間、股関節複雑骨折って当たり前だろ！