45. 2015年8月14日 01:01:02
: EliGE65Wio
>>43
>ドイツは戦後まもなく冷戦に巻き込まれ、東西に分けられてしまった為、戦後処理
>と保障は国際法にもと付くものは棚上げされた為、国対国に対する補償ではなく、
>自発的にドイツが被害者個人に対する補償になりました。ドイツの補償は国と言う
>よりは、ナチスによる戦争犯罪という意味合いが強い為、ナチス被害者に対する
>補償が中心になったようです。ドイツは戦後一貫して「個人が戦争で受けた被害については自国政府以外に請求する事は出来ない」という立場を貫いている。
これは21世紀に入ってからも第二次大戦に基づく他国の賠償請求はもちろん、旧ユーゴにおけるドイツ軍の空爆で被害を受けた市民からの請求を退ける時も同じ論理で補償を拒否している。
つまりドイツの行った「戦争被害者に対する補償」とは原則的にドイツ国民に対するもの。
そのあたりは「戦後の「タブー」を清算するドイツ』 （亜紀書房）に載っているが『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が2000年7月6日に記事にしたところでは、96年までにドイツが行った戦後補償は 1. 負傷、空襲、戦争捕虜などで犠牲になったドイツの兵士、民間人への補償（日本円で28兆円）
2. ナチスの不法行為に対する補償（大半がドイツ国民向けで7兆円）
3. 戦争行為で被害を受けた他国民への補償（無し） となっている。つまりドイツの補償はその殆どがドイツ国民に対するものであり、戦争行為で被害を受けた他国民は補償の対象外である。
このためドイツ政府は原則として他国の戦争被害については「相手国が接収したドイツの財産との相殺により解決済み」の立場をとっていて、ギリシャなどに対して同様。 >統合後もドイツは「記憶・責任・未来」と言う補償の「基金」を作り、現在も個人に対する補償がなされています。これには一人当たり月に約５万円を約１５万人に支払っているそうです。 これについては「基金」なのでそもそも補償ではない。
日本が慰安婦で作った「基金」と同じ国家による補償ではなく、基金から見舞い金を出したという形になっている。 これはついでだがドイツではナチス時代、強制売春が当たり前に行われ（日本でも「ナチズムと強制売春」明石書店などの書籍が出ている）、中にはゲッベルスが
ユダヤ人や反社会的と見なされた女性から強制売春させている事について
「売春婦をこき使い彼女達がより早くくたばってくれればなおよい」
とまで発言していた事すら明らかになっているが、未だに一部の研究者が取り組んでいるだけで一切謝罪も賠償もしていない。
日本もドイツを見習えば慰安婦問題など完全無視でいいわけだ。 >それにより、被害国との和解に至り、国連の「敵国条項」は、史実上はずされた形になっています。 >世界でただ一国敵国条項が外れていない国は日本だそうです。 そんな事実は存在しない。
敵国条項にはドイツにしろ日本にしろ具体的な国名は記載されていないので、特定の国を外す、または残すなどという行為はそもそも出来ない。
それが事実だと言い張るなら、具体的に「ドイツがはずされた」「ただ一国敵国条項が外れていない国は日本」という根拠になる国連憲章なり安保理決議なり総会決議なりを示しなさい。 >そして、ドイツは、国を挙げてナチスによる戦争を反省し、国民全員で被害国に対する謝罪の念を抱き続けています。 そんな事実も存在しない。
日本で出ている書籍だと『ドイツ戦争責任論争 ドイツ「再」統一とナチズムの「過去」』 （未来社）などで言及されているが、ドイツでは戦争について統一後も議論が行われていて、第二次大戦を正当化する主張も少なく無いことは明らか。
中にはアルフレート・シッケルのように「第二次大戦勃発の責任はヒトラーでは無くルーズベルトにある」とまで主張していながら、ドイツ連邦功労十字勲章を授与された人物すらいることが知られている。 >、ギリシアからの補償が要求されている事は、ギリシアの経済危機と関連しているそうです。過去に個人補償が済んでいて、なおかつ、統合後の２プラス４条約の国際法でも、個人補償が認められ消滅の形になっていますので解決済みのことですから、ギリシアの金融危機がなかったなら発生しない問題だそうです。 そもそもドイツはギリシャには個人補償は行っていない。
ドイツとギリシャの第二次大戦の戦争被害に関する請求権は1960年の協定でギリシャが接収したドイツ人財産と相殺として解決済みとするのがドイツ政府の公式の立場。
だから20年以上前からギリシャ人が賠償を求めているディストモ村での虐殺事件など、個人補償を求めるギリシャ側の請求は全てドイツ司法は却下している。 |
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