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自衛隊内部資料の全文PDFはこちら ⇒
http://www.jcp.or.jp/web_download/data/20150810183700620.pdf
「しんぶん赤旗」 2015年8月13日 日刊紙3面
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国会無視の暴挙だ/戦争法案自衛隊内部文書 小池質問に反響/順序が逆 ■これで法治国家か
「しんぶん赤旗」 2015年8月13日 日刊紙1面
防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)及び平和安全法制関連法案について」を取り上げた日本共産党の小池晃議員の参院安保法制特別委員会での質問(11日)が反響を広げています。 ⇒関連B面
インターネットの短文投稿サイト(ツイッター)上には、「こんなのは法治国家ではない」などの投稿が相次ぎ、新聞、テレビなどのメディアも「自衛隊内部資料めぐり紛糾」(「朝日」12日付)、「防衛省、安保法案を先取り」(「中日」12日付)など小池質問をいっせいに取り上げました。
質問で小池氏は、戦争法案の「8月中の成立・来年2月施行」を前提に、自衛隊内で部隊編成などの法案の実施計画が立てられていた内部文書を暴露。政府も「同じ表題の資料は存在する」(中谷元・防衛相)と認めました。国会で戦争法案が審議中にもかかわらず、自衛隊内部で法案成立を前提にした克明な検討がされていたことを意味し、国会無視、国民を欺くものです。
テレビ朝日系「報道ステーション」(11日放送)では、キャスターの古館伊知郎氏が「このところ、順序が逆だろうということがものすごく多い」「まず国会が最優先という原点に立つベきだ」と苦言を呈し、コメンテーターの立野純二・朝日新聞論説副主幹は、「この法案は、国会で論議が進めば進むほど問題点が噴出している」と指摘しました。
「日刊スポーツ」(12日付)は、小池氏の追及について「法案成立を目指す安倍政権には想定外の『小池爆弾』となった」と報じています。
はたして、安倍琶三首相、中谷防衛相は、この自衛隊の暴走を知っていたのか、知らなかったのか。どちらにしても、その責任が問われる大問題です。
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日米安保との関係鮮明に 軍事評論家・前田哲男さん
制服組(自衛官)が「平和安全法制」の成立を前提として、この法制に基づく措置を具体的に始めている動かぬ証拠が示されました。制服組が法の順守をまるで気にかけていない行動をとっており、まさしく戦前の軍部の暴走を思い起こさせる事態です。
これまで「平和安全法制」にかかわる国会審議では主に、集団的自衛権と憲法9条との関係について議論さ軌てきました。一方で、この法案のもう一つの側面は、4月27日に日米で合意されたガイドライン(日米軍事協力の指針)の実効性を確保するための法案だということです。それが、この内部文書に先取りする形で示されています。
これまでの集団的自衛権と憲法9条との関係を法理的に掘り下げていく縦軸の議論に加え、小池議員の資料によって、「平和安全法制」が日米安保との関係を横軸に持つものであることがよりはっきりしました。
法案のもつ構造と危険性がより立体的に見えてきました。
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<参照>
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