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中谷防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ
安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎 ＜第3回＞武力行使に歯止めなし 新３要件は法律に明記がない
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162664
2015年8月13日 日刊ゲンダイ
安倍政権は、変わったものを変わっていない、あるものをない、できるものをやらない等と強弁しているが、今回は書かれていないものを「書いてある」と言っていることを問題にしたい。書いていないのが“日替わりランチのメニュー”ならいざ知らず、集団的自衛権行使容認の肝ともいうべき「新３要件」なのである。
新３要件につき、第１要件の存立危機事態は、事態対処法３条４項に規定されているが、第２要件の存立危機事態を排除するのに、武力行使以外に“国民を守るために他に適当な手段がないこと”、第３要件の武力行使が“必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと”については、今回の安保法制において、明記されていないのだ。
第２要件は、事態対処法第９条２項１号に一応の規定があるが、これは、有事の際に、政府の作成する「対処基本方針」に第２要件を記載せよ、という規定で、武力行使の要件として規定されているわけではない。分かりやすく言うと、実際に自衛隊が防衛出動中に行った武力行使が「他に適当な手段がない」という要件を満たしていなかったとしても、法律上違法とする根拠規定がない。つまり、第２要件は法律上の歯止めになりえない。
第３要件については、法律上、武力行使は「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」（事態対処法３条４項）で行使せよとの規定がある。これは、自衛隊の発足経緯からしても、警察官職務執行法上の「武器使用」基準と合わせたのは明らかだが、「合理的に必要」とは「必要最小限度」ではない。専守防衛に枠づけられた個別的自衛権の法体系下で、自己への急迫不正の侵害を排除するという文脈であれば、「合理的に必要とされる限度」と「必要最小限度」はかぶるが、集団的自衛権行使の文脈では違ってくる。必要最小限度は自国のみでコントロールもできないし、法律に書かれている「合理的に必要とされる限度」の武力行使とは「存立危機事態」を「終局」させるために「合理的に必要とされる限度」という意味だ。存立危機事態を排除するために合理的と判断されれば、どこまでも武力行使ができることになってしまう。
政府は、「どこまででもなんてしない」と言うだろうが、それならば、法律にそのように明記すべきである。
さらに言えば、第２要件は、政府が公明党との与党協議に基づいて「歯止め」として盛り込んだ規定のはずだが、法律上骨抜きになっている。公明党は説明されているのだろうか。
政府は「いわゆる３要件は全て法律に明記されている」（中谷防衛大臣・平成２７年７月３０日平和安全特別委員会）と繰り返すが、法律上は全く反映されていないし、嘘である。こうした、「口だけ」的な法案と答弁の齟齬・乖離は本法制のいたる所に散らばっている。政府の「できない」は法律上「できない」のか、口先だけかを注視せねばならない。
▽くらもち・りんたろう １９８３年生まれ。慶大法を経て中大法科大学院卒。安保法案に反対する若手の論客として知られ、衆院特別委にも参考人として呼ばれた。
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