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2015年8月12日
矛盾あるものは必ず崩壊する。
株価バブルが崩壊するのは、株価に矛盾があるからだ。
いま、その矛盾の象徴が安倍政権。
安倍政権の存在そのものが矛盾なのである。
矛盾その１
民主主義の国家であるのに、主権者国民の意思が政治に反映されていない。
原発にしろ、集団的自衛権にしろ、ＴＰＰにしろ、
決定権を持つのは主権者国民である。
権利を持つ主（ぬし）が主権者である。
安倍晋三氏は、
「私が総理大臣なんですから」
と言うが、この言葉より、
「私たちが主権者なんですから」
という言葉の方が重い。
内閣総理大臣は、国民の上ではなくで、国民の下に位置する存在であることを、安倍氏は知らないようだ。
恐らく、日本国憲法も、ポツダム宣言と同様に、つまびらかに読んだことがないのだろう。
矛盾その２
国民多数の支持を得ていないのに、独裁権限を与えられていると勘違いしている。
ものごとを決める際には「多数決」を用いることが多い。
しかし、多数決は万能ではない。
日本国憲法前文に、
「そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。」
とある。
国会における多数決原理の活用は、
「その権力は国民の代表者がこれを行使し」
に基くものだが、その大前提には、
「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるもの」
ということがある。
国民の意思こそ、政治決定において、何よりも尊重しなければならないことなのだ。
国民多数が反対している原発を稼働させること、
国民多数が反対している憲法破壊の集団的自衛権行使容認
を強行することは許されない。
矛盾そのものだ。
矛盾その３
憲法を改定することが難しいから、憲法の解釈を変えてしまう。
これが許されるなら、憲法など無意味な存在になる。
斎藤美奈子さんが中日新聞の「本音のコラム」で「制御棒なき社会」と題する記事を寄稿され、
「原子炉の制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ」
として、
「制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね」
と指摘されている。
http://pbs.twimg.com/media/CMKLj_NUkAEulEG.jpg
憲法は政治権力を縛るために存在するが、その憲法を政治権力が亡きものにしてしまうというのだから、これ以上の矛盾はない。
そして矛盾その４
日本の総理大臣が、まだ日本の国会に提出もしていない法案の成立を、アメリカの議会に行って約束してしまう。
これは矛盾を超えて犯罪に近い。
この矛盾ある存在、あるいは矛盾そのものである安倍政権は、かならず崩壊する。
それが「理」である。
８月８、９日実施の毎日世論調査では、内閣支持率が３２％になった。
政権危機の２０％台突入は時間の問題だ。
この機会に、日本最大の矛盾を解消しておくことが、日本国民にとっての災い回避の方策だ。
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