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「暴政」安倍政権退場させるための具体的戦術−（植草一秀氏）
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11th Aug 2015 市村 悦延 · @hellotomhanks
安倍政権の支持率が下がり、日本の主権者の多数は、
戦争法案にも
原発再稼働にも
ＴＰＰ参加にも
反対である。
安倍政権は政権末期の様相を強めているが、
それでも、私たちは政治の現実から目をそらすわけにはいかない。
安倍政権が日本の主権者多数が反対している原発の再稼働を始動させた。
福島で取り返しのつかない惨事を引き起こし、
ようやく東電幹部の責任が法廷で追及され始めるこのときに、
安倍政権は安全性を確保できない原発の再稼働を始めた。
まさに「暴政」である。
しかし、この「暴政」には、ひとつの拠りどころがある。
それは、議会における多数議席を占有しているということだ。
日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けているから、この意味は重い。
しかも、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有し、
衆議院においては総議席の３分の２を上回る議席を占有しているのである。
この多数議席を盾に、「暴政」を繰り広げているのだ。
デモを実行し、集会を開き、主権者が積極的に意思を表示することは大事なことである。
主権者が思慮深く、積極的に行動しなければ、主権者のための政治は実現しない。
しかし、そのような示威行動をいかに華々しく展開したところで、
国会における「数の論理」が前面に押し立てられてしまうと、
なかなか対抗することが難しいのである。
日本の主権者は、この点を十分に踏まえる必要がある。
民主主義の世の中において、主権者多数の意思が無視され、
主権者多数が反対する施策が強行されてゆくことは不合理である。
しかしながら、主権者多数が反対する施策といえども、
国会議席の過半数を制する政治勢力がこれを強行しようとすれば、
それを阻止することは容易なことではないのである。
したがって、安倍政権の暴政にブレーキをかけて、
主権者の意思に沿う政治を実現するには、
主権者の意思に沿う政治勢力が国会の過半数議席を占有するための方策を
検討することが必要不可欠になる。
オールジャパン：平和と共生
オールジャパン連帯２５％運動
とは、
こうした問題意識を踏まえて、主権者勢力の結集を図り、
主権者の意思に沿う政治実現を目指すものである。
安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有しているが、驚くほど国民の支持基盤は薄い。
２０１４年１２月の選挙で、安倍晋三自民党は主権者全体の１７．４％の支持しか得なかった。
公明党を合わせた与党全体でも、比例代表選挙で主権者の投票を得たのは、
全体の２４．７％に過ぎない。
この２５％の支持で、国会多数議席を占有し、日本政治を支配し、暴政を展開しているのだ。
このことを逆から捉えれば、主権者全体の２５％の力を結集できれば、
権力を奪還することができるということになる。
主権者のための政治を実現できるのである。
まずは、主権者の２５％の力を結集することを目指す。
そうすれば、主権者勢力が政権を奪還できるのだ。
このことから、この運動を２５％運動と名付けているのだ。
主権者によるこの政治運動に、すでに多くの市民が賛同の意思を表明くださっている。
そして、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣、
孫崎享元外務省国際情報局長、鈴木宣弘東京大学教授などが、賛同人に名を連ねて下さった。
オールジャパン：平和と共生
の英語名称は
All Japan for Peace and Coexistence
としている。
略称としては、
ＡＪＰＣ（エイジェイピーシー）
あるいは
ＡＪＰＡＣ（エイジェイパック）
を検討している。
ウェブサイトをご高覧賜り、
一人でも多くの主権者に賛同人に名を連ねていただきたいと思う。
１０月８日（木）午後６時から
国会近くにある憲政記念館で決起集会を開催する予定である。
これに先立ち、
９月３日（木）午後６時からＴＰＰをテーマに、
９月１０日（木）午後６時から戦争法案をテーマに、
テーマ別勉強会を衆議院第一議員会館内会議室において開催する予定である。
主権者が主導して日本の政治を変える。
そのために、いよいよ主権者が自ら動くべきときが到来している。
オールジャパン：平和と共生
は、
安倍政権の「戦争と弱肉強食」の政治を拒絶し、
これを
「平和と共生」の政治に変えることを目指す。
「戦争」を推進するのではなく「平和」を推進するのだ。
「原発稼働」と「戦争法案」に反対する。
そして、
「弱肉強食」の政治を「共生」の政治に変える。
「弱肉強食」の政治の象徴が「ＴＰＰ推進」である。
「ＴＰＰを容認」して「共生の政治」はあり得ない。
「弱肉強食」ではない「共生」の政治を目指す証しとして、
「ＴＰＰ参加反対」
を明示するのである
政治のリアリズム
において、何よりも重要になるのは、
国会における過半数議席の占有である。
いかなる議論を展開したところで、国会過半数議席を占有できなければ、
現実政治を変えることは困難なのである。
国会過半数議席を占有する
具体的戦術
が何よりも重要になる。
このとき、参考になるのが、安倍政権与党である自公が、
いかにして国会過半数議席を占有しているのかという点である。
自公勢力は主権者全体の２５％の支持しか得ていない。
それなのに、衆参両院で国会過半数議席を占有している。
そのための「秘技」は単純明快である。
ひとつの選挙区には、ただ一人の候補者しか擁立していないのである。
これに対して、非自公勢力は、ひとつの選挙区に複数の候補を擁立してきた。
当選者が一人しか出ない選挙区で、このような対決図式が設定されれば、
自公が多数議席を占有するのは当たり前のことなのだ。
だから、次の衆参両院の選挙では、主権者の政治実現を目指す勢力が、
必ず、ひとつの選挙区にはただ一人の支援候補を設定する図式を
構築しなければならないのである。
世間一般には、非自公政党が候補者調整することが提唱される傾向が強い。
現有議席で言えば、民主党や維新の党の数が多いから、
この二党を軸に野党勢力が結集するべきであるとの主張が見られる傾向が強い。
しかし、私はこの方式に、一貫して反対の考えを表明してきた。
それは、この方式では、何よりも大事な「政策」の転換が見通せないからだ。
民主党と維新の党の半分は、自公勢力と大差がない。
とりわけ、両党の現在の幹部勢力が、基本的に自公補完勢力になっているのだ。
この勢力が混在して、非自公勢力が政権を奪取しても、
政治の転換を実現することを期待できない。
自公と第二自公による政権たらい回しにしかならないのだ。
大事なことは
政策を基軸にする
ことである。
原発稼働・戦争法案・ＴＰＰ参加
を許さない
ことを明確に公約として掲げる勢力の結集を図るのだ。
だから、党派の壁を取り払う、党派の壁にこだわらないという姿勢が必要になる。
こうした形で、主権者勢力の結集を図ることができるのは、
実は主権者自身をおいてほかにはない。
政策基軸・超党派・主権者主導
で、
ひとつの選挙区にただ一人の支援候補者を選出することを目指す。
これを実現するためには、国政選挙出馬予定者に公開質問状を送り、
主権者勢力の統一候補になり得る候補者をまずノミネートする。
そして、そのなかから、予備選挙的な手法をも活用して、
オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰＣ
の統一推薦候補を選定してゆく。
こちら側の候補者を一人に絞り込めば、
自公勢力が掲げる政策方針を公約に掲げる候補者が複数になれば、
オールジャパン候補者が圧倒的に有利になるはずである。
「共産党は参院選で野党共闘を行わない」との報道があったが、それは、
「基本政策で一致しない勢力と共闘はできない」
という意味であると解釈する。
基本政策が一致する候補者が定数１または２の選挙区で、
複数立候補することは、主権者にとってマイナスであるだけではなく、
共産党にとってもマイナスにならざるを得ないからである。
現状では、共産党候補者を主権者勢力の統一候補者に選定する選挙区が
多数発生すると推察される。
この意味で、共産党勢力も、
主権者によるオールジャパン：平和と共生＝２５％運動と連携する意義が非常に大きいのである。
主権者２５％の力を結集し、主権者の意思に沿う政治を、必ず実現しなければならない。
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