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コスト感覚ゼロ（下村文科相）（Ｃ）日刊ゲンダイ
周辺ビル解体、下水道工事…新国立「隠れ支出435億円」の放漫
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162624
2015年8月12日 日刊ゲンダイ
建設計画が白紙撤回になった新国立競技場問題で、周辺ビルの建て替え工事などの費用として、いまだに約４３５億円の契約がそのままになっていることが分かった。１０日の参院予算委員会で民主党の蓮舫議員の質問で明らかになった。こうした工事について、政府は計画続行を明言。このままでは、国民の税金がまたも無駄遣いされてしまう。
新国立を巡っては、すでに国内外の設計業者らと結んだ契約のうち、約６２億円が回収不能に陥っている。きのうの委員会でも、下村文科相が事実を認め、安倍首相も謝罪した。
しかし、安倍政権はさらに、無駄に無駄を重ねようとしている。
回収不能の６２億円に加え、建設見直しの検討中（７月９日）に大成建設などと契約したスタンド部分の工事額などが約５７億円。さらに周辺ビルの工事など、今もなお契約が“続行されている”ものが約３２０億円もある。すべてをトータルすると、新国立には、現段階で４３５億円ものカネが投じられているのだ。
新国立自体の契約が白紙になっている以上、それに伴う工事もいったん白紙にすべきだが、安倍政権にはその気がないらしい。
無駄の最たるものは、総工費１６６億円もかかる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の本部ビル建設計画だ。新国立に敷地を提供した「日本青年館」を取り壊す形で新設するビルに入居するが、ＪＳＣは建設費約４７億円を負担する。これはもちろん国費だ。日本青年館を巡っては、解体工事に約９億円、移転や休業に伴う補償には９３億円もかかるという。
委員会で、蓮舫議員は「工事は着工していない。まだ間に合う。この計画も白紙にすべきだ」と迫ったが、下村は「周辺の整備も必要。見直しは考えていない」とノラリクラリ。遠藤五輪相も「ゼロベースでの検証は、新国立本体の施工のみ」と逃げた。
ほかにも、見直すべき項目はある。約１０億円で契約している「下水道敷設工事及び監理業務」である。
「開閉式屋根をどうするのか、ＶＩＰ席やレストランをどのように設置するのかなどで、冷暖房などの排水方法が変わってくる。下水道の工事に影響を及ぼすのは必至です。また、国立の『とりこわし工事』などに約３２億円もの費用がかかっていますが、これも新国立がどうなるかで、金額が変わってくる。すべてを一度白紙にして、予算を組み直さなければ、同じことの繰り返しになるだけです」（建築関係者）
自民党内からは「駒沢オリンピック公園総合運動場」などの代替案も出ている。このまま“放漫経営”を続けるなら、そのほうがいいかもしれない。
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