だから答弁がメチャクチャ（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保法案の欠陥を衝く/倉持麟太郎　＜第2回＞ただの妄想の法案化 “存立危機事態”に立法事実なし
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162622
2015年8月12日　日刊ゲンダイ

　新たな法を制定するときには、その法の制定の必要性を支える「立法事実」が存在する。「立法事実なき立法」は、ただの妄想であり、いわんやこれが違憲の問題にわたる場合は、ただの「悪夢」である。

　今回の安保法制では、新たに武力攻撃の概念を広げ、我が国と密接な他国に対する外国の武力攻撃（「存立危機武力攻撃」という）により、我が国が「存立危機事態」に陥ると、限定的集団的自衛権が行使できる。つまり、存立危機事態として想定されているものが、本法制の立法事実になるのだが、そんな事態がありうるのか。

　存立危機事態防衛の基礎になる（１）【間接攻撃型＝ホルムズ海峡】と（２）【直接突発攻撃型＝日本海有事】に分けて考えてみよう。

　まず、政府がよく言及する（２）ホルムズ海峡事例だが、米国が中東の第三国と戦闘状態になり、ホルムズ海峡に機雷敷設されても、機雷敷設行為をもって我が国の存立危機事態にはならない。石油ルートが遮断され、１５０日間の備蓄期間も経過し……餓死者が出るような事態になったときに初めて存立危機事態を認定し、そこからさかのぼって、１５０日前の機雷敷設行為を存立危機武力攻撃と認定する。この場合、この間に他国が機雷掃海した場合や、ホルムズルート以外の石油ルートが確保された場合（経済的不利益のみの場合）は、存立危機武力攻撃はなくなったことにするのか。おそらく、他国だって、手をこまねいているわけではないだろうから、そもそも、ホルムズ事例で存立危機事態に陥ることがあるのかどうかは疑問だらけだ。

　（２）日本海有事型でも、日本海近海で第三国の米国への攻撃があった場合、その一撃目の直後に米国は第三国に反撃をするであろうから、現実に一撃目を存立危機武力攻撃と認定する時間的余裕などない。

　つまり、従来の自衛隊法にある「我が国に対する武力攻撃」は、それが行われれば即認定可能であるのに対して、存立危機武力攻撃は、その攻撃があった段階で、それが存立危機武力攻撃なのかどうかはわからず、攻撃による結果から逆算して事後的・遡及的に当該攻撃が存立危機武力攻撃であったという評価を含んだ認定をするため、不明確さを拭えないし、非現実的な話になってしまう。

　結論として、（１）ホルムズ事例で現実的に我が国が存立危機事態に陥ることは考え難く、（２）日本海有事事例では、現実に存立危機事態防衛をすることは不可能である。また、もし、我が国と密接な他国への武力攻撃があれば、存立危機事態もほぼ自動的・推定的に認定するのであれば、それは政府の禁止する「フルスペックの」集団的自衛権そのものになる。

　存立危機事態防衛を合憲的に基礎づける必要性が考えられる事象はなく、従って、存立危機事態防衛の立法事実は見当たらない。ないものをあると言い、本法制を成立させるならば、それは悪夢に他ならない。

コメント
1. 2015年8月12日 09:02:21 : jMwisRcbcI 佐藤正久が質されると必ず「小規模限定的な集団的自衛権の行使を認めた法案であり、フルスペックなものではない」と逃げ口上で誤魔化すが、そもそも小規模であろうが、限定的であろうが、フルスペックであろうが、集団的自衛権行使は違憲である。
2. 2015年8月12日 09:06:51 : aa86V1oKlA > 存立危機事態防衛の基礎になる（１）【間接攻撃型＝ホルムズ海峡】と（２）【直接突発攻撃型＝日本海有事】に分けて考えてみよう。 最も現実性の高い中国による尖閣諸島侵攻が抜けている。 日刊ゲンダイは、中国の公船が連日のように尖閣諸島の海域に来ているのを知らないのか？ 日刊ゲンダイは、中国政府が沖縄県・尖閣諸島の領有権を台湾やチベット、新疆ウイグル両自治区と同列の「核心的利益」に位置付たのを知らないのか？ 日刊ゲンダイの記事こそ現実を無視した無意味な妄想に過ぎない。
3. ダイナモ 2015年8月12日 11:52:01 : mY9T/8MdR98ug : Kr2S1L17Og >>2 >最も現実性の高い中国による尖閣諸島侵攻が抜けている それがどうして「集団的自衛権の行使」が必要となる事態なのか ？
4. 2015年8月12日 12:12:18 : aa86V1oKlA >>3. ダイナモ 2015年8月12日 11:52:01 : mY9T/8MdR98ug : Kr2S1L17Og > それがどうして「集団的自衛権の行使」が必要となる事態なのか ？ それがどうして「集団的自衛権の行使」が必要となる事態なのか、分からない者には「集団的自衛権の行使」を議論する資格が無い。 日本の年予算４兆円の自衛隊だけで、年予算２０兆円の中国共産党人民解放軍を撃退するのは困難。 米軍と共同して戦うには、「集団的自衛権の行使」が必須。 朝鮮戦争も米軍の介入が無ければ、朝鮮半島は中国の属国となっていた。 第二次大戦で、米軍との「集団的自衛権の行使」が無ければ、イギリス・フランス、つまり、西ヨーロッパはドイツの支配下に入っていた。 「集団的自衛権の行使」に反対する者は、世界の歴史を知らない、世界の歴史に学ばない愚か者。
5. 2015年8月12日 16:30:32 : FY3WG3BxeQ aa86V1oKlA ←　この人まるで分かっていない。 　日本は他国から直接攻撃を受ければ個別的自衛権で自衛隊を使って領土・国民を守る。 　この時、米国は安保条約に基づき集団的自衛権で米軍を使って日本の自衛隊と共同対処することになっている。 　但し、米国が米軍を動かすためには米国議会の承認が必要であり無条件ではない。 　特に尖閣有事に際しての現米国政府のスタンスは不干渉を原則とするものであり、必ずしも日本側と一緒になって中国と対峙するということではないことに留意すべきである。 　ということです。 　こういうところへコメントする際はよく勉強していないと恥かくよ。

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