みんなで　節電しよう　　どうなるのか

　　　　　　　　　　派遣労働者給料搾取　年金搾取　どっちみち　節約

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己の強欲・己を支援する団体の強欲を満たすため。
　

このため原発は一度作ると動かし続けないと大損してしまう。
だからといって理解を示す必要はない。
電気屋の自業自得だから倒産させればいい。
たかが電気屋が地域のトップ企業だったりすることがそもそもおかしいのだ。

　停電になるとか

　日本経済が破綻するなんて

　言わなくなったが・・・？

　やつら　何処行った？

政府も「アミテージ　ナイ報告書に書いてあって日米地位協定上の理由で逆らえんのです」って再稼働の本当の理由を言うべきじゃないか？

電気が余っていようが、国民を危険に晒そうが、再稼働しないとボクの命が危ないんですと。

日米原子力協定にそって、
粛々と強制的に、
原子力の平和利用の名目で、
原発を再稼働しなければならない、
植民地国家「ニッポン」。（悲）

って、テレビ番組で山本太郎さんに言ったこと、老けたパタリロ森永卓郎は覚えているでしょうか・
死にもの狂いで節電してたら、テレビは見てません。

歴史考証ぶっとばしの水戸黄門だって仕事人だって、扇風機で涼んだり冷蔵庫から冷酒出したりはしません

鯨捕るのは漁師のため、原発動かすのは電気屋のため。
政治家が漁師と電気屋から賄賂貰うため。

集団的無責任の行使

https://pbs.twimg.com/media/CMFcpdwWoAEtapY.jpg

https://twitter.com/kingo999/status/630887358343188480

●属米官僚が思考停止の理由にする便利な道具「日米地位協定」「統治行為論」。

属米官僚は二言目には「日米地位協定」があるからダメだ、とか「統治行為論」からするとダメだなどと属米行為（自立思考停止）を正当化する便利な理由に使っている。

なにせ、官僚トップのほとんど、司法界トップのほとんど、政界トップのほとんどが東大法学部で固まっているから、自ら課題を設定したりする自立思考は失われていて、上から与えられた課題を解く訓練しかしていない。

官界、司法界は説明するまでもないだろう。赤門ばかりだ。
政界でも自民党の谷垣幹事長、公明党の山口代表、社民党の福島みずほ前代表、民主党の岡田克也代表、共産党の志位委員長などが東大法学部だ。

民主党を破壊した３人衆・仙谷由人／江田五月／藤井裕久も忘れることはできない従米・東大法学部だ。

記憶力と与えられた問題を問題作成者の期待通りに解くスキルに長けた人間にとって「日米地位協定」、「日米規制改革委員会」、「年次改革要望書」、「日米合同委員会」、「ＴＰＰ」「アーミテージ・ナイ・レポート」などは自分が考えなくても仕事を作ってくれるものでとてもありがたいです。属米官僚は、楽できるんで大歓迎なのです。

また砂川事件で最高裁が下した『政治家が判断することなので，裁判所は何も言わない』という決定は、今でも「戦争法案」や「憲法9条」の解釈改憲の正当性の論拠にされることがある。これも見事な思考停止の典型例です。

この砂川事件の最高裁の判決は、日本の司法の独立、国家主権を米国の命令で投げ捨てた売国的判決であることが米国の公文書で明らかになっている。
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http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13147010443

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公開された公文書によると、東京地裁（一審）の違憲判決に驚愕した当時のマッカーサー駐日米大使は、藤山愛一郎外相に会ってこう迫った、「判決を正すため迅速な行動を」、さらに米公使らと幾度も秘密裏に接触していた最高裁の田中長官は、「全員一致で一審判決を破棄する」、と事前に米側に伝えていたことが明らかになっています。
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●「日米地位協定」
https://kotobank.jp/word/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A-168570

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日米安全保障条約に基づいて、在日米軍の権限などを定める。米軍基地内での管理権(第3条)や基地の外での警察権(第17条)を認め、米兵らの犯罪について日米両国の裁判権が競合する場合の第1次裁判権は公務執行中の場合は米軍が、その他は日本側が持つこと(同)――などを規定。運用などについては、日米両政府でつくる日米合同委員会で協議する。
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日米合同委員会は隔週のペースで行われており、属米官僚が米軍（米軍産複合体）代表の指示を仰いだり、よいしょしたりする場となっている。

●統治行為論
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1251473912

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「政治家が判断することなので，裁判所は何も言わない」という考え方です。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E8%A1%8C%E7%82%BA%E...
ここにこうあります。

「統治行為論（とうちこういろん）とは、国家統治の基本に関する高度な政治性を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、高度の政治性を有するがゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう」

↓これをわかりやすくというと，

「統治行為論って言うのは，政治関係の高度な話って言うのは，法律でどうこうっていうのにはなじみにくいので，裁判できるものであっても，あえて裁判の対象にはしないで，そのまま政治家の方で考えてもらうと言う考え方」
ということです。

ただ、実際には，憲法に違反するのではないかといわれて，裁判所がそういう判断をせずに言い逃れするために考え出した「単なる屁理屈」という意見もあります。

●日米安保を破棄または改正しないかぎり「日米地位協定」はなくせないか。

しかし、我々が選んだ小沢・鳩山民主党で鳩山元総理は、「日米規制改革委員会」、「年次改革要望書」を廃止し自立を目指した。

しかし、属米官僚・司法、民主党内の老害3人衆（仙谷・江田・藤井）の赤門（バカモン）連合に小沢・鳩山ともやられてしまった。

でも、小沢・鳩山を選んだ我々の選択は間違いではなかったことが、次々と明らかになるこの国の不都合な真実で逆に確認できた。

我々は次のステージに立つことができたと言えるのだ。

幸せそうな恋人たちも、犬を連れて散歩するひとも、レストランへ家族ででかける
人たちも一瞬あとには広島の被爆者のような残酷な運命が待っているのだけどね。

日本の原発の立地条件を勘案して比較検討されたのかどうかも疑問である。

プレートの上に在る日本という島国と大陸に在る国とどのように比較して日本はより安全だといっているのだろうか？安倍総理も理解して云っているとは思えない。

そもそも車でも寒冷地仕様があるように、使用する地域の特性に対応できるように対策してあるというのに、地震や津波を福島でつい最近に体験しているにも拘らず、地震大国の日本仕様に原発が改良されて安全だと云っているならその根拠を示して国民の理解を先ずはさせるべきだと思うのですが！

国民は適当に騙せばそれで良いなんて考えているとしか思えない原発再稼働である。

原発を再稼働したい本当の理由は何なのか？

仮に全国の既存の原発５０基を廃炉にすると、おそらく一基一兆円として、５０兆円の国富（？）を毀損することになる。もしこれを電力会社から切り離して国有化すれば、５０兆円が国の負債となる。後に廃炉の費用などもいるであろうから更に５０兆円を加えて、国の負債は１００兆円程度であろう。

今の国の予算は凡そ１００兆円弱である。（特別会計を除く）すなわち、原発を止めることに伴う当面の国家勘定の損失は国家予算の高々一年分程度である。

先の大戦の戦時費用は現在価値で換算すると４０００兆円と言われる。

仮に原発を止めることによる損害補償を入れても原発廃止は経済的にも十分ペイする話である。

また、原発を廃止することにより、有為の人材が再生可能エネルギ開発その他の産業に向かい、この効果は計り知れないほど大きいだろう。

原発を再稼働したい本当の理由は何なのか？

先の戦争を特攻戦術に至るまで止められなかった日本民族の宿痾であるか？

核発電を止められない理由。やっとわかってきた。私は奥手なのだろうか。

日本が、アメリカの意に沿わない時、アメリカがいつでも日本を核発電所をミサイル攻撃できることを担保するための施設。

対策は、核発電所を廃炉にし、残った核燃料の存在位置を特定秘密にして（なくすのがベストだが事実上は無理でしょう、一朝一夕には）、アメリカのミサイル攻撃の標的を無くすこと。

宮沢大臣が、短いコメントの間にこれを３回念仏のように唱えた。
国民だましの安っぽい手法がミエミエだ。
地震大国、災害大国の日本、世界の何を基準にその安全性を比較したのか説明がスッポリぬけている。穴だらけ。
国民をバカにするな！

原発再稼働の手始めとして　九州の端っこに位置する川内原発から攻略していく戦法だな。姑息な連中だ。
桜島は活発な火山活動を続けている。最近の異常な噴火に、活断層の疑いが懸念されているというではないか。何が世界で最も厳しい安全基準をクリアーというのかこの根拠を詳しく説明せよ！
まだ呆れかえるのは原子力規制委員会の田中氏の弁だ。
川内原発再稼働に関して「安全とは言えない」と明言したのだ。
それでも強引に再稼働を推し進める安倍政権、いよいよ露骨に牙をむいてき出した。自民党にとっては国民は敵のようだ。

原子力ムラという金でつるんだ連中の集りがある。これを維持するのが最大の目的。
安倍自体、原子力ムラの推薦で総理になれたという（ドイツ公共放送ZDFが指摘した）。

＞原発を止めることに伴う当面の国家勘定の損失は国家予算の高々一年分程度である。

電力会社だってそんなにかかるとは言っていない。それに２０基くらいは規制基準に
あわない、またはメンテナンス費用を出すと採算があわないので廃炉は決まっている。

維持されるのは最大限２０数基だ。これの現在価値は一基１兆円などということは
ない。いくら電力会社でも言えない額だ。せいぜい１０００億といったところだろう。
また廃炉費用は国民が負担すべき筋合いのものではない（すでに電気代の中で取られ
ている）。

原発はほとんど国策として建設されてきているものである以上、国が税金でその始末をしなければ仕方なかろう。現在価値は２６氏の言う如くそう大きくはないであろうし、年月をかけて廃炉をやれば良いのでそう負担にはなるまい。

当然、詳しい勘定は経産省が既にしているだろう。併しながら彼らは自らの責任でこのような泥を被る仕事を絶対にしないので問題を困難にしている。

ただ、本当にこのような経済の話だけで原発が止められないのであるかは、疑問が残る。