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2015年08月09日
以下のように、日刊ゲンダイが希望的観測記事を書いている。日刊ゲンダイは、最低限度の「道義」（人が踏み行うべき、正しい道）の欠片くらい、安倍晋三や日本会議の連中に存在しているに違いない、と云う前提で、記事を書いている。鈴木哲夫も、同様の視点で、60日ルールなんて、容易に使えないだろうと考えているようだ。しかし、筆者は、安倍や日本会議の連中に、「道義」への細い糸でも残っていると考えるのは、相当に虚しい願望なのだと思う。
ただ、参議院の特別委員会の鴻池祥肇委員長が、男気を出して、採決の延長を宣言したとして、60日ルールは、菅官房長官が「粛々と法に則った手続きを開始すると言うに違いない。参議院自民党議員の多くが、「鴻池委員長、せめて参議院は採決なしに持って行ってくれ」法案を決定したの衆議院議員と云う形に持って行きたいのは、参議院与党議員らの総意である。辺野古新基地も、ただ休み時間を官邸に与えた、翁長の裏切りなのか、王道を行きたがる虚栄心なのかどうか判別できないが、単に官邸にとって都合のいい、ブレイクタイムに過ぎない。
「戦争法案反対」のシュプレヒコールに埋め尽くされた“10万人デモ”が、「30〜50万人デモ」になっても、安倍と日本会議の連中は、「戦争法案」を60日ルールに乗せるだろう。そのくらい「理」に反した「無理」な法案であることは、百も承知だろう。しかし、閣議決定でクーデターを起こした政権が、ここで「道理」「道義」を感じたら、負けなのだ。安倍はこの際、日本会議に殺されるか、米軍に殺されるか、霞が関に殺されるか、いずれにせよ「戦争法案」の廃棄は、万死が待っている。しかし、通過させれば、殺される事態は回避できる。国民の側に、そこまでの暴力性はないからだ。そして、そのように安倍が考えても不思議ではないところまで、安倍は追い込まれている。
つまり、ここで退却したら、安倍晋三は四方八方から狙われ、いつまで生きていられるか判らない、只の衆議院議員になるだけだ。恥さらしの上に、四方八方から命を狙われるような選択をするはずがない。そう考えるのは、奇妙だが合理的で、理に適っている。ことが此処まで進むと、悪事を成し遂げる方が、理にかなうと云う矛盾が起きるのだが、電通方式と霞が関方式の混合部隊で推進した流れには、総理の生き死にに関わるレベルになっていると云う事だ。
もう安倍官邸でも、自発的に廃案にする決定権はないのだろうと忖度している。あまりにも緻密に計画が進み過ぎたのだ。もう安倍には、山口県選出の自民党衆議院議員以上の地位はなくなる。しかし、マッチポンプの掛け合いで国民を騙してきた首相夫婦の漫才も終わる。仮に、安倍晋三が廃案方向に舵を切る時は、再度の解散総選挙に打って出る道が残されている。これは、筆者はあるのでは、と思っている。自ら廃案を決定するのはヤバイ。それを逃れる方法は、解散総選挙しか残されていはずだ。国民の過半数を殺すことは不可能だし、安倍は刺客から逃れられる。
そういう意味で、8月30日のデモは「反戦争法案」の集大成として、かなりの価値がある。どこかで、筆者も議事堂を囲むデモの一員になっているだろう。国家緊急権の発動と云う禁じ手まで行かないまでも、警察法による“緊急事態の布告”なんてしないだろうが、50万に位の規模になると、小便を漏らしながら、今の官邸ならやりかねない。或る意味で、10万人オーバーくらいで、充分な国民の意志表示になるだろう。その時は、安倍政権は立ち往生、ヤケクソを起こすよりは、解散権の行使に踏み切る可能性が一番ありそうだ。ただ、安倍の考えだから、この読みに自信はない（笑）。
≪ 安倍官邸が怯える8月30日 「安保反対10万人デモ」の破壊力
安倍周辺が「最後の日曜日」に警戒を強めている。夏休み最後の日曜日（８月３０日）、１０万人規模の「反安保デモ」が予定されているからだ。もし、１０万人が国会を包囲したら、憲法違反の「安保法案」は廃案になっておかしくない。
「安倍官邸はいまからピリピリしています。学生グループ『ＳＥＡＬＤｓ』が毎週金曜日、国会周辺でデモを行っていますが、参加者は２万〜３万人です。１０ 万人が国会周辺に押し寄せたら、革命前夜のような雰囲気になりかねない。台風でもなんでもいいから、デモが中止になって欲しい、というのがホンネです」 （官邸事情通）
実際、首相周辺は、デモを潰そうと必死だ。安倍チルドレンの筆頭、武藤貴也衆院議員（３６）は、ＳＥＡＬＤｓのことを〈利己的な集団〉と誹謗し、自民党 の幹部職員は〈チンピラ〉と罵倒している。デモに参加する学生をおとしめることで、これ以上、賛同者が広がらないように画策しているのはミエミエだ。
警察による規制もどんどん強まっている。国会周辺の道路には鉄柵が張り巡らされ、警察官がズラリと並んでいる。デモを行っても、簡単には国会に近づけない。
安倍官邸がデモ潰しに必死なのは、もし１０万人を超えるような大規模デモが行われたら、参院での強行採決も、６０日ルールを使った衆院での再可決も難しくなるからだ。
「もともと、自民党の参院議員は強行採決はやりたくない。彼らには、良識の府という自負心があります。なにより、１年後には参院選が控えている。選挙の 時、野党から攻撃されるのは確実なだけに、世論に敏感になっている。１０万人の大規模デモが行われたら、強行採決に二の足を踏むはずです」（政治ジャーナ リスト・鈴木哲夫氏）
ポイントは、特別委員会の委員長が鴻池祥肇氏だということだ。
「鴻池さんは、思想信条は“右寄り”ですが、任侠というか、スジを通すタイプ。先日も、委員会で 『参院は衆院の下部組織ではない』『官邸の下請けではない』と宣言している。たとえ安倍官邸が強行採決を命じても“まだ議論が尽くされていない”“国民は 納得していない”と考えたら採決しないと思う。参院が採決しない場合、衆院が６０日ルールを使って再可決するのは、現実問題、難しいでしょう。結果的に廃 案になる可能性があります」（鈴木哲夫氏）
すべては世論の盛り上がり次第だ。首相周辺は、８月３０日のデモをなんとか４万〜５万人程度に抑えたいらしいが、こうなったら１０万人ではなく、３０万人で国会を包囲するしかない。 ≫（日刊ゲンダイ）
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