41. 2015年8月11日 13:25:43
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●日本の近現代史を貫く一本の太い柱は『米英による日本植民地化』と『死の商人』だ。「植民地化」のキーワードはこれだ。 ↓ −−−−−− 「日本において、体制の変化が起きているとすれば、それは日本人だけから端を発しているように見えなければならない」 「事実、その変化はわれわれの考え方と異なる仕方でおきるかもしれないがそれが真に恒久的なものであり、且つ有益なものであるためには、徹頭徹尾、日本的性格という特徴を帯びていなければならない。」 (1866年4月26日、ハモンド外務次官からパークス在日公使館宛文書・・・遠い崖−アーネスト・サトウ日記抄3『英国策論』 より転記) −−−−−− これは英国が、いわゆる「傀儡政権」を「傀儡政権」とわからぬように作っていく考え方を示したもので、世界中で今も行われていることだ。 英米が行ってきた日本植民地化戦略もこの通りに進めてきた。 以下、英米の日本植民地化の歩みを振り返ってみよう。 ●幕末のクーデター (1)英国ジャーディン・マセソン商会(金貸し、武器商人等々)の日本進出 「ジャーディン・マセソン商会」はアジアでは上海に進出しアヘン密輸等で大いに稼いでいた。アヘン戦争はこの会社のロビー活動で始まった。(創設から170年たった今日でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット(複合企業)として影響力を持っている) 日本には長崎に「ジャーディン・マセソン商会」長崎代理店としてグラバーに「グラバー商会」を設立させた。(後に、グラバー邸は三菱重工業が購入した。現在は長崎市に寄贈されている) また、ウィリアム・ケズィックが横浜に「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立した。(後に、吉田茂の養父・吉田健三が支店長を務めた) その他、神戸・大阪・函館にも代理店を置いた。 この頃、他にも欧米からのビジネス進出は受け入れられており、ことさらに幕府が門戸を閉ざしていたわけではないことがわかる。ただ、中国がアヘンでやられていることなどは知っていただろうから無制限の門戸を開けるリスクは感じていたと思われる。 こうして「ジャーディン・マセソン商会」(横浜、長崎)は薩長や幕府に武器を打売って稼いでいた。 (2)政府(幕府)転覆のテロリスト集団の結成 ・日本の植民地化を狙って英国の武器商人・グラバーを窓口に薩長土肥の下級武士等を飼い慣らし、育成する。グラバーは五代友厚(薩摩)、坂本龍馬(海援隊)、 岩崎弥太郎(三菱財閥)等を支援した。(後に、グラバー邸を三菱が購入した理由はここにある) ・一介の土佐藩の脱藩武士にすぎない坂本龍馬が船をもち、大勢の人間を雇うことができた背後には薩摩藩だけではなくグラバーの存在が大きかった。 ・一方、二言目には「暗殺」を口走る長州藩のはみ出し者・吉田松陰の松下村塾で洗脳された下級武士たちが育っていた。(吉田松陰は米国のペリーとも会っている) ・ウィリアム・ケズウィックは長州の井上聞多、遠藤謹助、山尾庸三、野村弥吉、伊藤博文たちのイギリス留学を支援した。 ・やがて、坂本龍馬を使って政府(幕府)転覆のテロリスト集団・薩長同盟を結成させる。 (3)テロの実行と倒幕、新政府の樹立、そして「ジャーディン・マセソン商会」。 ・そして薩長を中心とした集団による政府(幕府)転覆のテロ、クーデターが起きる。「暗殺」命!のキチガイ吉田松陰に看過された下級武士・雑兵が暗殺、虐殺、強姦・・・あらゆる残虐非道な所業を繰り返し、ついに政府(幕府)転覆は成功した。 この内乱による武器・弾薬の拡販・消費で「ジャーディン・マセソン商会」が大いに儲けたことは言うまでも無い。 ・そして当初目的とした自分たちが育てた薩長の荒くれ下級武士・雑兵たちに新政府、即ち傀儡政権を作らせたのである。 ・その後、明治維新は美しい革命物語に再編されあらゆるメディアを使って日本国民の心は洗脳されていった。 ・冒頭のキーワード「日本において、体制の変化が起きているとすれば、それは日本人だけから端を発しているように見えなければならない」が守られたのである。 ・明治政府を正当化するために長州を正当化し、さらに長州を正当化するために吉田松陰を偉人として山縣有朋らが神話を広げていった。そしてご存じ司馬遼太郎が更に明治維新を美化してゆく。 ・政府側、クーデター側の双方に武器を売り、戦わせ大もうけするとともに、密かに傀儡政権を樹立する。世界で行ってきた成功法則である。龍馬も薩長の跳ね上がり連中もみんな操られていただけなのだった。 ●クーデター後の動き ・江戸城の無血開城は勝海舟と西郷隆盛の仲介を取ったのがイギリス公使パークスであった。イギリスは中立という大義名分で他の諸国の介入を防ぎ、イギリス単独の影響力確保を狙った。 ・坂本龍馬は、大政奉還の直後に暗殺され、龍馬のビジネス拠点は亀山社中→海援隊→土佐商会・九十九商会と変遷します。 ・さて、グラバーの指示で武器を売っていた龍馬の海援隊の経理担当に岩崎弥太郎がいた。龍馬の死後に海援隊は土佐藩(岩崎弥太郎たち)に引き継がれ土佐商会として海運事業をスタートさせる。 ・やがて西南戦争では海運輸送をも独占した。また、廃藩置県の時、藩札を安値で買占め、それを政府が回収することで大儲けをした。これは今で言うインサイダー取引であった。 ・こうして岩崎弥太郎は三菱財閥を気づき上げていった。明治〜現在に至るまで、武器やカネや時には人身売買にまで加担して『政商』の名をほしいいままにしてきた。 ●日本の傀儡政権 ・第二次大戦を経て英国から米国に日本支配の力は移った。 ・英米の傀儡政権として生まれた明治政府は、今は米国ネオコンの傀儡政権・自民党として受け継がれているのだ。 ・第二次大戦前後に米国の『死の商人』ブッシュ一族に知遇を得た岸信介は、売国的「日米安保条約」を締結するなどを通じて自らも『死の商人』となって行った。 ・このように、明治政府から現在に至るまでテロリスト・吉田松陰に感化され、グラバー等に育てられた長州の跳ね上がり者たち系譜が、新たに米国の『死の商人』をパートナーにして政治の実権を握り続けているのだ。 ・今の安倍総理は、傀儡政権である事実を隠すためにNHKを乗っ取り、大河ドラマで突然に吉田松陰(「花燃ゆ」)を放映させ、世界産業遺産に暗殺者培養器「松下村塾」をもぐりこませ、さらに学校の教科書にも長州美化の強制を画策している。 ●今日の長州の『死の商人』の形 長州テロリスト集団の一人の末裔が「吉田松陰 命!」の安倍晋三で、その実兄が三菱の取締役だ。 ・そして安倍晋三の戦争促進、武器輸出促進、原発推進政策と三菱の武器ビジネス、原発ビジネスは見事にコラボするのである。 武器商人・アヘン商人等の「ジャーディン・マセソン商会」のグラバー等に育てられた長州下級武士たちと岩崎弥太郎の系譜は、そのまま今に生きている。 勝者によって作られた歴史ではなく、真実の歴史は間断なく続いているのだ。 ●「戦争法案」「解釈改憲」に反対! 『政商』、『死の商人』が主体の歴史は今日も続いている。 「戦争法案」で、米国『死の商人』が世界中で引き起こす理不尽な戦争に加担させられ、日本の『死の商人』の暴利の道具にされるのは御免被る! また、無法と同義の「解釈改憲」は許されない!
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