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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関する参加１２カ国の大筋合意が先の閣僚会合で見送られ、次回会合のめども立っていないことから、秋に想定される臨時国会での承認手続きは困難な情勢となった。承認作業は、早くて来年の通常国会に持ち越されることになり、来夏の参院選と離れた時期に処理したかった自民党内では、影響を懸念する声が出ている。
甘利明ＴＰＰ担当相は６日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、不調に終わった閣僚会合の結果を報告。この後、次回会合について、「残された項目の解決の段取りができてからだ」と記者団に語り、８月中の開催は困難との認識を示した。
政府・自民党は、先の閣僚会合での大筋合意が臨時国会でＴＰＰを処理する「ラストチャンス」（政府関係者）と見ていた。というのも、米大統領が協定に署名する９０日前に、交渉妥結を議会に通知する必要があり、各国の合意が９月上旬にずれ込めば、署名も１２月上旬になってしまうためだ。米国など各国の手続き完了を受け、政府が関連条約・法案を提出するのは、早くてこの時期以降となる。
例年通りなら１２月上旬は、来年度予算編成を控えた臨時国会の最終盤。一方、民主党など野党各党はＴＰＰに関し十分な審議時間を求める構えで、短期間で国会の承認手続きを済ませるのは難しい。自民党の農林水産関係議員は「臨時国会では無理」と断言する。
もっとも、来年１月召集の通常国会でＴＰＰを扱うにしても、審議は来年度予算成立後の４月以降となる見通し。参院選を間近に控え、野党側が攻勢を強めるのは間違いない。
政府・自民党は、今秋に手続きを済ませた上で来年度予算に国内対策費を計上、万全の対応をアピールする腹づもりだったが、シナリオは崩れつつある。自民党内では「参院選の前にはやれない」（幹部）との声が出ており、手続きや法整備が来秋以降に先送りされる可能性もある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080800180
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