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ＴＰＰ合意・批准、日程厳しく 閣僚会合は９月以降に［日経新聞］
2015/8/7 0:57
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加12カ国による閣僚会合開催が９月以降にずれ込む見通しとなり、大筋合意やその後の各国の批准手続きに向けた日程も一段と窮屈になっている。日本は来夏の参院選、米国は来年２月の大統領選の予備選が近づくにつれ、早期批准への機運がしぼみかねない。漂流を避けるには対立点の解消だけでなく、各国の政治情勢を踏まえた交渉日程の設定が必要になっている。
甘利明経済財政・再生相は６日、ＴＰＰ交渉の参加12カ国による閣僚会合の月内開催を断念することを認めた。首相官邸で安倍晋三首相と会談した後に、記者団に対して「一呼吸置いて、クールダウンして事態の整理をするのに、少し時間がかかりそうだ」と話した。
ＴＰＰ交渉に関わる米政府の一部幹部が既に夏季休暇に入っているほか、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は月末にアフリカに外遊する予定。当初目指していた８月中の閣僚会合開催に向けた水面下での調整は難しくなっている。
ＴＰＰは12カ国が大筋合意した後に、署名までに最低90日間を空ける必要がある。大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法によって、米政府が遅くとも署名の90日前までに議会に協定案を通告しなければならないからだ。そのため現時点での最短シナリオである９月に閣僚会合を開き、大筋合意できたとしても、署名は12月に入ってからになる。
日本政府や与党は秋の臨時国会で関連条約や法案を処理するシナリオを描いてきた。ＴＰＰには農業団体などの反対論が根強く、来年１月からの通常国会での処理となると、来年夏の参院選への影響が大きくなりかねないからだ。
仮に12月に12カ国が署名した直後に、政府が臨時国会に関連条約・法案を提出しても、数十時間が必要とされる審議時間が確保できない恐れがある。一方で、通常国会で処理される可能性が高まると、農林系の議員などから先送りを求める声が強まることになりそうだ。大筋合意の時期が後ずれするほど、政府の取れる選択肢が限られる状況になっている。
早期批准の余地が乏しくなっているのは米国も同じだ。来年２月に大統領選の予備選が始まると、ＴＰＰへの関心が低下し、関連法案が棚ざらしにされるリスクが高まる。議会審議の前提として、米国経済への影響を精査する調査報告書をまとめる時間も必要で、既に日程は綱渡りになっている。日米以外でも、カナダは今年10月に総選挙を控えている。選挙前に農産品の輸入受け入れなどで大幅な譲歩をしにくい状況にある。
甘利経財相は「確実に（ＴＰＰの）未解決部分が処理できる状況をつくって、直ちに閣僚会合を開いた方が間違いないという状況に少しなりつつある」と指摘した。臨時国会での処理が間に合うかという質問に対しては「現時点では何とも言えない」と述べるにとどめた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90255910X00C15A8EE8000/?dg=1
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