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司法取引・可視化成立へ！刑訴法改正で与野党が修正合意！司法取引の新設や盗聴範囲の拡大などを盛り込む！
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2015.08.06 10:00 真実を探すブログ
8月4日に自民党と公明党、維新の党、民主党の各党が刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案について修正案で合意しました。
当初の政府案では警察の盗聴範囲の拡大や司法取引の新設等が盛り込まれていましたが、冤罪や警察の恣意的な捜査を引き起こす恐れがあるとして、野党側の要望で事件と関係しない警察官を立ち会わせることで合意。
また、他人の犯罪を証言すれば見返りを得られる司法取引の新設に関しては、例外なく弁護人が関与することで虚偽発言などを防ぐ方針となりました。
一方で、取り調べの可視化拡大は見送りとなっています。通信傍受の拡大などに反発する共産党は反対する見通しで、５日の衆院法務委員会で採決した後に今国会で成立する予定です。
☆司法取引・可視化成立へ 刑訴法改正、与党・民維が修正合意
URL http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H7N_U5A800C1MM8000/
引用：
自民、公明、民主、維新各党は４日、衆院法務委員会の理事懇談会で、刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案について修正合意した。同法案は他人の罪を明かせば見返りに刑事処分が軽くなる「司法取引」の新設や、取り調べの録音・録画（可視化）の義務化、捜査機関が通信・通話の内容を調べる「通信傍受」の対象拡大などが柱。修正合意により今国会成立の見通しとなった。
：引用終了
☆2015/05/19 警察の暴走を許す刑訴法・盗聴法改正に有識者らが警鐘――基本的人権・表現の自由が制限されていく未来
URL http://iwj.co.jp/wj/open/archives/246055
引用：
海渡雄一弁護士は、従来の傍受対象犯罪が薬物関連犯罪・銃器関連犯罪・集団密航に関する罪及び組織的な殺人の罪の4種類とされていたが、今回の修正案では、共犯事件なら「なんでも当てはまる」と警鐘を鳴らす。
加えて、法律の条文からはなくならないが、現行の通信傍受法で定められている、傍受時に通信事業者が常時立ち会う制度を完全に廃止しようとしているという。海渡氏は、「元々の作られた制度の中では、関係のない通話が行なわれている時にはその段階でスイッチを切るという制度があった。だけど、それも全部なくなるんです。その人（傍受対象者）の通話を全部、録音して暗号かけて（警察に）送るというだけなんです」と説明した。
：引用終了
刑訴法改正案修正で合意 衆院委員会で可決へ(15/08/05)
郵政不正“冤罪”の村木厚子氏 刑訴法改正案で意見(15/06/04)
通信傍受拡大に懸念の声 刑事訴訟法改正案で質疑(15/07/29)
2015.3.26内閣委員会（刑事訴訟法等改正案について質疑）
山本太郎議員も国会質疑などで強く批判していましたが、この法案は事実上の警察の盗聴範囲拡大＆司法取引法案だと言えるでしょう。
司法取引では自らの罪を軽くするために嘘の証言が出て来るかもしれませんし、身内の罪を軽減するために行政側が悪用する恐れがあります。盗聴の拡大は論外で、安保法制の裏に隠れる形で法整備が進んでいるのが不気味です。
性質的には特定秘密保護法よりも治安維持法に近く、他の法案と組み合わせることで際限なく、冤罪を連鎖誘発させる可能性もあります。
数年ほど捕まえた後で「証言が間違っていたので釈放」と報じられるかもしれないわけで、今以上の歯止めが必要です。
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