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盗聴法改正案の勉強会の様子（Ｃ）日刊ゲンダイ
違憲は安保法案だけじゃない 「盗聴法改正」が招く総監視社会
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162438
2015年8月6日 日刊ゲンダイ
安倍政権が今国会でゴリ押ししている「違憲法案」は「安保法案」だけじゃない。５日にも衆院法務委で採決されようとしている「刑事訴訟法改正案」も同じだ。とりわけ「盗聴法」（通信傍受法）の改正案が成立すれば、警察や検察による盗聴の運用範囲が無限に拡大。国民総監視社会になる恐れがある。
「盗聴法」は２０００年の施行当初から、「通信の秘密」を保障した憲法２１条に違反する――との指摘があった。だが、盗聴対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」など４分野に限定し、厳格運用を“担保”に認められてきたのだ。ところが、今回の改悪法は、盗聴対象を傷害や詐欺などの一般犯罪に広げるほか、盗聴の際に通信事業者の立会人をなくす、といった内容が盛り込まれた。
憲法２１条の規定に触れぬよう「限定容認」していたハードルを、安倍政権は一気に取っ払ったワケだ。
現行法の運用でさえ、捜査で行われた盗聴のうち、８割以上が事件と「無関係」だったことが判明している。そんなデタラメ捜査機関が大手を振って盗聴するようになれば、やりたい放題になるのは目に見えている。これを憲法違反と呼ばずに何と言うのか。
■複数法案を一括審議のデタラメ
しかも、安倍政権が姑息なのは、これほど重大な改正法案の審議なのに、「取り調べの可視化」や「司法取引」など、他の改正案との抱き合わせで一括上程したことだ。１０法案を束ねた「安保法案」と審議の進め方がソックリで、何が何でも法案を成立させるつもりだ。
「米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の省庁や企業を盗聴していた――と、告発サイトのウィキリークスが報じたが、ドイツでは、ドイツの情報機関がＮＳＡに協力していたことが発覚して大問題になっています。つまり、日本でもドイツと同様に捜査当局などがＮＳＡに協力していた疑いがあります。実際、４日の朝日新聞は公安調査庁がイタリアの監視ソフト販売会社と接触していた実態を報道している。盗聴法改正案が成立すれば、当局は堂々と監視ソフトを使って盗聴できると考えているのではないか」（野党議員）
まるで戦前の憲兵政治の復活だ。
政府が盗聴法を使って入手した情報の公開を求めても、恐らく「特定秘密保護法」をタテに拒否する。つまり、特定秘密保護法も、盗聴法改正案も、行き着く先は安保法案なのだ。４日、参院議員会館で開かれた盗聴法改正案の勉強会で、上智大学の田島泰彦教授（メディア法）もこう言っていた。
「刑訴法改正や盗聴法の話でおしまいではない。安倍政権は本気で戦争する気なのです。そのための法整備を進めている。お上が徹底的に情報を独占し、徹底的に国民を監視する。戦争する枠組みを構築しているのです」
安保法案と同様、盗聴法改正案も必ず廃案に追い込まないとダメだ。
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