イラクで米兵１７０００人が手足など人体部分を切断 （ボルテール・ネット）
http://www.voltairenet.org/article136827.html

↑この記事をみてもわかる通り、今や米国は完全に厭戦気分である。加えて、
シェール油田開発によって米国内では原油がダブつき、中東コミットの意欲が確実に落ちている。
安倍法制はこうした米国の中東負担低下を補うために用意されたものであることは明らかだろう。

※安倍首相は、ただ「リスクは無い」と答弁するだけで、
　 法案も、自衛隊員など任務者がこの記事の様な惨事に会った場合の保障はしてない。
　 拘束されても、ジュネーブ条約上の「捕虜」としての待遇を受けられないそうだ。

一方で、安全保障環境ガー、中国ガー、と周辺事態の事が盛んに宣伝されているわけだが、
これは 安倍法制の本質が周辺事態法を世界事態法化することであることからみても滑稽である。
しかも、なぜか彼らは、米国のアウトレンジ戦略や尖閣諸島問題の本質について完全にスルーしている。
安倍法制の目的を誤魔化したい意図があるのは明らかだ。

そもそも米国と中国の尖閣諸島合意「日本に施政権は認めるが領有権は認めない」がある時点で
茶番の構造ははっきりしているだろう。米国は「尖閣は日本の施政下であり、日米安保の範囲内」だと
主張するものの、その領有権については「特定の立場をとらない」と、毎回詭弁を展開し、
領有権が日本にあるとは絶対に言わない。中国に「領有権」で付け入るスキをわざと与えているのだ。

※冷戦時代でもそうだが、米国とソ連は直接戦争をせず、第三国を係争地化することで、そこを食い物にし、
　 利権を得ていた。しかも今の米中は冷戦期の米ソより持ちつ持たれつの関係だ。戦勝国利権も共有する。

結局、安倍法制は米支配層の要求によって周辺事態法を世界事態法化するものであり、この帰結は、
中東への自衛隊派遣と予算の大規模拠出によって日本の国力が確実に弱まることであるとみる。
　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、政府は４日、移設に関する作業を１０日から９月９日まで１カ月間は中止し、沖縄県と集中的に協議すると発表した。辺野古沿岸部の埋め立て工事に９月にも着手する方針から一転して軟化したのは、沖縄の主張を丁寧に聞く姿勢を示すことで、安倍政権の強引なイメージをやわらげる狙いがある。安全保障関連法案の衆院採決強行をきっかけに内閣支持率が低下する中、工事を強行すれば、政権への世論の支持がさらに失われるとの危機感が背景にある。

　◇「安保との二正面回避」

　政府と沖縄県は正面衝突コースに入っていた。県の第三者委員会は２０１３年の埋め立て承認手続きについて「法的瑕疵（かし）がある」とした報告書を７月１６日にまとめ、これを受けた翁長雄志知事は承認取り消しを示唆。政府は取り消し処分が出た場合は、行政不服審査法に基づいて国土交通相に審査請求し、処分の一時停止も求める構えだった。

　これらの動きは安保法案の参院での採決時期と重なる９月前半になるとの見通しだったが、移設作業中断で先送りに。支持率低下の要因となる課題が同時期に集中するのは避けられそうだ。九州選出の与党議員は「安保法案と辺野古移設の二正面作戦を政府はとにかく避けたかったようだ」と指摘。政府関係者も「これだけ支持率を減らして、辺野古移設でまた減らすようなことは避けたい、ということだろう」と解説する。

　衝突回避のための水面下の接触は数カ月前から始まっていた。安慶田光男副知事は昨年末の就任後、１０回程度にわたってひそかに上京。菅義偉官房長官と会って調整を続けていた。翁長氏は春ごろから「とにかく工事を中断して話し合いをしてもらいたい」と講演などで繰り返しており、安慶田氏はこうした考えを菅氏に伝えていたとみられる。官邸側も、中断期間中に沖縄側が埋め立て承認取り消しなどの措置を取らないことなどを確認し、その上で移設作業中断を決断した。

　菅氏は４日の首相官邸での記者会見で「落ち着いた環境の中で協議する必要があると判断した。（埋め立てに向けた作業を）全て中止する」と表明。那覇市で記者会見した翁長氏は「当該期間中、新たな法的手続きを一切行わない」と明言し、政府と沖縄の水面下の交渉の落としどころが明確になった。また、県が米軍に申請していた辺野古周辺海域のサンゴ礁の潜水調査に関し、政府が米側と協議して許可を取り付けており、翁長氏が一定の成果を得た形だ。

　菅氏は１１、１２両日に沖縄を訪れ、翁長氏と会談する調整に入った。政府は柔軟な姿勢を演出してみせたが、集中協議に関して菅氏は会見で「普天間の危険除去と辺野古移設、負担軽減策をもう一度しっかり説明したい」と述べており、移設方針を堅持する姿勢を強調した。翁長氏も「辺野古への移設は不可能だと（協議で）申し上げたい」としている。

　工事の「一時中断」は一時的な「休戦」に過ぎない。政府と沖縄の間にある根本的な意見の相違は残ったままだ。【田中成之、佐藤敬一】

イヤ、一刻も早くでないとヤバイのでは?

新国立競技場など、どうとでもできますよね、金と時間の問題ですから。
辺野古休戦も本工事に着手する機会を伺うための戦術ではと思いませんか？
埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工の後まで
ズレ込ませれば、訴訟での勝率は大幅に国に有利になります。
日本の裁判所は善悪では裁きません。現状追認ですから。
アベがヨレヨレでも狡猾官房長官はロボットを操り動かしますよ。
なにせ、テメーの生活が懸かってますから。
アベとともに去りたくないから。ｗ
敵はスガ政権？