翁長沖縄県知事が目指す経済独立　辺野古巡り安倍政権と対決〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150805-00000001-sasahi-soci
週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋

　安倍政権との“決戦”に備え、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は7月31日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題をめぐり、前知事による埋め立て承認の「法的瑕疵（かし）」を指摘し、取り消す意向を伝えた。基地なき後の戦略とは──。

　菅官房長官とのわずか15分の会談を終えた翁長知事は、その足で東京都内のホテルに向かった。

　かりゆし姿の県職員が案内する中、大ホールに用意された約400席がどんどん埋まっていく。異様な熱気に包まれつつ始まったのは「沖縄県企業誘致セミナー」。県が10年以上前から定期的に開催しているものだが、参加者が年々、増加。前日には大阪市内でも開催し、主に中小企業の経営者らで約170席が埋まったという。セミナーの冒頭には、翁長知事が登壇し、こうアピールした。

「本県は、アジアの巨大なマーケットに近接する地理的優位性を生かし、事業者の海外展開を促進する施策を実施している。本県の入域観光客は毎年、過去最高を記録。空港の国際物流ハブ機能も拡充されている。ぜひ、わが県へ！」

　那覇空港の「物流ハブ化」は、今の沖縄経済を語る上で外せないキーワードだ。構想が始まったのは2007年。東アジアの主要都市間を4時間以内で結べることから、全日空が推進し、国際貨物専用便が相次いで就航。荷物は行き先ごとに分けられ、次の便で異国の市場へ送られる。13年にはヤマト運輸も連携し、那覇空港を拠点に、シンガポール、上海、香港、マレーシアなどへ小口貨物の国際宅急便を開始している。物流業者にとっては、非常に魅力的なポイントだ。

　IT分野でも、県は民間企業と共同で、国際的なインターネット接続拠点（GIX）の構築を進めている。従来は東京から米国経由で香港へつながっていた通信を、沖縄―香港を結ぶなどして、通信速度は数倍に。回線距離が短いので、大量のデータも送りやすく、通信システムを多用する金融・証券業界はもちろん、ゲーム業界などにも可能性は広がり、IT関連企業は02年の52社から、14年は実に7倍近い346社まで増加。県の目玉産業のひとつになりつつある。

　従来の観光産業だけではない、新たなビジネスチャンスの創設──。それは「脱基地」後を見据えているからこそだ。

　琉球新報論説副委員長の普久原均氏は、

「基地がなくなると、県の中心部に突然、広大な更地が登場するという非常に珍しい事態となる。土地は民間が使用したほうが経済効果は大きい。どう活用するかは、沖縄の将来を左右する。何らかの仕掛けをして、外貨を稼ぐ仕組みをつくっておくことはとても重要だ」

　と、県の取り組みを評価。観光地としても「他の東アジアの観光地より、幼い子どもを連れて安心して旅行できるのが沖縄。さまざまな面でポテンシャルの高さがある」と話す。

　だが、それでも根強いのは「沖縄は基地で食べている」という論調。翁長知事は7月29日、都内であったシンポジウム「いま、沖縄と本土を考える」（朝日新聞社主催）でこう訴えた。

「基地を置いて、振興予算をもらえばいいという考え方が、いかに沖縄の人を傷つけてきたことか。本土復帰後、沖縄が予算を他の46都道府県より多くもらっているというのは誤解です。国庫支出金と地方交付税の合計額も全国17位（人口1人あたりでは6位）です」

　県内のGDPに占める基地関連収入は終戦直後は50％だったが、その27年後に本土復帰したときは15％。現在は5％しかない。

　翁長知事が「いまや米軍基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因」と言うのは、もっともなことなのだ。

（本誌・古田真梨子）

コメント
1. 2015年8月05日 09:09:10 : Kirh3KJymw 沖縄平和経済の発展を基地・自衛隊・アメリカ軍が阻害している。 宣伝リンク認定27230255.html http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm 平和を願う島沖縄に居座る米軍も共犯の自衛隊も、中東やベトナムで無残に殺された市民殺しの血にまみれている。 米軍も自衛隊も、手が侵略の血で汚れているんだ。 国のために他国の市民に平気で銃口を向けるような人間のクズ犯罪者が闊歩する街が経済的に栄えるはずがない。 そういう血と硝煙の臭いがする人間が沖縄の町にいるだけで、平和な経済的発展は出来ない。 子育てなど出来ない。 自衛隊とアメリカ軍がいるだけで、沖縄の経済も文化も美しい自然もヘコんで行くんだよ。 米軍と自衛隊の軍事施設のすべてと軍人を沖縄から一掃して平和経済の元で沖縄が発展するのが国民の悲願である。 http://esashib.com/poor01.htm 朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロだ、 日米軍事財界が軍事危機を作り出しているだけだ。 戦後延々と日米の軍事財界はありもしない脅威を煽り軍事挑発を繰り返して来たではないか、 そうして巨額の税金を盗み出し国民生活をボロボロにして来た。 http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm
2. 無段活用 2015年8月05日 10:18:36 : 2iUYbJALJ4TtU : RzwSwxz1oI まず、不交付団体になること。不交付団体になれば、霞ヶ関と対等に口が利ける。 その上で、沖縄の若い人たちが職を求めて非正規として本土の製造現場に流れる という現状を変えること。逆に、若い人を呼び込む流れをつくること。 地元の若い人たちに知識と技能を身に付けさせること。IT産業には誰もが就ける わけではない。 優秀な人材が育成することが、長期的には最善の経済政策となるはずだ。
3. 2015年8月05日 15:00:21 : MeWjLWjTpI ▼翁長知事「アメリカ軍基地は沖縄発展の最大の阻害要因だ」⇒ネトウヨ達が大激怒！「知事失格」⇒本当に阻害要因だったと判明！ 例えば、基地の土地を返還してもらった那覇市では、基地のあった場所の収入が約600億円に激増しています。税収も基地返還後に数倍も急増している上に、沖縄県全体で見ても米軍基地関連収入の割合は減少していました。これは観光収入などが急増しているからで、沖縄の米軍基地が全て返還された場合、今よりも更に沖縄が急成長すると予想されています。 基地を返還した土地の経済発展の目覚ましさです。翁長さんが市長を務めた那覇市内を例に取ると… 那覇新都心地区の雇用は基地返還前の180人が返還後には1万8千人と約100倍に。 基地返還前のそこでの収入は52億円だったものが返還後には600億円と約11倍に。 税収は返還前が6億円が返還後には約16倍に- という具合に飛躍的な発展を遂げている。 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5059.html ▼翁長知事「『基地で沖縄が食っている』という認識は、40年前の話。今や基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因である」 経済的に言うと、基地は沖縄経済発展の最大の阻害要因になっている。終戦直後はＧＤＰの50％あった。27年後の復帰する時には基地関係収入の15％。今どれだけかと言うと、4.9％です。 基地がある中で、沖縄経済がどういう風に阻害されているかというと、那覇市の新都心地区などを見るとわかる。52億円の軍用地領があって、25年前に返された時に、私が市長として区画整理をすると600億円になり、芝生を刈ったり、米軍の家を直したりする程度で180名ぐらいしかなかった雇用も1万人以上になった。税収も6億円から97億円と15倍に増えている。基地がなくなると沖縄は大きく発展するのです。基地関連収入なんて沖縄としては問題じゃない。経済の面からすると、むしろ邪魔になっている。 安倍さんが『着々と進んでいますよ』という那覇軍港やキャンプキンザーなどの基地関連収入は5つで500億円。返された時どれだけ効果があるか試算すると8900億円。約20倍です。 http://blogos.com/article/112534/
4. 2015年8月06日 10:50:44 : KHLJm769w6 03さんが言う様に基地は沖縄発展の阻害要因に他ならない。それは那覇市が証明している。9月に翁長知事が国連に行くそうですが世界の人々にも沖縄の現状や、美しい辺野古を埋め立て様としている事を訴えて欲しいです。

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