あ、言わずもがな、産経は翼賛会広報誌ですから論外。

https://twitter.com/chouaniki_zns/status/628471073554591744

　読売新聞にとっては「東京読売ジャイアンツ」は世論操作の道具であり「天皇制にとっての天皇そのもの」です。（文春の「芥川賞・直木賞」と同様です。）彼らは巨人を野球界の「天皇」に保ち続けなければ「世論操作」がままなりません。そのように考えれば過去の江川卓問題も素直に理解できます。またその他、金の力に任せて選手を調達した事や、原監督のスキャンダルをもみ消したことも納得できるでしょう。

　読売新聞の世論操作・販売部数維持の目的を達成するためには、彼らにとって巨人軍の日本一が継続が唯一の「錦の御旗」ですから絶対的に守り抜く必要があります。読売は存続に向け今後も全力投球するでしょう。あの浅はかな「朝日新聞慰安婦誤報道叩き」を思い出せば自ずと理解できます。

　異常は少々舌足らずなコメントですがご聡明な貴殿には全体的な意味をご理解いただけることと信じます。なお、舌足らずは小生の文才の無さゆえの事にて御容赦頂きたくお願い申し上げます。

私は九州ですが、巨人ファンというのは極少数です。
野球自体がもう、国民的なスポーツではなくなっていますね。

読売も私の居住地を担当する販売店の部数は４００部だそうです。ちなみに押し紙が２割くらいあるそうですよ。正直な販売店のおっちゃんで、鎌をかけたら正直に答えてくれました（笑）

ゴミウリも相当、厳しいようでこのとろこ販売店のおっちゃんだけでなく、本社から派遣されているうだつの上がらないおっちゃんが勧誘にきます。

ゴミウリが来ると、私は「原発反対、安保反対、安倍反対、自民党反対、ゴミウリ大嫌い」と大声で言って玄関の扉を閉めます。それでもしつこいんですけど。

ここに毎日投稿する粘着気質のうましか４１５３を彷彿させるくらいです（笑）

人口も少ないけど、地元の地方紙は私の居住エリアには３店舗もあります。

その差は歴然としていますね。

凋落の一途を辿るゴミウリ新聞。九州では巨人戦の試合も少ないし、昔に比べれば巨人戦の価値は大幅に下がっていますので、販促にならないみたいですよ。（ゴミウリの販売店のおっちゃん談）

嬉しい限りですね。

阿呆で痴呆の馬鹿総理、アベノシンゾーでは
国民の幸福どころか国土そのもの、
大切な国民の財産が失われてしまうのだ。

こんな馬鹿総理、通常なら即刻死刑だぞ。

何故支持率が高いのか？疑問が解けました。
どうしょうもない政権ですな、安倍政権は。砂上の楼閣！だ。

日本政治に汚点を残す，違憲政権となるしかこの道はないようですね。

　　　　　　　　　　　　　　安倍晋三。

これで日本の将来はあるのでしょうか？

読売＝日テレ＝電通ラインです。

知っての通り、読売は発行部数一番。日テレはもう、２５年以上の大半を視聴率トップ。電通は言わずもがな、代理店の独占企業。

この鉄の三角形の中心にいるのがナベツネや中曽根だ。安倍はその意を受けて動いてるに過ぎない。原子力村とか経団連とか悪の財閥の世論操作部としてこのトライアングルは国民を洗脳してきたのです。

巨人軍と言えば、20年以上前に他界した私の叔父が、これがまた分かり易過ぎる
程に巨人の勝敗でムード(機嫌)が左右されていた方で。。笑

本当に、誰から見ても鳩を絵に描いたようないい人だったのですが、
巨人が勝てば、どんどん大盤振る舞いに徹し、家族も客も明るい空気に
包まれるのですが、負けた日とくれば、部屋に籠って一言も口をきかない、
ドアの開け閉めも乱暴で、家の中がピリピリかつどよーんとした空気に
支配されてしまう。家族も腫れ物に触るような扱い・・・。

巨人の価値は良くわからないけど、なんかヤバい麻薬みたいだなー、と内心
思っていた程でした。

>08氏のような話も、私は世論調査に出たことはないものの、
直接知人から聞きました。

「支持政党はどちらですか？」と聞かれ、生活(未来だったかも？)の党です、
と答えた瞬間、ガチャっと切られたとのこと。

露骨ですねぇ。。。

だが、しかし　読売新聞は ポーズ それすら無かったのです　社主 正力松太郎は 最後までその身の責任を
認めようとしなかったのです　詳しくは 「読売争議」 で検索してください

つまり、戦時中の軍国主義励賛新聞から、何も変わっていない 反省すらしていないのです読売新聞は。

せめて我々に出来る事は、読売と産経の世論調査や社説は、「完全に割り引いて考える」 と言う事が
権力者の思惑に感化される事を できるだけ遠ざける防衛策と言えます。

「読売新聞：安倍氏の応援紙とみていたが、首相よりも忠誠を誓うものがある
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：孫崎　享氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/785.html

ＣＩＡ読売は、社説でも原発推進を強調するなど、日本を破壊してもいい新聞。
米国に隷属する政権、政治家を応援、日本のために働く政治家は潰していく。
読者も気がつかないのかな？

＜安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか＞

至極真っ当な文章ではないか。

むしろ反対ありきで決めつけている人が、難癖をつけているようにしか思えない。

安全保障関連法案に反対の人は中身をよく知らないんじゃないか？

試練の安保審議残した課題 机上の「武力一体化」論

安全保障に関わる法律は、いずれも憲法9条との関係を国会で取り上げられ、曲折の末に成立してきた。「あの時」に残された課題を振り返り、安保審議の「今」を読み解く。

自衛隊による多国籍軍などへの後方支援は、安保関連法案の柱の1つだ。後方支援を巡り、政府は過去、憲法の枠内で立法を重ねてきたが、その都度、「神学論争」と指摘される憲法解釈を生んできた。

自衛隊の後方支援に道を開くきっかけとなったのは、1990年の湾岸危機だった。イラクのクウェート侵攻後、政府は多国籍軍への後方支援を行うため、国連平和協力法案を臨時国会に提出した。この時、「国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない」とした過去の政府見解との整合性を図るため、持ち出されたのが、「武力行使との一体化」論であった。

工藤敦夫内閣法制局長官は1990年10月29日の衆院特別委員会で、「戦闘行為のところから一線を画されるようなところまで医薬品や食料品を輸送するようなことは、憲法9条の判断基準からして問題なかろう」と答弁し、「一体化」の境界を明示しようとした。これに対し、後方支援の実効性を確保したい外務省は強く反発。柳井俊二条約局長は同特別委で、「（後方支援は）ケース・バイ・ケースで判断すべき問題だ」と答弁した。外務省と内閣法制局の間で、現在まで繰り返されてきた「一体化」論争の幕開けだった。

政府内の足並みの乱れもあり、同法案は廃案になったが、1992年には国連平和維持活動(PKO)協力法が成立。同法には「紛争当事者間の停戦合意が崩れる場合は撤収する」などの「参加5原則」が明記され、「武力行使と一体化することはない」（工藤敦夫内閣法制局長官）と整理された。

＊日本がPKOに参加する際に満たすべき条件で、1992年成立のPKO協力法に盛り込まれた。
（１）紛争当事者間で停戦合意が成立
（２）受け入れ国を含む紛争当事者の同意
（３）中立的立場の厳守
（４）以上の条件が満たされない場合に撤収が可能
（５）武器使用は要員防護のための必要最小限に限る
からなる。

その後の周辺事態法（1999年）やテロ対策特別措置法（2001年）、イラク復興支援特別措置法（2003年）では、「一体化」論をクリアしようと、外務省を中心に、
�@現に戦闘行為が行われておらず
�A自衛隊の活動範囲を通じて戦闘行為が行われていないと認められる地域
を条件に、「後方地域」「非戦闘地域」で後方支援を行う考えが編み出された。

安保関連法案では�Aの要件が削除されたが、今度は「現に戦闘が行われていない」地域を巡る論争が続いている。柳井氏は「一体化論は一見もっともらしいが、国際情勢と関係ない机上の空論だ」と指摘し、国益に基づく政策判断こそが重要だと強調している。

＊武力行使との一体化論

他国の武力行使と一体となるような後方支援は、憲法9条に抵触するという憲法解釈。安全保障関連法案は「戦闘作戦行動のために発信準備中の航空機に対する給油」や「弾薬の提供」を可能にする。憲法9条が禁じるのは武力行使だが、「一体化」論によって、他国に水や食料を提供したり、医療を施すことなど、後方支援全般を憲法違反とする主張もあった。

2015.8.4 21:08
安保法案は「自衛隊員のリスク軽減につながる」　佐藤氏、イラク派遣の経験踏まえて説明
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040038-n1.html

参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝４日午前、国会・参院第１委員会室（酒巻俊介撮影）
http://www.sankei.com/politics/photos/150804/plt1508040038-p1.html

　４日の参院平和安全法制特別委員会では、自衛隊の海外派遣での「リスク」が１つの論点となった。かつての自衛隊イラク派遣で指揮官を務めた佐藤正久元防衛政務官（自民党）が質問に立ち、安全保障関連法案が「自衛隊員のリスク軽減につながる」と政府・与党一体で説明に努めた。

　新たな法制では、国際紛争に対処中の多国籍軍などを後方支援する恒久法（一般法）を新規立法。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに派遣中の自衛隊が遠方の邦人らを救助する「駆け付け警護」も認める。

　恒久法には「安易な派遣につながる」との批判もある。これに対し、安倍晋三首相は質疑で「特措法では法律制定後に大車輪で訓練し、派遣することになる」と述べ、準備が後手に回る可能性を指摘。佐藤氏はイラク派遣の際、わずか５カ月で派遣先選定や訓練に追われた経験を挙げた。

対照的な例が南スーダンＰＫＯだ。ＰＫＯ法という恒久法に基づき、政府は早くから国連との調整や準備に着手。派遣先の選定では韓国などに先んじ、比較的治安が良い首都・ジュバに決定した。韓国はより治安情勢の悪い場所に部隊を派遣。反政府勢力に囲まれ、自衛隊から銃弾の提供を受けたこともあった。首相は「一般法により普段から各国と連携した情報収集や訓練が可能になり、自衛隊が得意な業務を、よりよい場所で実施できる可能性が高まる。リスクの極小化に資する」と強調した。

　また佐藤氏は、邦人保護で現場が苦しい運用を強いられてきた実例を挙げた。カンボジアＰＫＯでは「（選挙監視要員の）日本人を守るため『情報収集』という形で各投票所を回った」と指摘。東ティモールＰＫＯでも、邦人からの救援要請に応じるため「休養日の隊員を迎えに行く」との名目をひねり出すなど、「ギリギリの工夫」を行ってきたと解説した。

　駆け付け警護が認められれば、遠方の邦人保護に明確な法的根拠と必要な武器使用権限が与えられる。首相は「現実を見ながら法律を作り、隊員を現場に送る順番でなければならない」と強調した。

自衛隊の国際貢献に関する安全保障法制
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00000072-san-pol.view-000
（�@活動内容と事例�A関連法制と政府が説明するメリット）

(A)
�@国際紛争の発生前や終結後の人道支援（各地でのPKO、イラク派遣など）
�APKO法を改正→駆け付け警護を認め、邦人保護に明確な根拠と武器使用権限を付与。過去にあった「情報収集」名目での邦人保護など、無理な運用が必要なくなる

(B)
�@国際紛争に対処中の米国・多国籍軍を後方支援（インド洋給油支援）
�A恒久法（一般法）として「国際平和支援法案」を新規立法
→普段から派遣を想定した訓練や情報収集が可能に。自衛隊の得意分野に応じたより危険性の低い任務で他国に先んじて調整できる

ゴミウリ新聞の、設問は明らかに誘導するためのものでしかないでしょう。
安保法案についても、「最小限でも認めるべきでない。」「紛争に巻き込まれるかもしれないが認めるべき。」or「紛争に巻き込まれるかもしれないから認めるべきでない 。」の設問があればいいが、中間選択肢が賛成に受け取れる設問しかないことが、問題でそれが、世論誘導でしかないでしょう。

もし、この法案を通したいのなら 、憲法を改正すれば良いだけ。
訳がわからん、説明するのであれば、「自衛隊は軍隊である。だから隊員は、ジュネーブ条約で保護される。」「基本的人権は利己主義だから認めない。」的なようにすれば良いだけ。

それを国民に説明できないから、詭弁とゴマカシ、数の論理で押し通そうとしてるだけでしょう。

因みに、ゴミウリ新聞の勧誘には、ナベツネが死んだら香典がわりに1ヵ月採ってやると、いって追い返します。実際は採らんけど♪

===

その通りですね。だから、渡恒の誕生会で、森・小泉・安部が三人並んで列席。
　角栄と共に、渡恒が故・児玉の子分。

　巨人の９連覇も、こっそり責める時には飛ぶ玉を使い、圧縮コルク入りの不正バットで王に
　ホームラン記録を樹立させた。（去年、飛ぶ弾問題がＴＶを賑わしたが、それがばれただけ。）

　最近は、孝太郎と進次郎を使って、イメージ戦略に走っている。

　中曽根は渡恒と同級生で、角栄に５０００万円渡してもらって、総理を受け継がせて貰った。
　小泉・ハマコーも、故・児玉の子分〜角栄・渡邊・小佐野の更に子分格・・・・
　爺さんの小泉又次郎が、手首足首までの〜土方彫り〜刺青だから、刺青大臣と呼ばれた。

＝＝＝

　　だからナッツは、良く渡恒とゴルフをやってたが、最近は体調不良で、渡恒は大人しい。

＝＝＝

　　▼▲：中谷君が言っちゃった・・・武器の輸送に核兵器は除外されていない・・・

　　　　ＣＩＡ政府だから、アメリカの武器輸送に関し、核兵器を除外するとは規定が無い・・・
　　　　どうせ、劣化ウラン弾を売ってたわけだし、核兵器も輸送するさぁ・・・

＝＝＝

　▲▼：ＮＨＫの昔の曝露ニュース

　　「 故・児玉氏から渡邊氏に対し、このメモが渡されてました・・・」と実物を提示。
　
　　　中身は、渡邊君、北朝鮮に行って、霊の件、よろしくい頼む。

　　　記者を隠れ蓑に、北に自由に出入りしてた渡邊君。
　　　あの時代に、取引と言えば、
　　　　　Ａ：偽金・・・・
　　　　　Ｂ：麻薬・・・
　　　　　Ｃ：拳銃・・・
　　　しかない。

　　　悪党らは足が付かないように、具体的なことは紙に書かない。
　　　≪例の件≫・・・直で伝えてあるので、記録には残さないんです。

＝＝＝

　　　越後屋と悪代官らは、ＮＨＫに再放送されると困ることが山ほどあるので、モミモミ
　　　と百田を送り込んだわけです。

　　　進次郎も、渡恒のコマの一つなんだろう・・・

＝＝＝

　　池上さん、格好で教えてくれない戦争・・・日テレ・・・は良かったですね・・・。

＝＝＝

安全保障関連法案の論戦の舞台が参院に移った。これまでの国会審議を踏まえ、今後議論すべき論点や、積み残された課題などについて専門家に聞く。

熊本県立大理事長　五百旗真氏
神戸大教授などを歴任。第8代防衛大学校長（2006〜12年）や東日本大震災復興構想会議議長（11〜12年）も務めた。専門は日本政治外交史で、「戦後日本外交史」「占領期ー首相たちの新日本」など著書多数。12年から現職。兵庫県出身。71歳。

「戦争をしない」だけでは平和は保てぬ　日米同盟強化　中国に自制促す

ー衆院での論戦に対する評価は。

特別委員会で110時間以上を費やしながら、2つの大事な問題をあまり議論しなかった。1つは、中国の台頭という厳しい現実にどう対処するか。もう1つは、国際安全保障に日本がどう関与し、責任を担うかという問題だ。いずれの議論も乏しかったのは、非常に物足りなかった。

ー今回の安保法制の意義は。

どこの国も個別的・集団的自衛権は持っている。日本が国際活動を積極的に展開し、その中で、世界の平和と安全のため日本のできることをやるのは意味がある。他国に日本を支援してもらう土台にもなる。

日本は現行憲法を70年近く一行も修正していない。環境は10年で変わるから、半世紀もたてば不都合なところがいっぱい出てくる。それを全く変えないのは誠にアブノーマル。世界中でこんな国はない。

戦前も、日本は大日本帝国憲法を「不磨の大典」とし、1度も変えなかった。政治が軍部をコントロールできない憲法を抱いて日本は滅んだ。変えていたら、戦争につぐ戦争にのめり込まずにすんだろう。

今の憲法は、敗戦直後に2度と戦争をしない観点で作られた。現在の日本人には「どこかの国に攻め込もう」という意思も能力も備えもない。それなのに、法制度に手をつけると「また日本が侵略戦争をする」と言う人がいる。古い観念に呪縛され、現実を見ずにいる。人間が作った法制を物神化するのは間違いだ。そういうのを昔の言葉で「法匪（ほうひ）」と言う。現実の必要のために法制度を改めず、「違反している」と言うのは簡単だ。古くなった法制度を、適切かどうか柔軟な構想力を持って判断していくことが大事なことだ。

ー日本に求められていることは。

冷戦後に北朝鮮が核とミサイルを振りかざし、中国が軍備拡大を猛然とやっている。中国は、日本の領土である尖閣諸島を奪い取ろうと行動を起こし、南シナ海では実効支配を進める。それをどう抑制するかが、今問われている。「私は戦争をしない」では答えにならない。中国に自制させる方途を見いださなければ、平和は保てない。

中国はフィリピン、ベトナムと、抵抗力の少ないところから支配を広げている。日本は攻撃性はないが、自助努力のしっかりした侮りがたい国であるべきだ。

そして、日米同盟を強固にし、「日米不可分」を中国にも分からせる。加えて、国際社会に様々な友好国を持つことが大切だ。

日米の協力体制の表れが、集団的自衛権を部分的にも日本も行使できるようにすることだ。この地域で米国の艦船などに何かあったら見殺しにせず、日本も一緒に守ることが重要だ。自衛隊が見て見ぬふりをした途端、米国世論の中で日米同盟は終わる。逆に、日本は根深く米国と結びついていることを示す。そのことが日本の安全を守り、中国に自制を強いる有力な手段になる。

「米国の戦争に巻き込まれる」というのは、どの国も持つジレンマだ。日本は世界で最も平和を好む国民として、紛争1つ1つについてしっかり判断する。国際的正当性があり、日本の生存と国益にとって不可欠だと考える場合は、後方支援をやり、そうでない時は断るべきだ。

＊後方支援
外国の軍隊に自衛隊が行う物品・役務提供などの支援。周辺事態法を改正する重要影響事態法案では、後方支援の地理的制約をなくし、米軍に加え、「国連憲章の目的達成に寄与する活動を行う外国の軍隊」に対象を拡大した。支援内容には、従来の補給や輸送などに、弾薬提供、発信準備中の航空機への給油・整備も含めた。

安全保障法制　語る　2015年7月23日

元駐米大使　柳井俊二氏
1961年に外務省に入省。条約局長、外務次官、駐米大使などを歴任。第1次安倍内閣
時に設置され、第2次内閣で再開した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた。現在は国際海洋法裁判所裁判官。東京都出身。78歳。

憲法　集団的自衛権禁じず、自衛権　正当防衛と同じ考え、「地球の裏側」現実的でない

ー安全保障関連法案は、あなたが座長を務めた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の提言がベースとなった。

私たちが2014年5月に出した提言はもっと理論的にすっきりしたものだったが安保関連法案は政治的な現実と内閣法制局の昔からの議論に引きずられ、非常に分かりづらくなった面がある。

提言に入れた集団安全保障に関する明文の規定は盛り込まれなかった。いまだに国連軍はできていないが、侵略国が出たら、国連加盟国がみんなで協力して抑え込むという考え方は、憲法が禁じているような個別の国家による紛争解決のための「武力の行使」とは異なる。平和を回復・維持するため、みんなで力を合せることに、日本も加わらないといけないはずだ。

ただ、政治の問題として何もかもいっぺんにというのは難しいかもしれない。今回は、一定の条件の下で集団的自衛権を認めるところまでは踏み込んだわけで、日米同盟を強化し、抑止力を高める上で前に進んだと言える。

ー集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の解釈をどのように受け止めてきたか。

憲法第9条は「国際紛争を解決する手段として」の戦争や武力行使を放棄している。戦争の放棄は、1928年の「パリ不戦条約」にも盛り込まれた考え方だが、戦争禁止に関する国際的な様々な取り組みの中で、「個別的または集団的自衛権を含めて放棄すべきだ」という主張がなされたことはない。「9条がすべての武力行使を禁じているように見える」という点から出発する歴代の内閣法制局の立場は取らない。自衛権は、各国の刑法の正当防衛の考え方から生まれている。日本の刑法も「急迫不正の侵害に対し、自己または他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」と定めている。

ー衆院での安保関連法案の審議では、野党側は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」などの明確化を求めた。

敵に対し、反撃する場合と、反撃しない場合とをはっきり書いた法律を持っている国はない。反撃する場合をあらかじめ明確に定義してしまえば、敵は、定義に入っていないことをやってくるわけだ。それでは抑止力を高めることにならず、そういった議論には引きずり込まれてはならない。

日本の国防力を高めることは必要だが、いくら高めても我々の隣には核兵器を持っている国がある。そういう国に対してどう抑止力を働かせるかと言えば、日米同盟を強化することが近道であるのは間違いない。

ー「地球の裏側の戦争に巻き込まれる」との批判も強い。

集団的自衛権は、権利であって義務ではなく、常に行使しなければならないものではない。湾岸戦争の時だって、戦闘部隊を出す話にはならなかった。仮に中南米で米国が関与する紛争が起きたとしても、現実的に米国が日本に助けを求めてくるはずがない。万が一、そんなことが起きたとしても、権利を行使する国が主体的に決めればいいだけだ。

＊集団安全保障
国連などの枠組みで、武力攻撃を行った国に対し、他の加盟国が集団で制裁を行い、平和の維持・回復を図る仕組み。同盟国などが武力攻撃を受けた際に共同で対処する集団的自衛権とは異なる。国連軍が典型とされるが、正式なものはこれまで存在せず、湾岸戦争やイラク戦争では、多国籍軍が編成された。武力行使に加え、経済制裁や外交関係の断絶など兵力の使用を伴わない非軍事的措置も含まれる。

仲間が何百万にも死んだのに日本人は自力で責任追求をせず
他人の不幸は何処吹くかで何も考えない、
逆に一億総懺悔音頭でその気になり、反省までしてしまう、このバカさ加減
基本、成長しない民族だね
愚かで素直で強制同調で、、これは牧場の羊同然だけど
多くの日本人は気付かないで毎日を過ごしている、
明るい未来が有るとは思えない、、、殆ど絶望的、

アメリカはそんな日本人の持つ特性をよく分析して、敢えてヒロヒトを裁かなかった。というか、裁かせなかった。
利用した方が得策と踏んだわけだ。

＞仲間が何百万にも死んだのに日本人は自力で責任追求をせず
＞逆に一億総懺悔音頭でその気になり、反省までしてしまう、このバカさ加減
＞愚かで素直で強制同調で、、これは牧場の羊同然だけど

だからマッカーサーは言っている。
「日本人の精神年齢は１２歳」だと。
しかし、その本質の根幹となる部分は　　　

＞愚かで素直で強制同調で、、これは牧場の羊同然だけど

これ以外に「今だけ　金だけ　自分だけ」の日本人もいるという事。
フクシマの原発事故でイヤと言う程見せつけられた。

知らぬ間に中国が東シナ海で急加速させていた海洋開発スクープした筆者が問う！

林立する海洋プラットホーム

いま世界中が、中国の国際秩序への横暴な挑戦に警戒心を強めている。中国の侵略的行動が加速したきっかけは、アメリカのオバマ大統領が2013年9月10日、シリアへの軍事介入を否定した演説で「アメリカは世界の警察ではない」と宣言したことだった。その後、世界情勢は混沌とし始めた。半年後の2014年3月、ロシアはクリミア半島を奪ったが、この時のアメリカの第一声は「軍事力は使わない」だった。アメリカの消極的反応を待っていたかのように、中国も南シナ海で、岩礁の埋め立てを急加速させ始めた。

2015年7月現在、中国はスプラトリー諸島で7つの島（環礁）の「埋め立ては完了した」とうそぶき、人工島上で軍事施設の建設を続けている。火砲を搬入し、ファイアリークロス礁では3000�b級の滑走路の建設も進行中だ。

中国は、オバマ大統領の「世界の警察官の役割を果たすつもりはない」という宣言が本音であると確信し、「埋め立て」という名の侵略、力による現状変更に及んだと見てよいだろう。

だが、アメリカも南シナ海の事態を座視できず、国防総省は2015年5月に入ると、人工島から12カイリ以内への米軍機・艦船の派遣を検討すると発表した。同月20日には、最新の対潜哨戒機P8AポセイドンにCNNの取材クルーを同乗させてスプラトリー諸島海域の上空を飛び、埋め立て工事の様子や、中国海軍機から「出ていけ！」と警告を受ける緊迫した状況を、映像で全世界に流した。

「退去せよ」中国軍から警告　南シナ海飛ぶ米偵察機に同乗
2015.05.21 Thu posted at 11:02 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35064802.html

ＣＮＮが米偵察機に搭乗取材
2015.05.21 Thu posted at 10:57 JST
中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、２０日だけで８回にわたって警告を発した。ＣＮＮ取材班はこの偵察機「Ｐ８Ａポセイドン」に初めて搭乗を許可され、独占取材を行った（動画）
http://www.cnn.co.jp/video/14431.html

アメリカの情報公開は、南シナ海への国際社会の注目を一気に高め、中国の侵略行動に対する国際社会の抗議を促した。日本でも、南シナ海問題の日本への影響と、日本は一体何をすべきかの議論が始まった。海上自衛隊のP3C哨戒機がフィリピン軍との共同訓練で初めて南シナ海を飛行したのも、中国へのメッセージである。

ところが、実は南シナ海と同時に、私たちの眼前の東シナ海でも中国がほぼ同様の侵略行動に及んでいたことが、2015年7月に入って明らかになった。東シナ海の日中中間線からほんの少し、申し訳程度中国側に入ったところで、新たなガス田開発を急速に拡大させ、関連施設（海洋プラットホーム）を次々と建造していたのだ。

中国による日中中間線付近のガス田開発は、20世紀末から続けられ、両国の係争の種となってきた。1998年11月までに、中国は白樺（中国名・春暁）、樫（天外天）、平湖、八角亭の4カ所でガス田の開発に着手し、各々数十�bのプラットホームを建設してしまった。それが2013年に新たに3カ所のガス田が開発され、2014年にはさらに5カ所、2015年はまたもや4カ所で開発された。この3年間で雨後の竹の子のように12カ所が開発されてしまっていた。それ以前の4カ所と、合計で16カ所で中国は建造物を完成させたわけだ。

それぞれのガス田には、海面から高さ数十�bの海洋プラットホームが建造されている。各プラットホームには精製工場のほかに3階建ての作業員の宿泊所、ヘリポートなどがある。これらは容易に軍事拠点に転用可能だ。

これらのガス田のほとんどは、北緯30度、東経125度の半径60�`圏内に集中している。そこにガス田が広がっているという理由も勿論あるだろう。この海域には中東に匹敵するほどの資源が眠っているという指摘があり、中国の積極的攻勢は、同海域の資源の有望性を示すものと考えられる。

ガス田はいずれも日中中間線近くにある。中国が白樺の開発を本格化させたのを契機に共同開発が両国間で検討された時、中国は、日中中間線から中国側の排他的経済水域(EEZ)では中国が単独で開発し、共同開発は日本側のEEZ内に限ると、驚くべき一方的主張を展開した。彼らの理屈は以下のようなものだった。

《日本は日中中間線までの日本側の海しか領有権を主張していない。対して、中国は大陸棚が伸びている日本の海岸に近い沖縄トラフまでを中国の海だと主張している。したがって係争の海は、日中中間線から日本側のみであり、そこでは中国は共同開発に応ずるが、中国側の海は、そもそも日本が権利を主張していないのであるから、中国の単独開発だ》という言い分だ。

あまりに身勝手な中国の言い分に立ち向かったのが、故・中川昭一氏だった。経済産業大臣だった氏は当時の私のインタビューで「中国の理屈は、俺のものは俺のもの、お前のものも俺のものということだ」と述べて憤慨した。中川氏は日本も試掘すべきだと決意したが、海洋大国であるにもかかわらず、当時の日本政府は海底調査船すら保有していなかった。そこでノルウェーから調査船を借り、数億円の経費を使って調査を行い、白樺及び樫は、海底で日本側のガス田とつながっていることを突き止めた。中国が計画中だった翌檜（龍井）も楠（断橋）も同様である。これでは、採掘地点が中国側であっても、ストロー効果で日本側の資源もチューチューと吸い取られる。

このため、中川氏は2005年7月14日、帝国石油に試掘権を認めた。帝国石油はそれまで幾度も試掘を認めるよう政府に要請してきたが、この時は簡単には首を縦に振ろうとはしなかった。当時、周辺海域にはすでに海洋開発をしていた中国の軍艦や調査船が展開していたからである。日本の民間船が単独で出て行って無事で済むとは思えない、海上自衛隊や海上保安庁の護衛が必要だというのが帝国石油の考えであり、それは十分に理解できる要請だった。中川氏は、その護衛も検討しつつ、試掘の決断をした。

ところが、時の首相、小泉純一郎氏は、同年10月、内閣改造を断行し、中川氏を農水大臣にポスト替えした。中川氏の後任、二階俊博氏は「私は試掘の道はとらない」と断言し、試掘は止められた。以来、日本のガス田開発の動きは止まったままだ。ただ海上自衛隊は同海域の哨戒活動を続け、この間にも中国はガスを取り続けてきたこと、この3年間、猛然と開発を加速させていることを見てきた。

気になる情報がある。中国が傾斜採掘という手法をとっているのではないかという情報である。これは日中中間線より中国側に掘った井戸から、採掘パイプを海底の地形に沿うように這わせながら日本海域に伸ばし、ガス田に到達させて吸い上げる手法だという。このような技術が使われているとしたら、中国側とはつながっていない日本のガス田からも資源が盗まれることになる。これは侵略そのものであろう。

東シナ海が中国の海に

中国によるガス田開発のもう1つの深刻な問題が、軍事的側面である。中国が2013年11月、尖閣諸島上空を含む東シナ海で一方的に防空識別圏(ADIZ)を設定し、国際社会の批判を浴びたことは記憶に新しい。ただ、大陸にある彼らのレーダー基地からは日中中間線あたりまでしか監視できず、彼らの防空識別圏は実際には機能してこなかった。

だが、日中中間線付近のガス田の海洋プラットホームを軍事利用すれば、防空識別圏の航空管制が現実に可能になる。さらには沖縄本島も含め南西諸島すべてが中国の監視下に置かれ、沖縄や東シナ海の米軍、自衛隊の動きが丸裸にされる。

ヘリポートは、軍用ヘリのみならず無人機（ドローン）の基地にもなる。参議院議員の佐藤正久氏は、固定式の対空ミサイルを据え付けることも可能だという。その場合、自衛隊と米軍の空からの哨戒も容易ではなくなる。海底にソナーを置いて海中の動きを監視することもできるのであり、林立する海洋プラットホームは、中国が軍事利用を公言する南シナ海の人工島と同様、東シナ海全体を中国の海にするための拠点になりかねない。

私の疑問は、我が国にとって、これほど重大な脅威となりうる中国の海洋開発を知りながら、なぜ政府が情報をひた隠しにしてきたかという点である。

中国が急速に我が国の眼前で一方的に開発を進めてきた事実は、海上自衛隊の哨戒活動で日本は逐一把握している。

海自の情報は防衛省、外務省、経済産業省に上げられ、さらに国家安全保障会議(NSC)に報告される。このプロセスの中で東シナ海の情報は公開しないことが決定されたと情報筋は語る。複数の情報筋は非公開を決めた主体は外務省だと指摘する。

外務省の対中融和外交の影響だとすれば、それは、国際法を順守し、力による現状変更には断固反対するという安倍晋三首相の対中外交の基本とは相容れないはずだ。もう1つの見方は、外務省は防衛省から上がってくる情報に余り重きを置かず、十分にその意味を理解できなかったというものだ。有り体に言えば、東シナ海のことまで考えが及ばなかった、というのである。

いずれにしても、これが外務省の実態であれば、日本の外交を担う資格があるのかと、問わねばならない。

南シナ海では、CNNの映像が全世界に発信されたことで国際社会の批判が強まり、中国は「埋め立て完了」と言わざるを得なくなった。

「退去せよ」中国軍から警告　南シナ海飛ぶ米偵察機に同乗
2015.05.21 Thu posted at 11:02 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35064802.html

ＣＮＮが米偵察機に搭乗取材
2015.05.21 Thu posted at 10:57 JST
中国海軍は南シナ海上空を飛行する米軍の偵察機に対し、２０日だけで８回にわたって警告を発した。ＣＮＮ取材班はこの偵察機「Ｐ８Ａポセイドン」に初めて搭乗を許可され、独占取材を行った（動画）
http://www.cnn.co.jp/video/14431.html

日本も、同様の蛮行が東シナ海でも行われていることを、まず日本国民に、そして世界に知らせるべきである。中国の力に物を言わせる蛮行は、現在国会で行われている新たな安保法制の審議と密接に関係する。

安倍政権が集団的自衛権の行使を限定的ながら可能にしようとしている背景には、北朝鮮のミサイルや核開発の問題、そしてより大きな要因として覇権奪取の野心を剥き出しにする中国の脅威の増大がある。日本は日米同盟を重要な抑止力として恃むが、同盟国アメリカは、オバマ政権下で内向き思考を強め、財政難で国防費の大幅削減を迫られている。

新たな安保法制整備の意義は、この状況下で自衛隊の機能を弱めている、がんじがらめの規制を少し緩和し、米国との同盟関係をより緊密にして中国の脅威の増大に対処することである。今回明らかになったガス田開発の急拡大は、中国の帝国主義的脅威を目に見える形で私たちに示している。本来なら新安保法制の議論はこの危機的状況に基づいて行われるべきであろう。国民の理解を深めるためにも、このように私たちの眼前で進行している危機の情報こそ広く伝えられるべきだと思う。

官房長官会見と防衛相答弁をなぜ報じなかったのか

中国による急速なガス田開発を国民に知らせないという点では、メディアの責任も大きい。特に朝日新聞の報道には疑問を抱かざるを得ない。

私は2015年7月6日の産経新聞でこの東シナ海の新たなガス田開発問題を報じたのだが、同日、菅義偉官房長官は定例記者会見で、「一方的な開発を進めていることに対し、中国側に繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と語った。プラットホームの数など具体的情報は明らかにしなかったが、中国が一方的に新たな開発を進めていることを認めたものだ。

2015.7.6 11:00
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
中国、東シナ海ガス田開発を急加速　机上の空論続ける政治家は猛省せよ
http://www.sankei.com/premium/news/150706/prm1507060007-n1.html

2015.7.7 12:39
政府、中国のガス田開発に抗議　東シナ海に新拠点建設
http://www.sankei.com/politics/news/150707/plt1507070011-n1.html

2015年7月10日には、中谷元・防衛相が衆院平和安全特別委員会で、海洋プラットホームが軍事拠点化される可能性に関して、「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある」「東シナ海における中国の監視、警戒能力が向上し、自衛隊の活動がこれまでより把握される可能性があると考えている」と述べた。国民の知らない内に中国が東シナ海を一方的に開発し、日本の安全保障に深刻な脅威を与える状況が生まれていたとの認識であろう。

2015.7.10 14:15
中谷防衛相、東シナ海のガス田開発　中国の「軍事拠点化」可能性に言及
【東シナ海　中国ガス田開発】
http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100024-n1.html

産経新聞と読売新聞は防衛相答弁を翌2015年7月11日付朝刊の1面トップで報じた。中谷氏の答弁は、中国の脅威増大と密接にからむ新安保法制の審議中というタイミングからいっても、大きく報じる価値があるはずである。

しかし、朝日新聞は、このいずれのタイミングでも中国の新たなガス田開発について報道しなかった。朝日新聞が報じたのは、2015年7月7日の自民党国防部会が、本年度の国防白書にガス田開発の記述がほとんどないとして了承を見送ったこと（2015年7月8日付朝刊）と、衆院平和安全法制特別委員会で安全保障関連法案を可決した2015年7月16日、自民党国防部会が改めてこの国防白書を了承したことだけである（同日付夕刊）。

2015年7月8日の記事では、「中国の東シナ海でのガス田開発についての記述がほとんどなく、安全保障法制に影響する」という部会長の佐藤正久議員のコメントはあるが、いつ、どんな開発がなされていたのか全く不明である。2015年7月16日になってようやく、中国は「2013年6月以降・・・新たな海洋プラットホームの建設作業などを進めている」と書いたが、中谷氏も「日本の安全保障にとって新たな脅威になる」と指摘したプラットホームが持つ危険性には触れていない。これでは、朝日新聞しか読まない人々は、東シナ海で起きていることやその脅威について全く知ることはできないのではないか。

安全保障関連法は2015年7月15日に衆院特別委で採決されたが、翌2015年7月16日付の朝日新聞は朝刊1面で、「安保採決　自公が強行」というトップの記事の下に立松朗・政治部長が、「熟議　置き去りにした政権」とコラムで書いた。

「熟議」は、あらゆる必要な情報が与野党双方に認識されていなければできないはずである。日本の安全、日本の空と海と陸をどう守るのか。国民の財産と安全をどう守るのか。日本国の安全保障を論じる時、隣国が係争の海である東シナ海で進めている蛮行を考慮せずに、如何にして、まともな形の議論が可能なのだろうか。

朝日新聞が熟議に必要な情報を報道したとは到底、言えないのだ。南シナ海の軍事拠点づくりで世界中を震撼させた中国の脅威が東シナ海でも急速に増大していることを報じようとしない朝日新聞は、メディアとして、報じるべきことを報じてから「熟議」を求めるべきではないのか。

大局面で判断を誤り続けたのは

立松氏のコラムはさらに、安倍首相が「日米安保条約改定や国連平和維持活動(PKO)協力法もメディアが批判し、反対の世論が強いなかで実現させ、今ではみんな賛成している」と主張したしたとして、「『どうせ理解されないし、時が解決する』と言わんばかりの態度は、政治の責任に無自覚だ」と批判している。

しかし、その時は国民の理解を得られなくても、本当に国家に必要なことを為し、その評価を歴史の審判に委ねる姿勢は政治家の崇高な義務感の表れでもある。

逆に、朝日新聞に問いたい。朝日新聞は日米安保条約改定やPKO協力法に反対してきた。それは歴史の審判に堪えられるものだったのか。答えは明らかに「ノー」であろう。日米安保も自衛隊のPKO活動も今は国民の大多数が必要だと考え、支持している。

それだけではない。サンフランシスコ講和条約締結時における「単独講和」反対論、自衛隊を白い眼でみる論調。国家の命運をかけた重要な選択や、国家の土台である安全保障について、朝日新聞はことごとく間違ってきた。自衛隊は、今や国民の9割が信頼を集めている。

重要課題でこれほど間違いを重ねてきた新聞は、世界でも珍しいのではないか。朝日新聞は安倍首相を批判するよりも、自らの不明を恥じ反省することが先ではないか。

わが国の眼前に迫り来る脅威は報じずに、日本の抑止力を高めるための法整備に、「戦争法案」「戦争への道」「徴兵制」「殺し殺される国」といった情緒的なレッテルを、デモ参加者や野党議員らのコメントを利用して書き立て、反対を煽る。こうした報道姿勢は、自分たちのイデオロギーに沿わない安倍首相を敵視する「反安倍キャンペーン」だと言ってもよいもので、国の針路を誤らせかねない。中国の脅威にいま対処して抑止力を高めなければ、それこそ逆に「戦争への道」に追い込まれる危険が増大するのではないか。

そして、2015年7月22日、政府が15点の写真と共に、中国の東シナ海でのガス田開発情報を公開した。2015年7月23日付「産経新聞」も「読売新聞」も1面トップ扱いである。「朝日新聞」も遂に報道したが、1面の左カタと2面を割いての報道である。政府の情報公開は遅きに失しているが、公開自体は評価したい。朝日新聞の読者もようやくこれで中国の蛮行について知ることができたと言える。

2015.7.22 19:25
急増中の中国・東シナ海ガス田施設、写真公開　新設１２基、うち５基はこの１年で　菅長官「極めて遺憾」
http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220030-n1.html

中国ガス田新たに１２施設、東シナ海中間線
2015年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150723-OYS1T50000.html

外務省
中国による東シナ海での一方的資源開発の現状
平成27年7月22日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/higashi_shina/tachiba.html

日本と安倍政権の使命

中国は、アメリカが内向き思考のオバマ政権下にある間に、中国式の世界秩序を作ろうとしているのではないか。かなりの部分、それが成功しつつあると思われる。軍事しかり、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に象徴される金融しかり、中国語教育機関を名乗る思想宣伝機関の孔子学院の世界展開しかり、である。

2015年7月1日には中国の全国人民代表大会が「国家安全法」を採択し、即日施行された。領土と海洋権益の防衛、テロや暴動、少数民族などの国内治安維持に加えて、宇宙やサイバー空間での安全保障、資源確保などが担保されなければならないとする内容だ。その上で、国家主権と領土保全の維持は「香港、マカオ、台湾の住民を含む中国人民の共同義務」とされた。

2015.7.3 21:52
中国、治安強化の法整備　「国家安全法」「反テロ法」「ＮＧＯ管理法」　民主派への弾圧懸念高まる
http://www.sankei.com/world/news/150703/wor1507030048-n1.html

共産党批判や民主派の活動を封じ込める狙いがあるとみられるが、その対象になんと台湾人も含めたのである。反中国デモに参加したことのある台湾人が、その後に旅行や仕事などで中国を訪れるだけで、逮捕または拘留されることもあり得るのだ。中国が横暴な拡張主義を法律面でも強めている具体例である。

こうした中国の強硬策を見て、アメリカの対中姿勢が硬化しつつある。長くアメリカの外交政策をリードし、親中路線の旗振り役でもあった有力研究所「外交問題評議会」(CFR)は今年（2015年）3月の特別報告書で、「現在の最大かつ最も深刻なアメリカへの戦略的挑戦は中国の強大化である」として「国防予算の削減を止めて軍備を増強し、中国包囲網を構築すべき」と提言した。国務省でさえ南シナ海の人工島を認めないとし、ハリー・ハリス太平洋軍司令官は「砂の万里の長城である」と非難した。極めつけは、統合参謀本部が2015年7月1日に公表した「国家軍事戦略」である。中国をロシア、北朝鮮、そしてイランと並ぶ「潜在的な敵性国家」に初めて位置づけ、国際秩序を脅かす「リビジョニスト国家」とも呼んだのである。

ただ、肝心のホワイトハウスは中国の脅威を正面から受け止めかねているかのようだ。世界は今、そのことを半ば恐怖の目で見ている。アメリカの内向き姿勢はオバマ政権だけのものではなく、国民意識の変化の表れで、今後も続くのではないかという懸念も捨てきれない。国際情勢がアメリカを中心軸とする秩序から中国の覇権を中心軸とする体制へと移行しつつあるのかもしれないとの見方が広がっている。

そんな中で、中国の脅威をリアルに実感している国際社会、特にアジア諸国の、日本への期待感が強まっている。日本の憲法改正を求め、軍事的プレゼンスも求める声は少なくない。中国の横暴に対するカウンターバランスとしての日本の存在への期待といってよい。

日本の力は、アメリカの軍事力とは比べるべくもないが、日本は自由、法の支配、人権といった善き価値観を多くの国々と共有する。加えて民族の宗教、文化、言語を大事にする非常に穏やかな文明を有する。各民族がお互いを尊重しながら共存する国際社会の実現を目指している。こうした価値観や文明は中国とは対極にある。

また一方で、日本は高水準の産業・科学技術を有する。中国や韓国はもちろん、アメリカでさえ、様々な分野で日本の技術に支えられている面は少なくない。優れた技術、穏やかな文明と価値観を前面に掲げ、軍事的力も強化できれば日本の強さはよりよい世界の構築に貢献するはずだ。

戦後の呪縛を解き、自立国家として再生し、中国の脅威に抑止力を発揮していくのが、現在の日本国の責務であろう。その意思と能力を期待できるのが安倍首相ではないか。

にも拘わらず、東シナ海のガス田の開発を隠し続けてきた。安保法制に関連して、北朝鮮の脅威には言及しながら、中国の脅威にはほとんど触れない。なぜだろう。安倍首相には大局的な観点から、その考えを示してほしい。

安保法制 首相、中国名指しに転換 「脅威」強調、理解促す
産経新聞　2015/07/29
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%B3%95%E5%88%B6-%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%90%8D%E6%8C%87%E3%81%97%E3%81%AB%E8%BB%A2%E6%8F%9B-%E3%80%8C%E8%84%85%E5%A8%81%E3%80%8D%E5%BC%B7%E8%AA%BF%E3%80%81%E7%90%86%E8%A7%A3%E4%BF%83%E3%81%99/ar-AAdGGlo

終戦70年の節目に、国際情勢は大きく変化しつつある。私たちはその変化を適切に認識し、偏ったメディアや政治勢力の主張に惑わされることなく、国家の針路を考えていかねばならない。

ミサイル防衛の現実　ここまで進んでいる日米データリンク

米艦が破壊されれば日本のイージス艦も

第2次安倍政権にとって最大の政治課題となった安全保障法制は、法案に内在する「集団的自衛権行使の限定容認」をめぐって違憲論等が噴出。2015年5月15日の法案の国会提出から審議時間116時間を超えたところで、国会内外での怒号の中、衆議院を通過した。議論の場は参議院に移った。

集団的自衛権の解釈は、国によって、必ずしも一致せず、日本政府の解釈も時代とともに変化してきた。日本政府の最新の個別的・集団的自衛権の解釈は「個別的自衛権とは自国に対する武力攻撃を実力をもって阻止することが正当化される権利」「集団的自衛権・・・は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利」（岸田文雄外相、衆院平和安全法制特別委員会2015年6月19日）だ。

今国会の衆院平和安全法制特別委員会では、日本の安全保障に関する興味深い見解が政府から示されていることには注目すべきだろう。

安保関連法案では自衛隊法76条に、自衛隊が防衛出動する場合について「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（存立危機事態）を付け加えようとしている。この部分が、集団的自衛権行使の限定容認に当たるとされているわけだが、2015年6月16日、同委員会で維新・木下智彦衆議院議員から「どうして集団的自衛権の限定容認が必要なのか」と質された安倍晋三首相は、北朝鮮を例に挙げ、「北朝鮮というのは、弾道ミサイルを数百発いまや配備をしている。それに、核兵器等の大量破壊兵器を載せる技術についても、進歩させている」との現状認識を示し、その対策としてのミサイル防衛について、こう述べた。

「日本はミサイル防衛システム、（中略）これはまさに、米国との共同対処に近いものになるわけでありまして、米国からの情報をもとに対応していくわけで、例えば、日本もイージス艦を持っているわけでございますが、米国も日本近海にイージス艦を展開させていく。そして、これはリンクすることができるわけで、こうした日米のイージス艦がお互いにリンクしながら、このミサイル防衛網を張っていくことによって、日本はより安全になっていく」

つまり、日本防衛のため、日米イージス艦同士を「リンク」させる可能性について言及したのだ。そして、日本防衛の重要要素となる「日米イージス艦のリンク」について次のように言葉を続けた。

「このリンクを突破する、（中略）それを破壊していこうということは、攻撃をする方の側は当然考えるわけでございます。（中略）それを破壊することは、まさに我が国への攻撃につながっていくとの判断も十分にできる」

日米イージス艦のリンクへの攻撃がありうるという見解を示したうえで、その場合は、日本への攻撃につながっていくとの判断もありうるとしたわけである。日本への攻撃につながっていくと判断される「事態」には、集団的自衛権の行使につながる存立危機事態も含まれるのかもしれない。

では、北朝鮮弾道ミサイルに対応する為の日米イージス艦はどんなリンクをすることになるのか。そもそも、このリンクとは何か。

それを理解するには、安倍首相が指摘した北朝鮮の弾道ミサイルの脅威から考察する必要がある。

ミサイル防衛の日米リンク

2014年2月から7月にかけて、北朝鮮は弾道ミサイルやロケット弾を8種類、250発以上発射した（聯合通信2014年7月31日付）。韓国国防部に拠ると、その中には7分間に日本が射程内となるノドン（最大射程1300�q）2発を日本海に連射した例もあった。こうした事例を踏まえたのか、防衛費・防衛研究所の「東アジア戦略概観2015」には、「最悪の場合、250〜300基程度存在すると報じられているノドン・ミサイルがほぼ連続的に様々な地点から発射できるとことになろう」との分析が掲載された。「ノドン・ミサイル」に対応する弾道ミサイル防衛用のイージス艦は、迎撃ミサイルの装弾数はもとより、そのレーダーによる標的掌握能力や迎撃ミサイルの誘導能力によって、同時に対処できる弾道ミサイルの数が制約される。

北朝鮮が、弾道ミサイル戦術を採るとすれば、複数の弾道ミサイルに対し1隻の弾道ミサイル防衛用イージス艦で対処できず、複数の弾道ミサイル防衛用イージス艦で対処せざるを得ない。しかし、複数のイージス艦が、連射された複数の弾道ミサイルにバラバラに対処すれば、同一の弾道ミサイルに複数の迎撃ミサイルが向かったり、他のイージス艦が対処するだろうとして、結局、どのイージス艦も迎撃しない弾道ミサイルが出たりする可能性も否定できない。その結果、撃ち漏らした弾道ミサイルの日本着弾という最悪の事態が考えられる。

では対応策はあるのか。実はそれこそが「リンク」であり、リンクを基盤として日米で複数のイージス艦を連携させ、統一的に運用する新たなイージス艦の能力だ。

2015年2月26日、米ミサイル防衛局はイージス艦を使った興味深い試験を実施した。DWES（重点分散交戦スキーム）という新機能の試験である。試験にはイージス駆逐艦3隻（カーニーDDG64、ゴンザレスDDG66、バリーDDG52）が参加。3発の弾道ミサイル標的が発射され、起動されたDWESは、瞬時に、どのイージス艦がどの弾道ミサイルを担当するかを割り振るとともに、迎撃のタイミングを最適な形で割り出し、ゴンザレスが2発、カーニーが1発の標的をシミュレーション迎撃したという。IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー誌（電子版2015年2月25日）に拠れば、このDWES機能は、横須賀に前方展開している弾道ミサイル防御用イージス巡洋艦シャイローCG67にすでに、搭載されているという。その2か月余り前に当たる昨年（2014年）12月10日、フジテレビは、軍事評論家の岡部いさく氏とともに、横須賀に停泊中だったシャイローの艦内を取材。その際、艦長のモリス大佐にインタビューする機会を得た。その中で、モリス大佐は、自身が艦長であるとともに「空母ジョージ・ワシントン打撃群（艦隊）のイージスBMD（弾道ミサイル防衛）コマンダーであり、時に、米第7艦隊のBMDコマンダーにもなる」と自分の職務を明かした。その上で、イージス艦の頭脳に当たる戦闘指揮所(CIC)にある大きなモニタースクリーンの前で自身のヘッドセットを示しながら、自艦だけでなく、他のイージスBMD艦、海上自衛隊のイージスBMD艦にも、SM-3迎撃ミサイル発射を指示できることを明らかにした。つまり、イージスBMDコマンダーたるモリス大佐は、DWESで瞬時に提示される割り振りプランに基づき、連射された弾道ミサイルに対する迎撃を、個々のイージス艦に指示できるのである。これは海上自衛隊のイージス艦にも技術上、物理的には迎撃を指示できる、ということなのだろう。

日米イージス艦同士をリンクして行う弾道ミサイル防衛はDWESだけではない。将来においては、例えば、Engage On Remote（以下EORと略す）という技術も導入される。言うなれば弾道ミサイル迎撃を実施する際、「標的の追尾、狙いを付ける」作業と「迎撃ミサイル発射」とを別々のイージス艦がこなすことを可能にするのだ。

例えば、日本海側と太平洋側にそれぞれ複数の弾道ミサイル防衛用イージス艦が展開し、某国の弾道ミサイル連射に対して日本海側のイージス艦が迎撃ミサイルを撃ち尽くしたところで、日本の太平洋側エリアに向かって、さらに弾道ミサイル連射が行われたら、どうするのか。日本海側のイージス艦は、弾道ミサイルを追尾しているが、迎撃ミサイルはすでに無い。太平洋側のイージス艦には迎撃ミサイルがあるが、日本列島の尾根が邪魔して、そのレーダーの視界に弾道ミサイルを捉えて、追尾するのが遅れれば、迎撃の機会は狭まる。その時対処を可能にするのがEORだ。

日本海側のイージス艦が、そのレーダーで弾道ミサイルを追尾したデータに基づき、太平洋側のイージス艦に迎撃ミサイル発射を指示し、さらに、継続・累積した追尾データで迎撃ミサイルを誘導し、迎撃する可能性を高めることができるのだ。

米艦への攻撃で日本が危険に

当然、ここで重要になるのが集団的自衛権をはじめとする憲法解釈だ。EORで、技術的には迎撃精度が向上するかもしれないとしても、日本海側にいたのが米イージス艦で、太平洋側が海自イージス艦という場合、従来の憲法解釈に当てはめると日本は迎撃が可能なのか。特にいわゆる武力行使の一体化の観点から、EOR(Engage On Remote)やDWES（重点分散交戦スキーム）の仕組みは、どう解釈されるのか。

加えて、データリンクで日米のイージス艦が繋がっても、安倍首相が言及したように「リンクの突破」「破壊」があれば、EORやDWESは機能せず、連射された弾道ミサイルの迎撃は困難になりかねないが、この「リンクの突破」は、米艦への攻撃によってもあり得る。安倍首相は、こうした状況を指して「我が国への攻撃につながっていくとの判断も十分にできる」としたのだろうか。

日本が武力攻撃を受ける前の米艦防護は「集団的自衛権の行使としてみなされる」（2015年7月3日衆院平和安全法制特別委員会）との見解を示している。日本への武力攻撃以前の米艦防護が、集団的自衛権行使にあたるからできないということなら、敵の米艦攻撃に依る「リンクの突破」を日本はみすみす見過ごすのだろうか。そして仮にそうするなら、その次に生起される事態の責任は誰が負うのだろうか。ことは日本列島住民の生命が掛かった問題でもある。

日本周辺で弾道ミサイルを保有するのは、北朝鮮だけではない。2015年6月29日、衆院平和安全法制特別委員会で、民主党・長島昭久議員の「我が国に対するミサイルの脅威をどのように見積もっておられますか」との質問に対し、中谷元・防衛相は、「中国が保有する弾道ミサイルのうち、我が国を射程に収めるものにつきましては、DF-3、DF-4、DF-21といった中距離弾道ミサイル、またDF-11、DF-15、DF-16といった短距離弾道ミサイルがあり・・・」と中国の弾道ミサイルの名前を具体的に指摘した。さらに「巡航ミサイル、これはDH-10を保有している他、核兵器や巡航ミサイル搭載可能なH-6爆撃機を保有しておりまして、これらは弾道ミサイル戦力を補完して我が国を含むアジア太平洋地域を射程に収める戦力になるとみられております」と述べ、事実上、中国の巡航ミサイルを脅威と指摘した。

核弾頭も装着可能とされるDH-10巡航ミサイルは、海面上を低く這うように飛ぶミサイルだ。移動式の発射装置が約50両配備され、1両に3発が搭載可能。一般論だが、ジェットエンジンを使う巡航ミサイルは、ロケットエンジンを使用する弾道ミサイルより速度は遅いが、高性能の巡航ミサイルは極端な低高度を飛べるため、標的とされた側にとっては、水平線に隠れ、探知・追尾が難しい。イージス艦が低空を飛翔する巡航ミサイルを見つけて迎撃ミサイルを発射しても、届く頃には水平線の向こうに隠れてしまっていることもあり得る。戦闘機は24時間飛び続けることはできない。

では、対抗手段はあるのか。これに有効と考えられているのもデータリンクで日米を結ぶことだ。

中谷防衛相は同委員会で「防衛省といたしましては、ミサイルから国民の生命財産を守るべく万全を期すために、E-2Dといった装備品の活用を含め、NIFC-CAといった米軍の新しいコンセプトの検討も踏まえ・・・」と発言。NIFC-CA（海軍統合火器管制ー対空）の検討を視野に入れていることを示した。

中谷大臣の口から唐突に出てきたNIFC-CAとは何か。これもまたイージス艦の能力を使用する新しい仕組みだ。航空自衛隊は、平成27年度予算に新型の早期警戒機、E-2Dアドバンスド・ホークアイを計上しているが、本家・米海軍のE-2Dは、低空域も見える強力なレーダーを備えているだけでなく、そのレーダーが生み出したデータを複数のイージス艦のレーダー・データと共有するCEC（共同交戦能力）という機能を持つ。この能力を使えば、複数のイージス艦やE-2Dのレーダーのデータが相互に共有され、1隻、1機では見通せない低高度の空域を含む、巨大な視野を持つ”眼”を作ることができるのだ。この眼が巡航ミサイルを捉えれば、最も適切な迎撃ポジションにいるイージス艦が、たとえ、それ自身のレーダーには標的が映っていなくても迎撃ミサイルを発射。巨大な眼の標的追尾データに基づき、ミサイルを誘導できる。迎撃ミサイルが新型のSM-6なら、標的の向きが変われば飛翔コースも変更できる。これがNIFC-CAだ。巡航ミサイルには、地上を攻撃するDH-10のような対地巡航ミサイルと艦船を攻撃する対艦巡航ミサイルがあるが、NIFC-CAは、そのどちらにも有効な迎撃手段と考えられている。

日米協力の現実

ただ、NIFC-CA（海軍統合火器管制ー対空）はもともと米空母艦隊の防衛を目的として整備されているものであり、日本の運用は見ようによっては、いわゆる「米艦防護」の手段に当たるかもしれない。安倍首相は、日本が武力攻撃を受ける前の米艦防護は「集団的自衛権の行使とみなされる」との見解を示している。集団的自衛権の行使が認められなければ、NIFC-CAは導入・運用できない可能性も考えざるを得ない。

2015年6月18日、米海軍は横須賀にイージス巡洋艦チャンセラーズビルを配備した。記者会見したカート・A・レンショー艦長は「米海軍の中で、最もNIFC-CAについて経験を積んでいるのが我々だ」とし、NIFC-CAは米空母艦隊の防衛が目的としつつ「アジア太平洋のどの同盟国にとっても大事だ。日本の防衛にもとても重要」と発言した。

米海軍は、すでに、日本の防衛にNIFC-CAという新たな仕組みを適用すべく動き始めたのだろうか。だとすれば、NIFC-CAはチャンセラーズビル1隻では効果的防御をできないだろうから、日本側の装備整備も必要となる。中谷防衛相は、現在の中期防衛力整備計画で予算化される新造イージス艦について「CECにつきまして、当該イージス艦に装備をするということといたしております」と明言した。CECは、NIFC-CAの重要な基盤である。

日本はNIFC-CAをどうするのか。仮に集団的自衛権を容認しないとすれば、日本の防衛に活用し得るのだろうか。これまた、日本列島の住民の生命が掛かった問題ではないだろうか。

他国の危機は自国の危機

閑話休題、いわゆるNATOを中心とする国々の装備（アセット）は、基本的には、共通のデータリンクを使用していることが多い。これによって、大量のデータをリアルタイムで交換することが国籍を超えて可能になる。例えば、データリンクが共通の国同士では、自国の防衛のため、同じデータリンクを使用している他国の軍隊のレーダー、センサー等のアセットにリンクし、リアルタイムでそのデータを自国防衛に活用することが、物理的、技術的に可能になっている。

自国防衛がデータリンクを同じくする他国のセンサー等のアセットに大きく依存するという現実は、他国のアセットが機能しなくなれば、自国防衛も危機的状況に陥るということを意味し得る。防衛上、大きく依存している他国のアセットが攻撃を受け、そのアセットが機能しなくなれば、自国の防衛組織の機能もかなりダウンする。そんな場合、その他国のアセット防衛に加わらなくていいのか。それは、自衛権の上ではどのように判断されるのか。

言うまでもなく、これはNATOだけの問題ではなく、例えば日本列島住民の生命に関わるかもしれない課題である。少なくとも米イージス艦は、日本の安全を大きく左右する存在になるというのが現実だ。

最後に、日本周辺には技術上、日本防衛に利用できそうな日米以外のアセットが他にないのか考えてみたい。

例えば、韓国は、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、独自のミサイル防衛システム、KAMDの構築を目指している。韓国は、日本より北朝鮮に近く、KAMDが正しく機能するものなら、日本のセンサーより早く、その飛翔を捕捉できることになる。韓国は、追尾していた弾道ミサイルが自国に堕ちないと判断すれば、その時点で追尾を止めて、次の発射に備えるかもしれないが、そのデータは、日本のセンサーがその弾道ミサイルを捕捉し、追尾するために、つまり日本防衛に有用かもしれない。また、米陸軍がTHAAD迎撃システムを韓国に配備すれば、そのレーダーが生み出すデータも日本防衛に寄与することだろう。また、台湾では、標高2400�b以上の山頂に、高さ30�b以上の巨大な早期警戒レーダー、EWRが建設されている。能力は公表されていないが、探知距離は3000�qとも4000�qともされ、事実ならば、ミサイル原潜基地がある海南島を含め、中国のほとんどが、このレーダーのカバーエリアということになってしまう。EWRは、弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイル、ステルス機も探知できるとされている。韓国にしても、台湾にしても、これらのセンサーは自らの防衛のために構築したものだが、日本防衛という立場からも興味深いものだろう。現在の日韓関係や正式な国交のない台湾との関係からは、実現性のない事かもしれないが。

新たなる脅威に対し、開発された防衛手段が、集団的自衛権をはじめとする憲法解釈に抵触しかねない微妙なものならば、どのような選択をなすべきなのか。安保法制の審議では、十分に現実の防衛手段について議論は尽くされたのだろうか。繰り返すが、ことは日本列島住民の生命が掛かった問題でもあるのだ。

まさに正論です。

原発５４基が海岸線に位置している日本は、戦争が出来ない国であり最初から両手を挙げてギブアップしているも同然の国であろうが。アメリカは日本が戦争の出来ない国にするために原発５４基を日本に造らせた。(協力したのが中曽根。)
しかしここにきて、駒(兵隊)が不足してきたアメリカは、守ってやってるのだから日本人を不足駒用に差し出せと言ってきた。
戦争になれば、必然的に日本にあるアメリカ軍基地が標的になる。
原発がやられたら終わり。日本人全滅である。
過去日本人ジェノサイド作戦を平然と実行したアメリカは、日本人の命など屁とも思っていないＤＮＡを持ったおぞましい国であることを日本人は自覚しておくことだ。連中にとっては日本は都合の良いＡＴＭ機、愚直な扱いやすい奴隷ぐらいの感覚でいるのであろう。

＞本法案はひとまず廃案しか選択肢は無いのである。

その通り。
小学生でも理解するであろう。

ちなみに、うちは読売新聞を安倍政権になってから解約しましたｗ
もう一生取りませんｗ

阻止するためには、現行の教育制度を変えるべき、というのが自民党の考え方なのです」
　
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162477/2
　
「規範やルール」 という洗脳。