http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/119.html
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ＨＮＫのホームページにこんな項目がありましたので
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/opinion/
(戦争法案)安保法案に対するＮＨＫの見解を
出して欲しいと苦情(要望に分類らしい)しました。
今回も又オペレータ曰く「番組編集権らしい。」
さて過去にＮＨＫはスポンサーでもない報道関連に対して
下記の見解を出しているが、
安保法案の報道姿勢について
「スポンサーである我々にも正式に見解をださないか？失礼だろう？」
と苦情(要望？)を申し上げた。
2月23日付けの新聞報道について
平成27年2月23日付けの毎日新聞朝刊の社説において、「国の広報機関ではない」との見出しを掲げ、ＮＨＫが、あたかも国の広報機関になってしまうとする報道がなされています。また同日の同新聞夕刊でも「政府の代弁放送になるのか」と題した特集記事が掲載されました。
しかし、言うまでもなく放送法の下で運営されているＮＨＫが、そうした政府の広報機関になるはずがなく、今回の記事は、視聴者、国民に誤解を与えかねない記事だと言わざるをえません。
もとより放送法には「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」と第1条に明記されています。また同じ放送法には「何人からも規律されず」「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」とも記されています。
このことは、籾井会長自らが、これまでの記者会見や国会答弁などで、繰り返し述べているところです。また、事実として、ＮＨＫは、この放送法に則って現在も、これまでも運営されており、いささかもこの姿勢が揺らいでいることはありません。
実際、昨年12月の会長定例会見で、籾井会長は国際放送に関連して「（ＮＨＫには）より客観的な報道への期待がある。国の宣伝に傾斜するのではなく、国内の放送と同様に十分心がける必要がある」と自らの言葉で述べています。また今年1月の記者会見でも、メディアの在り方を問われたのに対し「事実に基づき公平・公正、不偏不党、いろいろな意見についても言及する。何人からも規律されず自主自律であること」と会長自らの言葉で述べているところです。
今回のいわゆる従軍慰安婦に関する会長会見の発言については、繰り返し説明している通り「慎重に検討すべき」だということを述べたに過ぎず、番組の制作にあたっては、自律した編集権の下、公平・公正、不偏不党を貫くことにまったく変わりありません。
同時にＮＨＫの放送は、分掌した編集権の下で、放送現場が主体的に番組を提案し、制作し、放送しています。籾井会長就任から一年、この間も、これまでと同じ番組制作の仕組みの中で、放送現場が主体的に、さまざまなテーマを選び、さまざまな角度から取材し番組制作にあたり、さまざまなニュースや番組をお伝えしてきています。こうした放送実績が事実だと考えています。
こうした方針は、この先、いささかも変わるものではなく、ＮＨＫは、放送法の下で何人からも規律されることなく、公共放送としての使命を確実に果たして参ります。
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