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日本のいちばん長い日(決定版) 運命の八月十五日 半藤 一利 文藝春秋
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2015年08月04日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
◆映画「日本のいちばん長い日」(原田眞人監督、半藤一利原作、阿南惟幾陸軍大臣=役所広司、陸軍中央部の将校・畑中健二少佐=松坂桃李、昭和天皇=本木雅弘)が、8月8日公開される。
http://nihon-ichi.jp/
東宝「日本のいちばん長い日」(岡本喜八監督、大宅壮一原作、阿南惟幾陸軍大臣=三船敏郎、畑中健二少佐(軍事課員)=黒沢年男、昭和天皇=松本幸四郎(八代目)が1967年8月3日に公開されて以来、48年を経て、2度目の映画化である。
映画公式サイトによると、「あらすじ」は、以下の通りである。
「時は1945年8月、連合国から突きつけられたポツダム宣言を受諾すべきかどうか、日本政府内では連日議論が交わされていた。そうした中、広島、長崎へと原爆が落とされ、一向の猶予も無い状況になっていた。当時の鈴木首相は、『英断』として昭和天皇に最終判断を委ねた。結果ポツダム宣言の受諾が決定されるも、これに陸軍が反発、陸軍の畑中少佐と椎崎中佐らを中心にクーデターが計画されるのだった。※いわゆる宮城事件(玉音盤クーデター)作中では、昭和天皇が降伏を決定した8月14日正午から、天皇自ら玉音放送で国民に終戦を知らせた8月15日正午まで、この24時間に起きた事件や人々の葛藤を描いている」
◆時折しも、安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らが、「集団的自衛権行使」「武力行使3要件」を定めた「安全保障法制整備関連法案」の国会成立を急いでいる最中である。
武力の行使の「新三要件」(@我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることAこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないことB必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと)という言葉を、盛んに喧伝して、国民有権者の理解を得ようと必死だ。
◆しかし、この必死さは、「本土決戦」を叫んで、昭和天皇陛下の「終戦の詔勅」をNHKに放送させまいとして、「玉音盤」を奪い取ろうと宮中に突撃を賭けていわゆる宮城事件(玉音盤クーデター)を起こした陸軍省軍事課員の椎崎二郎中佐、畑中健二少佐らの姿とダブる。「新三要件」という歯止めはあるものの、要件が満たされれば、武力の行使ができる。その究極の状態は、つまり、「我が国の存立が脅かされる」事態のことであり、突き詰めれば、「本土決戦」を意味している。
昭和天皇陛下は、終戦の詔勅のなかで「帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ 萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ 皇祖皇宗ノ遣範ニシテ 朕ノ拳々措カサル所 曩ニ米英二國ニ宣戦セル所以モ亦 實ニ帝國ノ自存ト 東亜ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ 他國ノ主權ヲ排シ 領土ヲ侵カス如キハ 固ヨリ朕カ志ニアラス」と述べられ、「日本国の滅亡」を食い止めて「日本民族の平和と安全」を守るために「本土決戦」を回避して、戦争を止めることを全世界に向かって宣言された。ところが、「安全保障法制整備関連法案」は、日本民族を再び「本土決戦」に立ち向かわせようとする意図がありありなのだ。安倍晋三首相、中谷元防衛相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは、「鬼畜米英」と「本土決戦」するのではなく、今度は「鬼畜北朝鮮・中国」と「本土決戦」することを想定している。ここに国民有権者の大多数は、「狂気性」を感じている。本気で「本土決戦」を覚悟しているのであれば、国家総動員態勢の下で、いまから軍事訓練(中等学校では、軍事教練)を始めなくてはならない。
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