しかし最近あきらかになったように米国は日本を同盟国とは考えていない。宗主国ではあると考えているが同盟国とは露ほどもおもっていないことがリークされた。
こんな国のために「死にたくない、人を殺したくない」というのはまっとうな考え方だとおもうが。

「戦争に行きたくない」というのは「死にたくない、人を殺したくない」という気持ちの表れでしょう。どこが利己的なのかさっぱりわからない。
この自民党議員は「自分の命も他人の命も大切にしよう」と学ばなかったのか？
国家のために命を犠牲にさせるような特攻隊の思想は滅ぶべきだと教えられなかったのか？　人の命をそんなに軽くみているのか。自民党は。

自民党議員は、まず、自分の子供らを

「戦場に出します。今日これから自衛隊の兵站として訓練を受けさせます。そのまえに、私自身が、自民党政策の正当性を身をもって示すため、たった今から、戦地に武器かかえて乗り込みます。みていてください」と宣言せよ。

子供がいない議員は、親族郎党の子供全員、自衛隊に即刻入隊させ、戦地に真っ先に出兵する血判状を書かせてから、モノ言え。

PTSDになるか傷負って帰ってきたら、徴兵制云々発言くらいは許されるだろう。

戦前の日本人は立派だった、今の若いやつはなっとらん、と怒り嘆く３６歳。
滅私奉公説くだけで、３０００万もらえれば美味しいよな。

戦後教育の中で、暖かく守られてきた頭でっかち坊や。

戦前的家父長制や超自我的規範に縛られて、
理不尽な境遇を辛抱してきた経験などありません、と
顔にはっきり書いてある。

それから、戦後教育を否定する割には、戦前の修身の教科書など
読んだこともないに違いない。

楠木正成や広瀬中佐くらいは何となく聞いたことがあっても、
たとえば、児島高徳や佐久間勉はもう誰だか分からないだろう。

それで15分って…

いやはや流石にもうどうにも擁護

しようがない低レベル過ぎる話で(-.-;)

アノさ…小学生に突っ込まれて当然の

ような情けない…あぁ情けない

◆右翼政権は、こんなのばっかり！

民主党政権はダメだと思ったが、

今度は「民主党」に投票するよ。

日本精神さえあれば食糧すらいらないと言ってミャンマーからインドまで歩かせ、９万人のうち半数以上を餓死･病死させた『インパール作戦』の司令官･牟田口中将みたいで恐ろしい

SEALDsを批判する前に
武藤が戦地に行くのかどうかを決めろ！
自分と自分の家族を差し出してから人に頼め！

20,

仮想敵国「中国」に対して、ＯＤＡで応援は何？

↑
そう。また、米中は陰でつながっているんじゃないの？

　　　　日米同盟って？　なに？

米中が組んで、シナ海利権(アラビア以上の埋蔵?石油)をはんぶんこ。。。

尖閣、日本製品焼き討ち・不買、らち全てやつらのねつ造。滋賀選挙民はそうは思わないのか???

韓国との離反政策に乗るか・乗らないか・・・、とりあえず日本を滅ぼす「在日」。

以上

学生　→　戦争に行きたくない　＝　自分中心、極端な利己的な（悪い）考え

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あお‐にさい〔あを‐〕【青二才】
《「にさい」は「にいせ（新背）」の音変化という》経験の浅い年若い男。あざけりや謙遜の気持ちを込めていう。「この―が何を言うか」「まだ―の私ですが」
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/1763/m0u/

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なんなんだ、この人。

　安全保障関連法案をめぐる参院の審議が今、岐路に立っている。

　第１は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を直視し、国と国民を守り抜くにはどのような安保法制が必要かを論じ切る道である。

　第２は、数十年前の情勢下でとられた憲法解釈を固守する野党が「戦争法案」とレッテル貼りを重ね、政府が防戦に追われる、衆院で続けられた審議の繰り返しだ。

　眼前の危機に対処し、国の守りを全うする措置を論じあうのは、党派を超えて政治が果たすべき役割である。抑止力強化に資する充実した前者の審議を望みたい。

　異なる道に入り込みそうなきっかけをつくったのは、礒崎陽輔首相補佐官が関連法案の「法的安定性」を軽視したと受け取られる発言をしたことだ。

　礒崎氏は３日の参院特別委員会に参考人招致され、発言が不適切だったとして撤回、陳謝した。野党側は納得せず、補佐官辞任を要求し、安倍晋三首相の任命責任も追及する構えだ。格好の攻撃材料と踏んでいるのだろう。

法的安定性とは、法律の適用が不規則にならないことによって、法律への期待や信頼性が保たれることなどを指す。安保政策を大きく転換する法案の安定性を軽視すると思われるような発言を、首相側近の政府要人がするのは、軽率のそしりを免れない。

　だが、野党側が「法案の欠陥を示す本質的問題」などと責め立てるのは的外れではないか。そもそも、野党が唱える「法的安定性」とは、集団的自衛権の行使を認めない昭和４７年の政府見解を一切変えるなということだろう。

　安倍政権は４７年の解釈では日本を守りきれないと判断し、集団的自衛権の限定行使を容認する解釈に変更した。

　自衛の措置は合憲であるとした３４年の砂川事件最高裁判決の範囲内で限定行使容認に踏み切ったものだ。法的安定性を損なう法案は初めから想定していない。

　礒崎氏は問題発言をしたのと同じ講演で、憲法に関連し「わが国を守るために必要な措置かどうかが基準だ」とも語った。抑止力を論じる上で重要な観点だろう。

　参院審議では、与党議員が質問時間を増やし、中国の脅威を浮き彫りにしている。ようやく始まった建設的な議論を途絶えさせてはなるまい。

　■武藤氏当選前ブログ標的　米の盗聴疑惑に反省なし　１５年前首相発言持ち出し

　民主党は４日の参院平和安全法制特別委員会で、主題の安全保障関連法案以外のテーマでも政府を追及した。学生デモを批判した自民党の武藤貴也衆院議員が初当選前に書いたブログや、安倍晋三首相の発言を１５年前の議事録から持ち出し「憲法軽視の政府・与党」に疑問を投げかけ、必死の批判を展開した。（酒井充）

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　民主党の小川勝也氏は、武藤氏がブログで、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を「日本精神を破壊する」と指摘したとして、「とんでもない表現だ」と批判した。学生デモを批判した武藤氏は６月に報道圧力発言が出た自民党若手の勉強会にも出席していた。武藤氏を「危険人物」としたい意図は明らかだった。

　ところが、追及は重大な指摘を欠いた。小川氏はブログの日付を７月２３日と紹介。今年と理解するのが自然だが、実際は平成２４年７月２３日だった。武藤氏は同年末の衆院選で初当選し、ブログを書いた当時は公認もされていなかった。

　続いて質問に立った桜井充氏は、首相の憲法観をただした。桜井氏は１２年５月１１日の衆院憲法調査会の議事録を用い、当時当選２回だった首相が「強制の下、米国人の手でできた憲法を私たちが最高法として抱いていることが、日本人の心理に悪い影響を及ぼしている」と発言したことを問題視した。

　さらに前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の部分を、国連常任理事国は第二次世界大戦後も戦争をしているとして、首相が「しらじらしいといわざるをえない」と批判していたと指摘。桜井氏は前文を「理想だ」と絶賛したが、首相は「わが国の平和と安全は、わが国自身がしっかりと確保し、その決意も書く必要があるとの観点から述べた」と強調。憲法観が異なる両者の議論はすれ違いとなった。

　桜井氏は米側が日本の省庁などを盗聴していたとの疑惑についても「危機管理上、非常に大きな問題がある」と指摘した。細野豪志政調会長も記者会見で「盗聴はほとんど民主党政権のときになされた。事実ならば同盟国として非常に問題だ」と米国を批判した。

　細野氏は盗聴問題と安保関連法案を関連づけて「対米追従の安倍政権」と批判し、政府に積極的な働き掛けも求めた。もっとも、盗聴されたとみられるのは安倍政権も民主党政権も同じ。「民主党として事実を確認していく必要がある」と述べた細野氏が、政権時代の“反省”に言及することはなかった。

2015.8.4 22:27
「活動自体を否定するものではない」　ツイッターで学生デモ批判の自民・武藤氏、「戦争が起こってほしいと考える人いない」
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040044-n1.html

　自民党の武藤貴也衆院議員は４日、産経新聞の取材に対し、安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」に関するツイッターでのコメントについて「彼ら彼女らの活動自体を否定するものではない」と述べた。

　武藤氏は、シールズの主張を「利己的考えに基づく」などと指摘したことについて「世界にいる日本人は各国の軍隊や警察によって守られている。日本人自身の安全に関し『われ関せず』という態度をとり続けることは、日本人の命と財産を守るリスクと負担を他の国に押し付けることを意味する」と説明した。

　また、砂川事件判決における田中耕太郎最高裁長官の補足意見が「他の国々の防衛に熱意と関心とをもたない態度も、憲法前文にいわゆる『自国のことのみに専念』する国家的利己主義であって、真の平和主義に忠実なものとはいえない」としている点に触れ、シールズの姿勢と同様だと指摘。「戦争が起こってほしいと考える人はいないと思う」とも語った。

単純に功名心からとも思えない内容はどう理解したらよいのか解らない。

おそらくは「オーム真理教」の上層部にも高学歴の人物が肩を並べていたと思うし、創価学会もそうである。

つまり、自民党は政党ではなくなっていて、「安倍売国教」とでも云うカルトだと理解すれば納得がいく。かつての自民党ならば、このような2名は弾き飛ばされていただろうが、今は違う。
特に、礒崎氏は元自治相のキャリア官僚でもあったことから、キャリア官僚にも同類の人物が多々いることが類推できる。本当に日本の危機である。