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2015年8月 2日
ハワイマウイ島のラハイナで開かれていたＴＰＰ交渉閣僚会合で、大筋合意が成立しなかった。
ＴＰＰ交渉が合意に達することができず漂流することは望ましいことであるが、８月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。
日本はＴＰＰに参加するべきでない。
その理由は、ＴＰＰが
主権者の利益拡大を追求するものではなく、
グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するもの
であるからだ。
そして、ＴＰＰの目的であるグル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、
いま世界に広がっている
「格差」
の問題をさらに拡大させるものなのである。
安倍政権はアベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。
この成長戦略こそ、
強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。
成長
と言っても、それは、
強欲巨大資本の成長
のことであって、
人々の暮らしの成長
ではない。
米国を本拠地とするグローバル強欲巨大資本は、
日本市場をターゲットにしている。
ＴＰＰ交渉参加国は１２ヵ国だが、
最大のターゲットは日本市場である。
ＴＰＰ交渉を始めたのは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヵ国である。
２００６年に包括的経済連携協定が発効した。
これに米国が後から参画したのだが、その狙いは日本である。
日本をＴＰＰに引き込み、日本市場を収奪すること。
これがＴＰＰの狙いなのである。
もうひとつ、中長期の米国の狙いはアジア市場だ。
アジアが２１世紀の成長の軸になる。
そのアジア市場が中国に占有される。
これに対抗するために、中国の入らないＴＰＰに米国が参画し、アジア市場の覇権を中国と争おうとしているのだ。
米国が狙いをつけている産業分野が
農業、医療、保険の三分野である。
米国は日本の市場からの収奪を狙っている。
そして、ＴＰＰのもうひとつの核心は、日本の諸制度、諸規制を、完全に
米国化
することだ。
そのための秘密兵器がＩＳＤ条項である。
ＩＳＤ条項を活用して、米国は
日本の完全米国化
を狙っている。
日本農業は完全に外資が支配する産業に転落する。
食糧の自給体制は崩壊し、食の安心、安全も崩壊する。
医療の各種規制は撤廃され、日本の医療は貧困な公的保険医療と法外に価格の高い民間保険医療の二本立てに移行する。
医療において、決定的な格差社会が出現することになる。
そして、ＴＰＰが目的とする制度変更の核心には、
各種労働法制の改変が含まれる。
資本が目的とするのは、労働コストの限りない削減である。
これは、裏を返すと、労働者の処遇と権利が限りなく剥奪されることである。
だから、日本の消費者、労働者、生活者、主権者、国民がＴＰＰに賛成するのは大いなる誤りなのである。
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