２０１１年３月会見時の武藤元副社長（右端）と勝俣元会長（右から２番目）（Ｃ）日刊ゲンダイ

東電元会長らを強制起訴に 原告弁護団の執念と“裁判の行方”
http://nikkan-gendai.com/articles/view/news/162323
2015年8月2日　日刊ゲンダイ

　今も約１１万人が避難生活を余儀なくされている未曽有の大惨事から約４年４カ月。ようやく“戦犯”が法廷に引きずり出されることが決まった。３１日公表された東京第５検察審査会（検察審）による勝俣恒久元会長（７５）ら旧東電経営陣３人に対する２回目の「起訴相当」議決。今後、東京地裁が指定する検察官役の指定弁護士が３人を「強制起訴」し、原発事故の責任を問う初の刑事裁判が始まる。

　議決日は７月１７日付で、「強制起訴」されるのは勝俣元会長と、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。東京地検は２度にわたる不起訴の理由として、「想定外の規模の津波を予測するのは困難で、回避措置を講じても事故は防げなかった」と判断していたが、検察審は真っ向から反論。議決では「原発事業者は『万が一にも』『まれではあるが』発生する津波による災害にも備えなければならない」と指摘し、勝俣元会長らが「過酷事故が起きる具体的な予見可能性があった」と認定。「運転停止を含めたあらゆる措置を講じるべきだった」「ひとたび重大事故が起きると、放射性物質の大量排出により、人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねないという事柄の重大さを忘れた誤った考えだ」と痛烈に批判したのだ。

　原告側のほぼ主張通りの議決内容だ。

「原告弁護団の執念勝ちですよ。１３年９月に東京地検が勝俣元会長らを不起訴にし、検察審に審査を申し立てて以来、弁護団は上申書という形で何度も追加資料を検察審に提出してきました。０２年の政府地震調査研究推進本部による予測で、福島沖をＭ８クラスの地震が発生する可能性が指摘されていたこと。指摘をもとに東電が０８年６月に１５・７メートルの津波が福島原発に押し寄せる危険性を認識していたこと……。中でも『起訴議決』の決定打となったのは、６月に提出した上申書です。東電役員に対する株主訴訟で、東電が０８年９月の会議で『津波対策は不可避』という文書を作成していた事実が判明。弁護団は早速、その内容を検察審に伝えるとともに、『原発の安全対策を対応せず、そのことを十分に認識しながら、会社の最高機密として内外に隠し通していた』と批判しました」（司法ジャーナリスト）

　気になる裁判の行方はどうなるのか。原告代理人の海渡雄一弁護士はこう言う。

「東電が、緊急かつ必要な津波対策を怠っていたことを裏付ける社内資料はたくさん残っています。私は有罪判決が出る可能性は十分あると考えています。（検察官役の）指定弁護士を物心両面で支えるとともに、我々（弁護団）も被害者参加制度を利用して裁判に加わりたいと思います」

　安全対策そっちのけで拝金主義に走った「東電のドン」は被告席で何を語るのか。裁判ではあらためて被災者の「怒り」と「慟哭」の声を思い知ることになる。

コメント
1. 2015年8月02日 07:31:16 : 1xPT486pe6 有罪は東電だ、ではなく、あ・・・、 東電は有罪だが、有罪は当然だ。 東京電力が有罪なのは当然のことである。 これを端緒にして、安倍以下の犯罪者も訴追しよう。
2. 2015年8月02日 15:57:28 : Vr48LTH46k >>01さんご指摘のように、誰でも知っているとおり、群馬の宰相や某新聞創業者音頭のもと、日本へ原発を導入したのは、覇権国家の要請によるウラン濃縮のためで、当時の政府が大きく関与しているのだ。 与党のこの国家挙げての原発導入がなければ、今の全国５４基の原発は存在せず、福島の事故も存在しなかったのだ。 電力会社は、自らこの危険な始末に負えない原発を、発電手段として求めたことは一度も無い。 東電は、常に通産省に指示され指摘され、いわばロボットのような位置にあり、会長以下の追求をしても、詮無いことである。 東電に全く責任がないとは言わないが、このように原発のことは、政府の政策に左右されており、電力会社に一時的責任はない。 東京地検が政府の意向を鑑み、起訴を見送ってきたのは、これら事情によるもので、この事からも政府の責任が、重大かつ重い。 福島原発事故について、世界の何処にも収束の技術が無く、ましてや東電にもあろうはずがない。 東電にあるのは、運転技術だけである。 政府は、先頭に立ってこれを収束すると言うが、まだ一度の先頭に立ってはいない。 政府にも、専門家にも原子力村にも、当然収束技術は無い。 さてどうするのか？全世界の知恵を借り、少しでも被害を食い止める以外に、方策がないであろう。 先ずは、福島原発事故点を、ロックフィルダムでぐるりと周りを包む必要がある。 （氷の壁など全く無意味） 今現地では、税金で除染をやっているが、例えば道路の草刈りをしている様な実態で、風にのり飛んでくる塵芥まで取り切れず、やらないより増し程度のパホーマンスでしかない。 戦争法案もさることながら、この除染も無責任極まりない状況下にある。 東電元会長ほかを強制起訴するにあたっては、単に東電を叩くだけではなく、真の当時の関係した与党幹部まで追求し、片手落ちのない公平な裁判にするよう強く望む。
3. 2015年8月03日 03:33:11 : T4UrUktziY >>2 > 東電に全く責任がないとは言わないが、このように原発のことは、政府の政策に左右されており、電力会社に一時的責任はない。 事故そ起こして損害を与えたのは電力会社が所有している原発なのだから、一次的責任は東電にあるから起訴されて当然。政府に命令されてやったのなら、東電がその証拠を出して、政府を訴えればよい。 東電がトカゲの尻切りになれば、今後政府のいうとおりに安易にする企業はなくなるだろう。
4. 2015年8月05日 20:53:00 : FfzzRIbxkp 東芝の粉飾決算と、GEとWHの３１１直前の原子炉部門のインサイダー疑惑と同時進行でお願いします。

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