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〈FT特約〉「安保法案、正当な変更」 平和志向の日本 示せ
日本の憲法はドイツとは異なり、改正するのが非常に困難で、制定以来1条たりとも変更されていない。日本は現在、日本国憲法の解釈を変え、集団的自衛権と呼ばれる権利の行使を認めるための法案を通そうとしている。これを日本の防衛体制の戦後最大の変更だと言う人々もいるが、それは大げさだ。
日本は既に憲法の解釈を限界にまで広げている。憲法9条は、日本は陸海空軍を保持してはならないと定めているが、実際は世界屈指の装備を持つ軍隊を保有している。それを自衛隊と呼ぶことで、その力を隠しているのだ。
広義では、集団的自衛権は紛争で米国の同盟国と共に戦闘に参加できるようにするものだ。米国は変更を積極的に支持しているが、中国や韓国は日本の新たな軍国主義が始まった証しだとして反対している。
安倍氏は確かに国家主義者で、明確な修正主義的見解を持っていることも明白だ。集団的自衛権の必要性についても自国民にうまく説明できていない。世論調査では、日本人の大半が新たな安保体制に反対し、多くの国民が米国の軍事的冒険に日本が引きずり込まれることを危惧する。
たとえそうだとしても、これは正当な変更だ。軍事力の増した中国の台頭で日本の安全保障環境は変化している。不安定な北朝鮮が核爆弾を持っている事実もしかりだ。
ただ、危険はなお存在しており、日本は新たな力を慎重に行使すべきだ。中国を封じ込めるために米国と手を組んでいるようにみられてはならない。
また、安倍氏は日本が近代的で平和を志向する国であることを示す努力をもっと行うべきだ。過去をきっぱりと葬り去るためにも、戦後70年談話の際にこれまでの謝罪の言葉を繰り返し、その内容をさらに広げるべきだ。
安倍氏がそれをすべて行ったなら、中国はそれに報いるべきだ。アジアは70年前のことをもう水に流してもいいころだ。日本をより「普通」に近づけることも、そのプロセスの一部である。
(7月31日付、社説)
=英フィナンシャル・タイムズ特約
[日経新聞8月1日朝刊P.6]
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