習近平国家主席率いる中国は、日本と米国に「サイバー攻撃」を仕掛けているのか（共同）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150801/dms1508011530003-n1.htm
2015.08.01

　日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた−とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。

　「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」

　アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。

　菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。

　警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年５月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。

　捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であることを突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だということも判明した−。

　今回の事件に、中国系組織が関与している可能性は、以前から指摘されていた。年金機構が情報流出を公表した６月初旬には、感染したウイルスには中国語の書体（フォント）が使用されていたことが報じられた。日経新聞（電子版）も６月末、「一連のサイバー攻撃に新証拠　中国系組織が関与した」との記事を掲載している。

　ただ、文春報道のように、犯行グループが単なる犯罪集団ではなく、人民解放軍系の組織だということになれば、事態は一気に深刻さの度合いを増す。前出の菅沼氏が続ける。

　「中国が、米国へのサイバー攻撃の一環として、同盟関係にある日本に矛先を向けるのは、ある意味、自然なことだ。その場合、真の攻撃の対象は官邸や警察、防衛省などの省庁であり、日本年金機構を狙ったのは“予行演習”だと推測できる。日本のコンピューターシステムの脆弱（ぜいじゃく）なポイントを探ろうとしているのではないか」

　実際、中国が絡むとみられる対米ハッカー攻撃は近年、激しさを増している＝別表。

　６月には、米連邦政府の人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入し、約４００万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出した可能性があることが発覚した。今月９日には、他にも２１５０万人分の情報が盗まれていたとする同局の調査結果が発表され、サイバー攻撃の被害では「米国史上最大」（ＡＰ通信）となった。

　米人口の実に約７％にあたる個人の情報が盗まれるという異常事態であり、人事管理局のアーチュレタ局長の引責辞任にまで発展した。

　中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は、複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えている。前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局の流出事件でも「第１容疑者の中に含まれると断定された」という。

　サイバー問題は「米中間の最も深刻な懸案の１つ」（米国務省高官）と位置づけられており、両国の対立は深まるばかりだ。オバマ政権は、一連のサイバー攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、ワシントンで６月に開かれた閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、両国はサイバー問題について主張をぶつけ合った。

　こうした事態を踏まえ、米国は日本との協力態勢の整備を急いでいる。今月９日には、日本政府との間でサイバー空間をめぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。

　日米両政府は２０１３年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で３回目。これまでも、サイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきたが、今回は新たに日本年金機構の事件も議題となりそうだ。

　菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる」と語っている。

コメント
1. 2015年8月01日 16:53:41 : nRKJR2xVv7 年金積立金の株式運用の総元締めは、どこだったか、まずは思い出そう！ 国際金融ハゲタカファンドゴールドマンサックス。 しかも、ウィキリークスがつい最近、米国による日本の省庁や大資本企業や内閣まで盗聴していると報じた矢先。 単純に、鵜呑みする情報ではないね。いつもの手口で騙されるアホはもういないぞ。 まずは、年金積立金の損失分を明らかにして返済せよ！
2. 2015年8月01日 17:21:22 : Fp0Q7PrFdP 何でもかんでも中国、中国、もう産経は精神病、 そんなに中国がすごいなら戦争などできんわな、 アメリカがいつも日本の味方だと めでたいあたま。 小学生以下。
3. 2015年8月01日 17:34:55 : xAQCJA1WS6 >菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる」と語っている。 ハイ、年金情報を共有するわけですね。そしてハゲタカのセールスマンが玄関にやってくると。
4. 2015年8月01日 18:02:09 : 637MMl634U 中国が悪い、だから日本役人に罪はない。ですか。 銀行強盗に入られるのは銀行のせいじゃないかもしれないが、金庫の鍵かけてませんでした、としたら銀行のせいでもある ご自由にお持ち帰りください、だったとしたら。 管理できないなら、今まで払った分返して。
5. 2015年8月01日 18:12:05 : Pe8Jrs515I 　世界一優秀な日本の技術はどうなったの？ 日本語のフォントを入れれば日本からのサイバー攻撃になるのかＷ。 偽旗攻撃も簡単なもんだＷ。 中国製のロボットに押されてファナックの業績が悪化し 中国が弱点だったジェットエンジンを自力開発し こりゃもうヒステリー状態だなＷ。 ガンバレ日本！
6. 2015年8月01日 18:36:24 : FfzzRIbxkp その調子で、公安は３１１の大津波の死亡者が２万人という異常に多い理由を調べなさい。ショックドクトリンでぼろ儲けしている政党・多国籍企業を調べて、犯人を逮捕しなさい。 GEとWHの３１直前の原子炉インサイダー疑惑は、国際的刑事事件ならば、捜査の協力を要請しなさい。
7. 2015年8月01日 20:29:36 : v1gbxz7HNs 中国軍はものすごくヒマであると見た。 だがしかし、流出の経緯を見たら規則も破ってやりたい放題して考えられないほど杜撰な管理ではないか。しかも、メールで送られてきた正体不明の実行ファイルをホイホイと実行したり示されたアドレスにアクセスしたりするバカが担当者でなければ何事もなかった、という事例であると承知している。 一つだけ聞きたい。なぜバカを雇うのか。
8. 2015年8月01日 23:00:33 : JHvQ8Ye3pM アメリカが　味方を気取る　いつもの手
9. 2015年8月02日 01:43:52 : ElljTURfWY 　これね、もう、草木皆兵ってやつです。相手の勢いが盛んでビビりまくって平常心を失ってしまってるＷ。 木や草のざわめきも相手方の伏兵が迫ってきたと取り乱す。 ロケットも核兵器もまだないのに１年で作れる、いや１ヶ月、いや１週間ってやって虚勢を張る。 　相手はＩＣＢＭを始め多数の核ミサイルを腐るほど持つようになった。 近い将来月面着陸して帰ってくる計画を実行する。 ロボットは世界一って驕り高ぶっていたけど産業用ロボってで肉薄される。 半導体の優位性は遥か昔の物語Ｗ。 　ヒステリーを起こして痙攣発作寸前です。 これほどうろたえるばかりではサイバー攻撃に対する措置なんか取れませんよＷ。
10. 大和狼 2015年8月02日 06:32:06 : 4bXKnGQAUaNEQ : yRbK1BFvy6 こんなもの中国がやったに決まってるだろ。 南沙諸島こそ泥中国。アジアのジャイアン。 弁護しているやつの気が知れない。 というか、ファシスト中国共産党員の工作員か。 上海株暴落はアメリカのサイバー報復が引き金ともに言うしな。 中国の一人っ子小皇帝集団に世界でのワガママ放題はトンjでもない仕打ちをせかいから受ける結果になることを思い知らせることだ。 韓国のザマを見よ。←いまここ(笑)

11. 2015年8月02日 13:04:34 : 637MMl634U ７さんの一行目で笑った。 軍と消防署と医者と警察は、さぼっちゃいかんが、ヒマなのがいいよ。
12. 木曽の山猿 2015年8月02日 16:31:36 : YnLQsTybFStJg : TwjeamtgbQ この板、完全に存在意義を失ったな。 ＞米情報機関、日本で盗聴か＝政府中枢や大手企業など35標 的―告発サイト　　　　　　時事通信 7月31日(金)17時10分配信 年金機構の責任逃れをいくらしても、 同盟国アメリカは日本の政府すら信用していない、 だから盗聴のしほうだい。 だいたい中国が日本の年金の個人データを集めて何になる、 それを考えただけでもガセネタなのに、 それをわざとらしく記事にする文春、 禍々しく転載するZAKZAK、 いずれも信頼に足らない「ヨタウヨク」報道機関であることを自ら暴露したかっただけだろう。 ご苦労なことだ。
13. 大和狼 2015年8月03日 05:09:03 : 4bXKnGQAUaNEQ : xJCwDF5w0Y ↑ここのコメンテーターもこそ泥化したものだ。 盗っ人より盗まれる奴が悪いという、詐欺盗っ人の論理な。 日本人の感覚では盗っ人の言い訳など通用しない。 中国ファシスト共産党の行為はサイバー攻撃のレベルを誇示する為のものだろう。金正恩の目も無いとはいえないがな。 中国じゃなければアメリカだとでも言いたいのか。 アメリカの盗聴ならさも有りなんという感じだな。 今更日本の国益を損なうような秘密などあるのかよ。 日本の政権は朝鮮政権だったとかな。 ウイキリークスには期待しているぜ。 日本は開かれた国だ。民主主義国家として国家機密など不要。 日本の国家機密など年金はなぜ消えたかなどのシロアリの秘密でしか ないからな。 安倍朝鮮政権の秘密や中国共産党の悪企み、アメリカの対日謀略など どんどん暴いてくれよ。 日本に事実上存在しない諜報機関のコストゼロの代理諜報機関であるウイキリークスは世界の民主警察諜報機関だな。 安倍朝鮮神社本庁の悪企みもすべて暴いてくれたまえ。 そうゆー意味では中国ファシスト共産党にも期待しているぞ(笑)
14. 2015年11月20日 14:12:59 : M9R0HGacGE 中共の中帰連への凄まじい洗脳工作を飴の塩ニストがちゃっかり学んで「南京大虐殺」を共にでっちあげたんだもんね。 ロスチャ家やブッシュ家が支援していたヒトラーのことはともかく（至言もあるが） 下記のブログは読む価値があると思う。 中国共産党　【日本解放第二期工作要綱】のリンク先が削除されてた。 マスコミを支配する中共工作員がやったんだろう。 昨晩下らん中年の男女7人なんちゃらみたいな恋愛ドラマを見て気色悪かった。 生殖適齢期をとっくに過ぎた、昔でゆーたらジジババの連中がふわふわとレンアイ三昧で・・・おかしい。なんか臭う。 --------------------------------------------------- 日本の面影 左翼メディアの日本人白痴化洗脳工作について 〜 『 人間獣化計画 』 と 『 中共対日工作要綱 』 http://whisper-voice.tracisum.com/?eid=194　抜粋 （前略） そして、より具体的な工作活動が記され、上記の獣化計画を日本で実現させるため作られたような、中国共産党『日本解放第二期工作要綱』というのが知られています。 中央学院大学の西内雅教授（故人）が、昭和47（1972）年に中共工作員向けの秘密文書と思われるものをアジア諸国歴訪の際に入手したもので、本物なら「第一期」、「第三期」要綱も存在するのは間違いないでしょう。くわしくは下記URLに出てますが、注目すべき部分を抜粋しますと 中国共産党　【日本解放第二期工作要綱】 より http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/kaisetsu/other/nippon-kaihou2.html　（削除） ◆解放工作組の任務 日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。 　イ．我が国との国交正常化（第一期工作目標） 　ロ．民主連合政府の形成（第二期工作目標） 　ハ．日本人民民主共和国の樹立：天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作目標） ◆工作主点の行動要領 　第１.群衆掌握の心理戦 　第２.マスコミ工作 　第３.政党工作 　第４.極右極左団体工作 　第５.在日華僑工作 ◆人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調 ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。 「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。 「民主」とは、国家権力の排除を言う。 「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。 「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止をいう。 ◆対自民党工作　【基本方針】 自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取ってはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党に分裂せしめることも好ましくない。これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、右派自民党を利用する可能性が強いからである。従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。 この通り、この工作要綱では『人間獣化計画』をより細部に渡って目標設定し、それらが現代日本人への洗脳工作として適用され、見事に成功しているかのよう伺えます。 しかしこれは、あくまで中国共産党が作ったとされる、単にオモテに出てきた総合計画書にすぎません。 それよりもしも、これと同じようにマスメディア全体、あるいは日本人全体への洗脳工作についての計画書が、日本国内に存在するとしたら・・・あるいは中共より、もっと強大な勢力の下で作られたものがあるとしたら・・・ だから注意しなければならないのは、これがあるからと言って中共が云々・・・だけでは決して済ましてならないということです。 結論から申しますと、日本の大手広告代理店ら左翼メディア中枢の秘密書類として、そういう全日本人をターゲットとした洗脳工作が記載された企画書・計画書が存在するのは、間違いないということ、断言いたします。 （以下略）

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