米軍海兵隊のための軍事基地を建設することが、専守防衛のみ認めている日本国憲法に抵触することを始め、騒音による人権侵害、環境汚染・環境破壊などから、初めから無理筋だということは分かっていたわけでしょう。だから、まず、第一に知事就任後直ちに沖縄県民にウソをついて公有水面の埋立に許可を出し、辺野古に軍事基地を建設することを認めた仲井真裏切り前知事の「埋立承認」を「撤回」「取り消し」すべきでしたよ。そのうえで、米国なり国連なりに乗り込んで国債世論に訴えればよい。しかし、肝心のことをやらないで、無駄なことばかりやっている。

※参考：http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7ddd.html

昨年末の沖縄県知事選挙の最初の頃の公約では埋立承認の「撤回・取り消し」を行うとなっていたのが、正式の公約では「撤回・取り消しも視野に入れて、辺野古に軍事基地を建設させない」旨の内容にトーンダウンしました。そして、2014年9月13日の記者会見では、読売記者の質問に対して、
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読売新聞：すいません、読売新聞のカイヤと申します。よろしくお願いします。
あの、少ししつこいようなんですが、あの重大な問題なので重ねてお聞きしたいんですが、あの辺野古移設に関して、ま、具体的な方法論は、ま、今後というようなことでしたけど、ま、現にいまあのー、名護では名護市長が、明確に反対を唱えながら、政府は一貫して移設計画を進めています。

で、知事選の結果にもかかわらず、移設計画に影響はないという方針を示していますが、そういうなかで、反対はしたけれど、政府に強行されて、造らせてしまったと、いう結論になったときに、どう、こう、有権者に、絶対に造らせないという部分を、こう、まあ担保してゆくというか、選挙戦の前には具体的なものをきちっと明記されていくお考えでしょうか。

翁長：私はね、まあ、あなたはマスコミだからそれでよろしいかと思うんですが、普通の人がそういう質問をするとね、大変失礼だなっと思うんですよね（引用者注：これを逆ギレという）。

日本政府とアメリカ政府を相手にね、沖縄県は６９年間戦ってきたんですよ。
１０万人集会も何回もやったんですよ。
このこう要請行動に、県４1市町村長、４１市町村議長、ね、みんなそろってだめですよと言って一顧だにしないんですよ。

こういう政府を相手にね、私たちにね、具体的に何も見えなかったらね、あんた責任に負えないんじゃないんですか、などというのはね、よくあなたがそういう考え方を持っているんならば、もしあれば、こういうことも考えられるんじゃないでしょうかという話をね、すると日本政府もね、ちょっと折れ曲がるんじゃないですかという話があれば少しはいいんですが、それをね、とっても厳しい中をね、僕らはね、穴を開けてね、そしてそれをね、みんなでね、力で阻止をして、やっている。

と方法論は、いまこれだけの人間がね、価値観を持ちながら来てますので、必ずね、相談をしながらね、いい形でね、えーやっていける。これが・・・。
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と、逆ギレしお茶を濁している。この後、共同通信の記者が同じような質問をしたけれども、有名な「腹八分、腹六分」発言を行い、基地建設利権業者の代弁をしたフシがあります。

こうして、肝心要の「撤回・取り消し」をしないまま、8カ月の重要な時間を浪費してしまった。最悪でも、検証委員会が仲井真売り切り前知事の瑕疵を明らかにした報告書を提出した7月16日過ぎ、直ちに「撤回・取り消し」宣言を行うべきであった。そうすれば、7月29日に沖縄県防衛局が提出した「事前協議書」を受け取る必要もなく、たたき返すこともできたはずだ。翁長知事は論理実証的な思考が通用しない安倍カルト政権の卑劣さを表向きはさんざん繰り返し批判してきたが、ならば、本気で協議書を「取り下げる」とでも思っていたのでしょうか。

驚くべきことに、翁長雄志氏の後援会長をしている宮城篤実前沖縄県嘉手納町長に対して、政府の機関紙である日経新聞がインタビューを行い7月5日付に掲載しましたが、その中で宮城氏は、「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」
と語り、そのうえで、
「『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』ということで、何らかの妥協点が示される」と述べているのである。

要するに、沖縄県知事としては「辺野古建設基地反対の姿勢を見せ続けるだけで結構だ。その中で、見返りを得ればそれで良いのだ」との、これまた県民の意思を踏みにじる発言をしたのです。政治は結果でしょう。基地本体工事が始まれば、膨大な血税が投入されることもあり、行政裁判に持ち込んでも「工事の差し止め」の仮処分を勝ち取ることはおろか、訴えの利益がないとして、訴訟を棄却される可能性が極めて大きい。

この点などに関して、琉球新報の読者相談室に問い合わせたが、�@台風の影響でボーリング調査が遅れている、埋立承認の「撤回・取り消し」は急がなくても良いとの楽観論を展開�A新聞には社会の木鐸として正しい世論の形成を促進する使命があるのではないかと尋ねると、「今は、辺野古に行って体を張ることが最も重要」の争点ずらしーだったのです。

要するにやはり、沖縄のマスコミ界等では翁長知事に対する批判にタブーの空気がある。それはそれで重要なことだが、それはさておいても、翁長知事の取っている行動は「サボタージュ」でしかありません。8月7日には対米隷属教信者の安倍カルト首相に「辺野古基地建設」を、あの森記念館と同じように白紙撤回させることは不可能です。何故なら、米軍産複合体の至上命令だからです。

もっとも遅くて、この安倍・翁長会談決裂後、直ちに埋立承認の「撤回・取り消し」を記者会見で表明しなければ、辺野古軍事基地建設工事は粛々と進み、現実に基地は建設されることになるでしょう。琉球新報はそのような場合は「翁長知事をリコールだ」と言いましたが、リコールなどしても意味がないでしょう。

天木さんは、
>そうなれば、その時点で私も翁長知事を見放す。
と書いてあるから、これまでの翁長知事礼賛に自信が持てなくなってきたのではないでしょうか。今ごろ、こんなことを書くようでは、「罷免外交官」の名が泣きます。

ケチな政党づくりなどを考えているときではありません。「毒は毒をもって制する」という諺があるように、日本共産党の「民主連合政府」構想を上手く活用すれば良い。日本共産党員も、全小選挙区に泡沫候補を出して事実上、自公の選挙応援をしている党常任幹部会（日本共産党執行部）と、何時まで経っても来ない「共産主義社会」なるものに不信感を抱いています。そこを利用する手を考えるべきです。