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今回の安倍内閣の解釈改憲断行を上からのクーデターと見る向きもあるが、本当にそうだろうか。野党が本気度のない抵抗をする立法府の野合を見ていると、首を傾げざるを得ない。
実は今の日本国家（司法行政立法という日本政府全体）は、それ以下で、もともと憲法の遵守を制度的に担保できておらず、違法で、近代的政府の成立条件さえ満たしていないことが戦後７０年目にして明らかとなったのだ。
簡単に言えば、その理由は以下の通り。
１、違憲訴訟があっても、結審に何年もかかるが、その空白期間は最高裁も憲法の遵守を行政立法に下令できない。３年半の太平洋戦争にみられるごとく、その空白期間は国と民族を滅亡させるに十分な期間である。
２、また、最高裁は実質的に法務省とか検察と同様の行政の一部化しているので、適確な違憲合憲に対する判断ができない。いわば、現政権のバイアスがかなり影響しており、行政の言いなり。
この２点において、日本は先進国レベルの近代国家・民主国家の要件を満たしていないことがあきらかになった。
ちなみに外国では憲法裁判所や大統領が政府の憲法遵守を担保している。英米は日本同様、司法が違憲判決を出すが、アメリカは近年、その制度的欠陥があきらかになりつつある。
また、イギリスは日本よりは司法が独立しているし、政府外での与野党の社会基盤がしっかりしているので、社会的な歯止めが少しはあると言える。また、王室は日本よりは強力な発言権を擁している。
このようなことから、安倍の上からのクーデター論を言う者たちには今回の安保法制はまさに青天の霹靂だったわけだ。
だが、もともと日本の戦後レジームは穴だらけのポンコツ制度だった。あるいは米占領解除後に変質したと見るべきか。変質したってのは司法の独立性だけじゃない。
そう皆さん、社会の一人一人の政府への監視が弱まって、長いものに巻かれてしまう（安倍から見れば「女なんて一度抱いちまえば。。。」的、上から目線）国民性がまたこの２０年くらいで戦前レベルまで強くなってきたと言うことだ。
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