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2015.7.30 安保特「イラク戦争〜日本も戦争犯罪者になる？！」
http://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/4937
2015年07月31日 参議院議員 山本太郎 国会活動
2015.7.30 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
安保法案について質問いたします。総理、よろしくお願いします。
航空自衛隊がイラクに派遣されていたことは総理は御存じですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 航空自衛隊は、イラク特措法に基づきまして、平成十六年三月から平成二十年十二月までの間、クウェートを拠点としてイラク国内の飛行場との間で人員、物資を輸送をしていました。
具体的には、イラクの復興状況や国連、多国籍軍の輸送ニーズ等を踏まえまして、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでありました。その際、輸送対象となる人員が武器を携行することについては、それが常識的な範囲で通常携行するものであれば輸送の対象としていたわけであります。
これらの内容は、活動期間中や活動終了後に国会に説明、報告するとともに、適切に公表をしております。
○山本太郎君 丁寧に御説明をありがとうございました。
それはそうですよね。空自の先遣隊、クウェートに出発したときには内閣の官房副長官であられたんですものね。ありがとうございます。
航空自衛隊、イラクで何を運んでいたんでしょうかというお話です。平成十九年四月二十四日、衆議院本会議にて総理は、航空自衛隊のイラク派遣について、国連その他の人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っていると説明されました。これに間違いございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それに間違いはないわけでありまして、今御答弁申し上げたとおりでございまして、国連や多国籍軍の輸送ニーズを踏まえまして、国連、米軍等の要員や事務機器、医療機器、車両、航空機部品、テント等を輸送したわけでございます。
○山本太郎君 そうですか。
皆さんのお手元の資料で一になります。お手元の資料の円グラフを御覧ください。（資料提示）
元データは、二〇〇九年十月、防衛省が開示したもの、航空自衛隊がイラクでの活動を開始した二〇〇四年三月三日から最後の空輸となった二〇〇八年十二月十二日までの空輸実績の全記録、グラフ化しました。全体で四万六千人輸送いたしましたと。
先ほどの平成十九年の総理の国会答弁だけを聞くと、輸送のメーン、輸送したメーンは国連の関係者がほとんどなのかなと勘違いしそうになりますけれども、実際は、国連の関係者はたった六％ほど、その十倍、約六〇％以上が米軍や米軍属だったということなんですけれども。
これ、何の目的だったんですかね。お伺いしていいですか。
○国務大臣（中谷元君） 数字の話でございますが、御指摘のとおり、総人員が四万六千四百七十九人、米軍人が約半数の二万三千七百二十七人でございます。
この活動につきましては、特措法に基づいて人道復興支援活動を政策的に重視をしましたが、基本計画におきまして、派遣部隊の編成規模については人道復興支援活動を実施するために必要な規模という観点から定めるとともに、派遣部隊は人道復興支援活動に支障を及ぼさない範囲で安全確保活動、これを実施することといたしておりました。
イラクに派遣された航空自衛隊、こうした方針の下で活動を実施いたしまして、米軍は、累次の安保理決議に基づいて、治安維持活動のみならず復興支援活動にも取り組んでいたということで、この二つの任務の中で活動したということでございます。
○山本太郎君 蓋を開けてみたら六〇％がアメリカの軍人であったりとか軍属だったという結果があるわけですよね。
じゃ、どうして国会の答弁において国連そのほかの人道復興支援のための人員、物資の輸送を行っているという答えをするのか、どうして一番多い人たちがそのほかという部分に込められるのかという意味が分からない。これ……（発言する者あり）そうですよ、もう一々法律見ていたら、等と書いて、など、結局そこに全部集約されているんだろうって。国連関係と言いながら、メーンは米軍の輸送に使っていたんじゃないかって。
お手元の資料でございますけれども、二枚目の表と裏に週間運輸実績の一例、空自の、あります。黒塗りの資料、そして裏が、黒塗りが外された開示文書が御覧いただけます。
国連職員を運んでいると言いながら、その中身は実際ほとんどが米軍関係、自衛隊関係の人員だった。人道支援と言いながら戦闘員を輸送していたんじゃないのという話だと思うんですけれども、自衛隊が運んだ米軍兵士も復興支援のための人員だったと、総理、そういうふうに宣言なされますか。大丈夫ですか、一言でお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、イラク特措法に基づく活動として、クウェートを拠点としたイラク国内の飛行場との間で人員の、物資の輸送をしたわけでありまして、あくまでもこの特措法に基づく活動をしていたわけでございます。
○山本太郎君 なるほど、そうおっしゃるならば、総理は、自衛隊がバグダッドまで輸送した兵士たち、お届けした兵士たちがその後何をしたのかということの詳細まで把握されているということでよろしいですよね。ということは、それらの兵士の所属部隊であるとか従事した作戦まで知っていたという話になります。それが把握していたということになりますから。
もう一度お伺いします。把握していたということでよろしいですか。内容は結構です。把握していたか、していなかったか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この法律によって、まさにこれは人道復興支援活動と安全確保支援活動を行うということになっているわけでありまして、そしてまた、自衛隊の部隊は物品の輸送に際しては武器の輸送は行わないことにしているわけでございますが、今、私はその詳細についてはここで承知をしているわけではございません。
○山本太郎君 なるほど、詳細は分からないんですよね。要は、そういうふうに聞かされているというお話ですよね。当時もそういう話に聞かされていたということじゃないんですか。
先に進みましょうか。総理は、航空自衛隊がバグダッドに、ああそうや、これ、資料請求したいんですけど資料請求できますかね。総理、これ、把握されていてという、今は把握していないけれども、昔聞いた話によるとそういうことだということだと思うんですけど、これ、本当に平和活動のみにその人たちが旅立っていったのか、バグダッドから、ということに関しての詳細というのは、これ資料請求できますかね。応援してくれますでしょう、これ。隠したりしないんでしょう。出してもらえますか、資料。いかがでしょう。（発言する者あり）あっ、済みません、委員長に直接。いいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） よろしいですか。
輸送した米兵については、イラク国内において復興支援又は治安維持のいずれかの活動に従事していたというふうに認識をしております。
○山本太郎君 へえ、なるほど、そうですか。じゃ、総理は、航空自衛隊がバグダッドに米軍兵士らの輸送活動を行った二〇〇六年から七月以降、それによって、それによってといいますか、市民、米兵の犠牲者数、どのように変化していったかということを把握されていますか。
○政府参考人（上村司君） お答え申し上げます。
米軍の犠牲者数に関しましてでございますが、ある一定の期間を区切って米国が発表しているものではございません。我々が持っております数字は米国国防省の数字でございますけれども、二〇〇三年三月十九日から二〇一〇年八月三十一日までのイラクの自由作戦全体の総数でございますが、四千四百二十四名の犠牲者が出ているという数字は持っております。
○山本太郎君 フリップお願いします。こちらのグラフ、お手元の配付資料三です。
イラクで犠牲になった亡きがら、この亡きがらの数をカウントしているＮＧＯ、イラク・ボディー・カウントが発表しているもの。御覧になれば分かるとおり、二〇〇七年の民間人の犠牲死亡者数二万四千人にも上っている。で、自衛隊のクウェートへの輸送が始まったのは二〇〇六年の七月だと。この当時は安倍官房長官時代ですよね。
これ以後の約一年間、開戦直後の空爆が激しかった頃を別にすると最もイラク市民の犠牲が多かった時期であり、米軍兵士の犠牲も一番多かった時期だったそうです。
総理にお聞きしたいんですけれども、二〇〇七年の一年間、この二〇〇七年の一年間といえば、総理が、これ、第一次安倍政権で総理になられたときですよね。この二〇〇七年の一年間で米軍が爆撃した回数って御存じですか。これ、通告していません。御存じか御存じでないかだけで結構です。ありがとうございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 爆撃した回数は、回数までは今お答えすることはできません。
○山本太郎君 済みません、突然の質問。
千四百四十七回、一年間、二〇〇七年。一年間で千四百四十七回も爆撃されたというのがイラクの現状だと。いわゆるテロとの闘いと先進国が始めた戦争によって、子供、女性、お年寄り、多くの市民が犠牲になったと。イラク戦争に賛成したんですよね、安倍総理は。賛成していなかったら多分ここまで来られなかったですもんね、総理までね、途中で。アメリカ兵の輸送に関しても賛成されたわけですよね。これ、賛成されていなかったらここまで来られていないですもんね。
我が国の総理が、イラク戦争の実態、余り詳しくは御存じないようなんですね。その一方で自衛隊の活動を拡大しようとしているって、アラブの人々、世界の人々が聞いたらどう思うんでしょうか。
航空自衛隊のイラクでの空輸活動については、二〇〇八年の名古屋高裁で違憲判決、憲法違反だという判決が確定しています。このことについては御存じですか。御存じか御存じでないかだけでお答えください。総理です。
○国務大臣（中谷元君） 平成二十年の四月十七日に名古屋高裁における判決について、違憲の確認及び差止めを求める訴えは不適法なものであると却下をされました。また、損害賠償請求は法的根拠がないとして棄却をされておりまして、国側が全面勝訴の判決でございました。
○山本太郎君 総理とお願いしたんです。総理にお答えいただきたい。最高責任者なんでしょう。
この違憲判決、要はイラクでの空輸はこれ違憲だ、憲法違反だという判決が出た。その要旨、中身を見てみると、政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲としても、憲法九条一項に違反する活動を含んでいることが認められる。人道支援と言われるものの実態は結局米軍との武力行使一体化であったと、それがはっきりと司法によって判断された。イラク戦争でも我が国は多くの民間人を殺すことに加担していた可能性が高いということをこれ伝えているわけですよね。輸送した米兵の中では、ひょっとしたら戦場に向かって、人道復興支援だとかいうような話になっていたかもしれないですけど、表向きは、でもその中身は分からないということですもんね。
総理は衆議院での質疑で、国際憲章上違法な武力の行使を行っていれば、それは国際法上認められないことであり、我が国はそのような国を支援することはないと答弁されました。
総理、我が国がジュネーブ条約や国際人道法や国際人権法に違反する行為、つまり戦争犯罪に協力することなんてあり得ませんよね。一言でお願いしたいです。あり得るかあり得ないか。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それは、我が国は、我が国として国連憲章上違法な武力の行使を行う国に対して支援や協力を行うことはないわけであります。
○山本太郎君 ありがとうございます。
夏休みでたまたま中学生がテレビを見ていて国会やってたという方もいらっしゃると思うんですね。今、私と総理との間でどういうやり取りがあったかといいますと、戦争には最低限ルールがあるんだよということなんです。もちろん皆さん御存じだと思います、中学生になれば。攻撃するのはあくまで戦闘員、軍事拠点であり、一般市民や民間施設は攻撃しちゃ駄目、当たり前ですよね。これに反するものは戦争違反とする、当然です。
アメリカが批准しているジュネーブ条約では、民間人に対する攻撃、殺人、傷害は禁止、病人の保護、文民病院の攻撃禁止、定められております。そして、今総理が言われたことは、ルール違反は許さないよと、そういうことですよね。恐らく、そういう違反をするような連中とは一緒にやっていかないからという強い意思を示してくださったと思うんです、今までの委員会での発言でも。
でも、総理、一番一体化、一体化と言ったらおかしいですか、一番きずなを深めたがっているアメリカ、米軍は、ジュネーブ条約など国際人道法、国際人権法違反の常習犯だそうです。安倍総理にとってはおじい様の時代から深く縁があるアメリカかもしれない、この法案が成立すればより一層そのきずなも深まるかもしれない、そのアメリカの軍隊は例に漏れずイラクでも戦争犯罪の常習犯との呼び声が高いそうです。
二〇〇四年四月、米軍はイラクのファルージャという都市を包囲、猛攻撃を行った。翌月、国連の健康の権利に関する特別報告官が、ファルージャの攻撃で死亡したのは九〇％が一般市民だった、約七百五十人が殺されたという情報もある、国連は一刻も早く人権侵害行為に関して独立した調査を行うべきであるという声明も出している。
フリップをお願いします。先ほどお話ししました中学生の皆さんのためにもフリップ出してください。
救急車攻撃されていますよ。アメリカの攻撃ですよ、これ。二〇〇四年六月、現地入りしたジャーナリスト、志葉玲さんが撮影したもの。黒焦げになった救急車。先ほどのお話です。国連の方が言うには、医療活動を妨害したのはアメリカ、そして救急車を攻撃したのもアメリカだという話なんです。余りにもひど過ぎる。
じゃ、ファルージャ、どんな戦いだったのか。二〇〇四年の十一月から米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている、「冬の兵士 良心の告発」というＤＶＤの中で。
攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練受けますから、ある日、軍法、軍の法律ですよね、軍法の最高権限を持つ部隊の法務官に招集され、こう言われたと。武器を持つ人間を見たら殺せ、双眼鏡を持つ人も殺せ、携帯電話を持つ人は殺せ、何も持たず敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は何か画策しているとみなし、殺せ、白旗を掲げ命令に従ったとしても、わなとみなし、殺せと指示した。ファルージャで僕たちはその交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って家屋を一つ一つひき潰し、人間は撃ち尽くしたから、犬や猫や鶏など動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから死体も撃ったと。これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。
総理、アメリカに民間人の殺りく、当時やめろと言ったんですか。そして、この先、やめろと言えるんですか、引き揚げられるんですか。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、そもそもなぜ米国、多国籍軍がイラクを攻撃したかといえば、大量破壊兵器、当時のサダム・フセイン独裁政権が、これはかつては間違いなく化学兵器を持ち、そしてそれをイラン・イラク戦争でも使用し、多くの人々を殺し、自国民であるクルド族に対してもこれを使用して、相当多くの自国民も殺したという実績があったわけでありまして、そしてそれを、既に化学兵器、大量破壊兵器はないということを証明する機会を与えたにもかかわらず、それを実施しなかったというわけであります。
そこで、国連決議において、国連憲章第七章の下で採択された決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連の安保理決議によってこれは正当化されたと考えているわけでございます。（発言する者あり）
○山本太郎君 ありがとうございます。今、突っ込みが入りました。八七八は関係ないというお話が入りました。
イラクに査察に入った国連の方々、七百回以上ですよ、大量破壊兵器なかったという話になっている。でも、無理やり踏み込んだのがアメリカとイギリスじゃないですか。その片棒を担いだのが日本なんですよ。その総括がなされずに、自衛隊をまた外に出す、遠くに出す、拡大させる。これ、総括必要ですよ。総理、総括する必要あるでしょう、あなた自身が。だって、ずっとその決定してきた組織の中にいて、いいポジションにいたんですから。
○委員長（鴻池祥肇君） 山本君に申し上げます。
○山本太郎君 ありがとうございます。
○委員長（鴻池祥肇君） 終わりますか。
○山本太郎君 質問を終わらせていただきます。
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