内田樹『戦争を始め支持率をV字回復させ、緊急事態を宣言して、独裁体制を確立する』のが安倍首相の夢だ 『彼は「悪いこと」がしたいのである。』
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News Watch 2015年7月31日

安全保障関連法案に反対する学者の会、呼びかけ人でシールズ関西の街頭宣伝で「われわれは、シールズに敬意をもっています」などと応援スピーチもしている内田 樹(うちだ たつる)神戸女学院名誉教授が7月29日、安倍首相について、
「戦争を始め、支持率をV字回復させ、反対運動は「非国民」と抑え込み、一気に改憲に持ち込んで、「緊急事態」を宣言して、独裁体制を確立。」
するのが夢でしょうなどと発言した。

安倍首相は「とにかく法律通して、あとはどこでどんな口実であれ、戦争さえ始めてしまえばこっちのものだ」と思っているのでしょう。そうすれば、支持率はV字回復、反対運動は「非国民」と言って抑え込んで、一気に改憲に持ち込んで、「緊急事態」を宣言して、独裁体制確立。それが彼の夢でしょう。

— 内田樹 (@levinassien) 2015, 7月 29

彼は「悪いこと」がしたいのである。

内田樹
安倍首相が「戦争できる国」になりたいのは、戦争ができると「いいこと」があると思っているからではない。それが世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争がしたいのである。

彼は「悪いこと」がしたいのである。

国際社会から「善い国だが弱い国」と思われるよりは、(中国や北朝鮮のように)「嫌な国だが、怖い国」と思われる方が「まだまし」だという心情が安倍首相には確かにある。
東京新聞(2015年7月17日)

　　　　　　　　◇

安保法制強行採決をめぐって
http://blog.goo.ne.jp/kapalua227/e/be3732ff287e01f03193a29ef65ebc92
2015年07月18日　碓井広義ブログ

17日の東京新聞に、内田樹先生の「安保法制強行採決」に関するインタビュー記事が掲載されました。

この問題を考える際、大いに参考になる内容だと思うので、以下に転載しておきます。

「嫌な国だが、怖い国」選んだ政権
思想家・内田樹さん

世界平和を求めるとか、平和憲法を維持するとか、「きれいごと」を言うのはもうやめよう―。そんな不穏な心情が法案成立を目指す安倍政権を支えている。「結局、世界はカネと軍事力だ」と言い放つような虚無的な「リアリスト」の目には立憲主義も三権分立も言論の自由も法の支配も、すべて絵空事に見えるのだろう。

七十年前の敗戦で攻撃的な帝国主義国家日本は一夜にして平和国家にさせられた。でも、明治維新以来、琉球処分、朝鮮併合、満洲建国と続いてきた暴力的で攻撃的な国民的メンタリティーはそれくらいのことで消えたわけではない。抑圧されただけである。

表に出すことを禁じられたこの「邪悪な傾向」が七十年間の抑圧の果てに、ついに蓋を吹き飛ばして噴出してきたというのが安倍政権の歴史的意味である。彼らに向かって「あなたがたは間違ったことをしている」と言い立てても意味がないのは、彼らが「間違ったこと、悪いこと」をしたくてそうしているからである。

明らかに憲法違反である法案が強行採決されたベースにはそのような無意識的な集団心理がある。一部の日本人は「政治的に正しいこと」を言うことに飽き飽きしてきたのである。ただ人を傷つけるためだけのヘイトスピーチや、生活保護受給者への暴力的な罵倒や、非正規労働者のさらなる雇用条件の引き下げなどは「他者への気づかい、弱者への思いやり」といったふるまいが「胸くそ悪い」と言い放てるからこそできることである。

生身の人間として戦争を経験して敗戦を迎えた世代には、平和と繁栄という「敗戦の果実」をありがたく思う身体実感があった。占領も、属国化も、基地の存在も、「戦争よりはまし」という比較ができた。でも、そういう生活実感はもう今の人はない。平和憲法が敗戦国民どれほどの深い安堵をもたらしたか、そのリアリティがわからない。だから、憲法がただの「空語」にしか思えないのだ。

安倍首相が「戦争できる国」になりたいのは、戦争ができると「いいこと」があると思っているからではない。それが世界に憎しみと破壊をもたらすことを知っているからこそ戦争がしたいのである。

彼は「悪いこと」がしたいのである。国際社会から「善い国だが弱い国」と思われるよりは、（中国や北朝鮮のように）「嫌な国だが、怖い国」と思われる方が「まだまし」だという心情が安倍首相には確かにある。

これは安倍首相自身の個人的な資質も関与しているだろうが、明治維新から敗戦までは大手を振って発揮されてきた日本人の「邪悪さ」が戦後過剰に抑圧されてきたことへの集団的な反動だと私は思う。

法案が成立すれば、海外派兵は可能になる。それでも、米国がただちに自衛隊をイラクやシリアに配備するとは私は思わない。短期的には米国にとってそれが一番利益の多い選択だが、もっぱら米国の権益を守るための戦争で自衛隊員が日本に縁もゆかりもない場所で無意味に死傷者を増やして行けば、日本国内での厭戦気分が反米感情にいきなり転化するリスクがあるからだ。

「なぜアメリカのためにこれほど日本人が死ななければならないのか？」という問いに安倍内閣が説得力のある回答ができるとは思われない。リスクを抑えて自国益を守るために、自衛隊員が死傷しても日本国民が「納得」するような用兵でなければならない。国防総省はいまそれを思案中だろう。

（東京新聞　2015.07.17）

コメント
1. 2015年8月01日 01:26:06 : v1gbxz7HNs いや、どこにいるんだよ。戦争法案なんか支持している奴が。 リアルの周囲には一人もいない。 ネットの上と新聞の統計上ではいることになっているが。
2. 2015年8月01日 01:46:18 : SeZRtuBXk6 要は、誰からも好かれる「温厚な紳士」.などにはなりたくない。 世界が恐れる強いヤクザ国家になりたいと？ 国民はそんなこと願っちゃあいない。 安倍よ、なりたいならあんた一人でなればいい。 それが無理だからって、総理の地位を利用して国民を巻き添えにするな！ 己れのくだらん野望の為にこの国を私物化するんじゃない！
3. 知る大切さ 2015年8月01日 05:59:16 : wlmZvu/t95VP. : 2Vbg6Czry6 安倍だけじゃなく自民党がそう思っているから始末に負えない、 (H24決定した)日本国憲法改定草案に 非常自体宣言したら独裁体制をしけるロジックが実際にある。 だから自民党の作った改憲をしさえすれば。確かにそうなる。 >「戦争を始め、支持率をV字回復させ、反対運動は「非国民」と抑え込み、 >一気に改憲に持ち込んで、「緊急事態」を宣言して、独裁体制を確立。」 >するのが夢でしょうなどと発言した。 テロとの戦いで国内の異論はイスラム国に組する！で封じた前科あるもんね この政権(もちろんマスコミも政権全面バックＵＰ)
4. ヒゲ-戸田 2015年8月01日 06:43:19 : Nk87MbMkz45iQ : 6JIzL8udlc ★非常に鋭く、正しい分析だと思います。内田さんの慧眼には感服します。
5. 2015年8月01日 08:12:06 : l1cEoVziQQ ３さん然り ＞(H24決定した)日本国憲法改定草案に非常事態宣言 　したら独裁体制をしけるロジックが実際にある。 −−すでにシナリオをつくっていたらいまの自公の動きも 　　その実現に沿ったものと想定して野党は対応している 　　と思いたいが実際はどこで倒せるのだろう。 　　それが問題だ。
6. 2015年8月01日 09:23:25 : QmyrjoZuIs 2さん 全く同意。 だが、こんな政権を選んだ国民の責任。 不正選挙があったがそれにしてもこんなバカどもを選んだ国民がいるということだ。 日本国民の心の底は都合の悪いことはなるべく「見ない、知らない、聞かない、」 自民党の奴らの「今だけ、金だけ、自分だけ」と根っこは繋がっている。 今の自民党は、いや敗戦後からずーっとアメリカの考えることを忖度して、国民のことなど全く考えていない。 これは奴隷根性である。そして政治屋だけでなく国民全体がそうなってしまった。 アメリカの意に添わない総理は全て引き摺り下ろされるか、消された。 アメリカに引き摺り下ろされたのではなく、日本の厄人、政治屋に画策されて消されていったのだ。 政治屋が生き延びるには、また厄人が出世するにはてアメリカの意を汲んで、考えていることを忖度して、、国益など無視して政治を行うことが自分の利益になると言うとことでモウどっぷりとつかった『奴隷根性。』 そんな政治屋に投票した国民がいたということが今の事態を招いているということも自覚できていない。 世界の劣等国民。日本人。 悲しいかな！
7. 2015年8月01日 18:20:50 : LY52bYZiZQ 〖森田実 / 政治評論家・山東大学名誉教授〗　 2015.07.30　〖コラム・森田実の政治評論〗安保法案衆院通過報道に重大な欠落　「日米同盟の重大な変質」一覧へ 　2015年7月16日の『毎日新聞』は、安保法案の衆議院特別委員会における可決に関する韓国、中国、米国の反応を伝えました。見出しは「韓国は静観」「中国、抑制的」「米国は歓迎」です。韓国政府は中立的、中国政府は安倍政権の安保政策に強い懸念を抱きながらも冷静な対応を心がけています。日米同盟を刺激しないように注意しています。 「井の中の蛙大海を知らず」（荘子） ◇安保法案衆院通過海外の反応を見る 　米国政府は大喜びしています。米国政府と議会は安倍政権による防衛政策の転換を強く要求してきました。7月15日の衆議院特別委員会での可決は、安倍首相が4月に米議会上下両院合同会議での講演で示した「夏までに成立」という安倍首相の対米公約実現の第一歩と評価しています。さらに7月16日の衆議院通過について大喜びしています。 　しかし、これはあくまで表面的な見方です。中国政府は、安倍内閣の安保法制整備は中国の発展を止めるための日米軍事同盟の強化であり、米国政府が主導する対中国・米日豪比軍事同盟の形成だとの厳しい捉え方をしています。中国の知識層の間に、安倍首相は必ず中国を武力で攻撃してくる、との見方が急激に広がっているようです。これは中国通の友人の情報です。中国の指導層のなかに、安倍政権の対中国軍事行動への警戒感は高まっています。私は、6月末に中国にいましたが、中国指導層の厳しさを痛感しました。 　現在の世界情勢を動かしているのは、力が低下しつつある米国の挽回・復活へのもがきだと私は思っています。米国政府の政治、軍事、経済の力は相対的に低下しています。もはや一国ではかつてのような世界の警察としての役割を果たすことができなくなった状況を、日本政府の下請け化によって克服しようという復活への願望・執念が米国政府のなかに芽生えているのです。安倍内閣は、日本政府を政治的、軍事的、経済的に米国政府の「下請け」にしようとしているのです。　米国政府にとって安倍内閣は、ありがたい「従米政権」です。米国政府は、安倍首相が去る4月の訪米において日本の自衛隊が生命をかけて米国を守ることを誓った、と捉えています。米国にとってこれほど嬉しいことはないと思います。安倍首相は、日本国民の利益よりも米国政府の利益を優先する、米国政府にとって可愛い政権なのです。国民は安倍政権への姿勢を変える必要があると思います。 ◇戦後日米関係史と安倍政権の位置 　1945年8月15日の敗戦とともに、日本は米軍の占領下におかれました。第二次大戦に向かって暴走した当時の大日本帝国の指導者の罪は計り知れないほど大きいのです。当時の日本を破壊し国民を不幸にしただけでなく、永遠の従米国にしたのです。戦後の占領体制は、建前上は連合国の日本支配ですが、事実上の支配者は米国一国でした。　敗戦後の連合国と日本政府との課題は、日本政府が受諾したポツダム宣言が示していました。そこには日本政府の課題だけでなく占領軍の責任も記されています。それは、日本政府がなすべき義務を果たしたとき、占領軍は日本から直ちに撤退するというものです（ポツダム宣言12項）。しかし、米占領軍にはポツダム宣言12項を実行する意思はありませんでした。米占領軍はポツダム宣言を無効化する努力をしてきました。そして、日米安保条約によって日本を永遠に占領し続けることにしたのです。 　戦後70年間に今の安倍政権まで34人の首相が登場しました。このうち、今の安倍首相のほか、吉田茂だけが再登場です。33人の政治家が首相の地位に就きましたが、彼らの最大の課題は日米関係でした。米国に従順な政治家は長期政権を実現しました。吉田茂、岸信介、佐藤栄作、中曽根康弘、小泉純一郎です。 　今の安倍首相も長期政権になる可能性があります。米国に抵抗した政治家は短命に終わりました。片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鈴木善幸らです。 　歴代首相のなかで米国政府に最も忠実だったのは吉田、岸、佐藤、中曽根、小泉の5首相ですが、今の安倍首相は、「忠米度」で、この5首相を超えようとしています。安倍内閣は、近代国家の基本である「法の支配」を否定する解釈改憲という非道を行い、米国政府が悲願として日本政府に要求し続けてきた集団的自衛権の行使容認に踏み切ったのです。これによって日本の自衛隊は、米軍の下請け軍隊の役割を担うことになるのです。 　戦後70年間、米国政府の対日政策を見てきた一人の観察者として率直に言えば、米国政府の対日政策には日本への「愛」などない、ということです。米国自身の国益へのあくなき追求のため日本を利用するだけだということです。安倍首相は、日本を米国政府の下請け国家にしたのです。この罪は取り返しのつかないほど巨大です。 http://www.jacom.or.jp/column/2015/07/150730-27735.php

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