福島第一原子力発電所の事故を巡って、検察が不起訴にした東京電力の元会長ら旧経営陣３人について、東京第五検察審査会は「適切な対策を取っていれば、重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」として２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決しました。これによって元会長ら３人は業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について今後、裁判で争われることになります。

福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁はおととし、福島県の住民グループなどから告訴・告発を受けた東京電力の旧経営陣など３０人余りについて、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。

これに対し、東京第五検察審査会は去年７月、東京電力の旧経営陣のうち、勝俣恒久元会長（７５）、武黒一郎元副社長（６９）、武藤栄元副社長（６５）の３人について「起訴すべきだ」と議決しましたが、東京地検が再び不起訴にしため、強制的に起訴すべきかどうか改めて審査を進めてきました。

その結果、市民から選ばれた１１人の審査員のうち、８人以上が賛成し、勝俣元会長ら３人を「起訴すべきだ」と議決しました。議決の中で、「国がマグニチュード８クラスの地震が起きる可能性を予測したことや、平成２０年に東京電力が１５．７メートルの高さの巨大津波をみずから試算していたことから、災害が発生する危険を具体的に予測できたはずだ」と指摘しています。

そのうえで「大きな地震や津波の可能性が一定程度あったのに、目をつぶって無視していたのに等しい状況だった。適切な対策を取っていれば、今回のような重大で過酷な事故の発生を十分に避けることが可能だった」と指摘しました。また、今回の議決では当時の東京電力の姿勢について「安全対策よりもコストを優先する判断を行っていた感が否めない」とも批判しています。

この議決によって元会長ら３人は検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになりました。未曽有の被害をもたらした原発事故の刑事責任について、今後、裁判で争われることになります。

東電「コメント控える」

東京電力は「福島原子力発電所の事故により福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。今回の審査結果は刑事告訴・告発に関すること、また、検察審査会が検察官の処分に対して行ったご判断であり、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。当社としては「福島復興」を原点に、原子力の損害賠償、廃止措置・除染に誠心誠意全力を尽くすとともに、原子力発電所の安全性強化対策に、不退転の決意で取り組んでまいります」というコメントを出しました。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、２回にわたり不起訴処分となった勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会は３１日までに再審査し、「起訴すべきだ」と議決した。１回目の審査と同じ結論で、３人は今後、検察官役の指定弁護士により強制起訴される。議決は１７日付。

　他に強制起訴されるのは、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）両元副社長。原発事故の責任が初めて刑事司法の場で裁かれることになる。

　東京地検は不起訴理由で、事故原因を東日本大震災の巨大津波と断定。想定外の規模の津波を予測するのは困難で、回避措置を講じても事故は防げなかったと判断していた。

　原発事故をめぐっては、被災者らでつくる福島原発告訴団などが当時の東電経営陣らを告訴・告発。地検は１３年９月、政府関係者を含む４２人全員を不起訴とした。告訴団は処分を不服として、検察審に勝俣元会長ら６人について審査を申し立て、検察審は１４年７月、元会長ら３人を起訴相当と議決。地検は今年１月に再び不起訴とし、検察審が再審査していた。

　東京電力の話　今回の審査結果は、検察官の処分に対する判断であり、当社としてはコメントを控える。（2015/07/31-16:16）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015073100569

　強制起訴により東京地裁で行われる東電旧経営陣の裁判では、福島第１原発を襲った津波被害を予見できたか否かが最大の争点となる。

　「私も会社も法を守り、地震などの知見にも目を光らせてきた。あれだけの津波が来ることは想定していなかった。規制や安全対策を深めていく考え方が足りなかったのが反省材料だ」

　勝俣恒久元会長は３年前に会長を退任する際、産経新聞のインタビューにこう答えていた。

　想定を超える津波への対策については「さまざまな情報があり、科学者によって考え方も違う。すべてを設備に反映していくのは無理だった」と主張した。

　しかし、平成２３年３月の原発事故後、相次いで公表された政府、国会、民間などの事故調査委員会の各報告書では、経営陣の安全対策の不十分さを糾弾する記述が並んだ。

　国会事故調は、事故原因を「何度も地震・津波のリスクに警鐘が鳴らされ、対応する機会があったのにもかかわらず、東電が対策をおろそかにしてきた点にある」と指摘した。

　事故は、海面から高さ１０メートル地点にあった福島第１原発が、想定していた５・７メートルをはるかに超える１４〜１５メートルの津波に襲われ起きた。全交流電源を喪失し、燃料の冷却ができず、発生した水素で建屋が爆発、放射性物質をまき散らした。

　ただ大津波が「想定外」とまで言い切れるかどうか。

　国の地震調査研究推進本部は１４年、「三陸沖から房総沖にかけてマグニチュード８・２前後の地震が発生する可能性がある」との知見を公表。これを受け、東電内部では２０年の時点ですでに「福島沖で同規模の地震が発生した場合、福島第１原発に１５・７メートルの津波が到来する」との試算を得ていた。

　１４年から２０年まで社長を務めた勝俣氏に、こうした津波の予見可能性や安全対策に責任があるかどうか。国会事故調の聴取には「対応は図れたかもしれない。その情報が止まっていた」と強調。津波対応については土木学会に検討を依頼していたことなどを明らかにしており、こうした対応の正当性が裁判で問われることになる。（原子力取材班）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000589-san-soci

　東京電力福島第一原発事故の刑事責任をめぐり、東京地検が二度不起訴とした東電の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣三人について、東京第五検察審査会は三十一日、業務上過失致死傷罪で起訴すべきとする二回目の議決を公表した。三人は今後、裁判所が指定した検察官役の弁護士が強制的に起訴する。市民の判断により、原発事故の刑事責任が初めて裁判で問われる。

　選挙権のある国民から選ばれた審査員十一人による議決で、七月十七日付。他に起訴議決が出たのは、武藤栄（さかえ）元副社長（６５）と、武黒（たけくろ）一郎元副社長（６９）。

　検審は議決で、「原発事業者は『万が一にも』発生する津波、災害にも備えなければならない高度な注意義務を負う」と指摘。勝俣元会長らを「福島第一原発に高さ一五・七メートルの津波が襲う可能性があるとの試算結果の報告を、遅くとも〇九年六月までに受けたが、必要な措置を怠り、津波による浸水で重大な事故を発生させた」とした。

　東電は〇七年七月に柏崎刈羽原発事故などを経験し、原発が浸水すれば電源を失って重大事故が起きる危険性を把握していたとも指摘。勝俣元会長らは福島第一原発でも地震と津波による事故発生を予測でき、運転停止や防潮堤の建設などの対策を取れば、事故を避けられたと結論づけた。

　事故では、近隣病院の入院患者が避難を余儀なくされ、衰弱死するなどした。検審は、原発の建物が爆発した際に負傷した東電関係者や自衛官ら計十三人と、死亡した患者計四十四人を被害者と判断した。

　被災者らでつくる「福島原発告訴団」は一二年六月、勝俣元会長らを告訴・告発。東京地検は一三年九月、津波は予測できなかったとして、捜査対象の四十二人全員を不起訴にした。

　検審は昨年七月、元会長ら三人を「起訴相当」と議決。地検は今年一月に再び不起訴とし、別メンバーによる検審が再審査していた。
（東京新聞）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015080190070021.html

勝俣は「私にも老後の生活がありますから」と言って、「事故後」に五億円もらったんでしょ？

そして、汚染被害で客が減ったゴルフ場が「東電がまきちらしたんだから片づけろ」と言ったら、東電は「（まきちらかされた放射性物質は）無主物である（持主がいない物）」と主張したトンデモ野郎ですよ。

起訴されるのは遅すぎるくらいだ。
司法が動かないから、検察審査会で強制起訴に持っていくしかなかったんだろう。

「強制起訴」の垂れ幕を掲げてるのは海渡弁護士、福島みずほさんのダンナさんだったと記憶します。えらい。

東電のトンデモは、他にもゴマンとあるから、思い出したのを書く。

「原発さえなかったら」と書き残して自死してしまった酪農家がいましたよね。
遺族が裁判を起こしたけれども、東電の主張で覚えてるとこだけ書くと、

「本人の脆弱性に問題があり…東電側の責任は10%程度しかない」

だったと記憶してます（細かい文言は違うかもだが）。恥を知れ東電。

こんなトンデモ会社、強制捜査しろ。潰れろ。と、今でも思うよ。
でもこの東電の「冷たい顔」が、日本政府の本当の顔でもあるのさ。

（ちなみに。電気まったくなしでは生きられないから最少限使うけど、送電停止の寸前まで使用料払わない。福島原発の事故の後から、腹が立ってどうにもならず、そうするようになった。べつに数日、停まってもかまわん。夏ならローソクと水浴びで数日はしのげるし、料理用のガスは使えるし）。

証拠隠滅、犯罪者隠避、原発反対者への不当●捕・恐●・殺●････
での共犯関係で、なおかつ実●犯！！
法的安定性をとっくの昔にぶち壊した憲法違反●罪組織！！

東電を家宅捜査したらわんさか出てきたんじゃないか、
人●し依頼ﾒｰﾙや文書なんかが・・・いっぱい！！

福島は現在も、｢原子力非常事態宣言発令中｣･･･
その責任者は、憲法違反犯罪者 アベ、
福島の子供達は現在でも放射能管理区域レベルの地域で
騙されて、生活中･････
この現実を、世界のオリンピック関係者に拡散しましょう〜
これが、アベと憲法違反犯罪組織 自民・公明教団を倒す早道です、
間違いない ！！

自分達は何をやっての許されると思っている、国民の金でノウノウと
贅沢三昧の生活をしている犯罪者や犯罪組織達に天罰を！！

東電の強制起訴裁判に「支援団」

　東京電力福島第１原発事故で、検察審査会の議決に基づき東電の勝俣恒久元会長（７５）らの強制起訴が決まったことを受け、今後始まる裁判を見守り、内容を広く発信しようと３０日、「福島原発刑事訴訟支援団」の発足集会が都内で開かれた。

　東電元幹部らの告訴・告発に取り組んできた海渡雄一弁護士が講演し「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と強調。

　支援団長に就いた福島県いわき市の元市議佐藤和良さん（６２）は「長期化も予想されるが、何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と呼び掛けると、４００人超の参加者から大きな拍手が起こった。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016013001001584