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政策を批判する気はないが、そう思っているのなら、10数年間も強硬論を振り回してきたこれまでの対北朝鮮政策を反省すべきだろう。
これが安倍首相ではなく民主党政権の話であったなら、主要メディアは、“弱腰”と叫んで非難していたことだろう。
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日朝対話「糸口放さず」 首相、制裁強化に慎重 支持率回復の思惑も
安倍晋三首相は30日、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、制裁強化に慎重な姿勢を示した。拉致再調査の状況次第では制裁強化の可能性を示唆していた従来の発言からやや対話に軸足を移した格好だ。安全保障関連法案への批判を背景に内閣支持率が低落傾向にある中、支持率回復につながる可能性がある拉致問題の進展に期待をつなぐ思惑がのぞく。
「制裁を強化せよという声はあるが、今やっとつかんだ糸口は放してはならないとの観点から誠実な対応を促す」。首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で語った。
北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査は今月で丸1年を経過したが、具体的な成果はなく、北朝鮮は2日に調査継続を日本政府に伝えてきた。首相は3日の答弁で、調査に進展がない場合は制裁強化に動く可能性を示唆していた。
日本政府は制裁強化で北朝鮮が反発し、協議を打ち切る可能性があることを懸念する。30日の発言は「対話と圧力」のバランスで、従来より対話を重視する姿勢をにじませたといえる。
対話の接点はあらゆる場で模索する考えだ。8月6日にマレーシアで開く東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)に合わせて、岸田文雄外相と北朝鮮の李洙墉(リ・スヨン)外相の接触を探る。
対話のパイプとして期待するのはモンゴルだ。同国は北朝鮮と国交を持つ数少ない国の一つ。昨年3月には横田めぐみさんの両親と娘のキム・ウンギョンさんが首都ウランバートルで面会した際も協力した経緯がある。
谷内正太郎国家安全保障局長は19日にモンゴルのエンフトゥブシン国家安全保障評議会事務総長と会談し、拉致問題での協力を要請した。首相特使としてモンゴルを訪れている武部勤元自民党幹事長には、出発前に首相が「モンゴル政府によろしく伝えてほしい」とエルベグドルジ大統領への親書を託した。
ただ自民党や拉致被害者の家族からは制裁強化を求める声は根強い。拉致被害者を支援する「救う会」などが22日に開いた緊急国民集会では、被害者の一括帰国の期限を定めた上で、実現しなければ制裁を強めるべきだとする決議を採択した。政府が「対話と圧力」のバランスに苦慮する構図は変わらない。
[日経新聞7月31日朝刊P.4]
- 拉致解決へモンゴルに協力要請 自民・武部氏が訪問:日米韓、31日に協議 北朝鮮核問題 あっしら 2015/7/31 07:10:43
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