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2015-07-31 05:21

　７月２８日〜３０日に行なわれた参院安保特別委の質疑要旨（時事通信）をアップしておく。
　来週からは、主に中谷防衛大臣が出席して、週３回ペースで審議を行なう予定。

＜尚、８月３日に磯崎首相補佐官の参考人招致が行なわれるです。(･･)＞

☆　７月２８日　参院特別委質疑要旨

　２８日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

　【安保法案の意義】

　佐藤正久氏（自民）　法案成立の必要性は。

　安倍晋三首相　自衛隊の活動においては法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習が可能になる。法的根拠をしっかりと定めておくことが極めて重要だ。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制整備が不可欠で、そのことによって切れ目のない対応が可能になる。

　【参院審議の在り方】

　愛知治郎氏（自民）　審議に当たっての首相の姿勢を聞きたい。

　首相　国の安全保障に関わる法案は、安全保障環境が大きく変化している中で、なかなか肌感覚で必要かどうかが感じにくい場合もある。憲法や国際法との関係もあり、複雑性を帯びているが、国民の命を守るための大切な、必要な、今やらなければいけない法案だと分かってもらえるよう、参院審議を通じて説明したい。

　愛知氏　「６０日ルール」の適用は参院の自殺行為だ。

　首相　衆院で１００時間以上、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や有事法制以上の時間をかけて審議した。良識の府たる参院でもしっかりと建設的な議論が行われることを期待している。

　【法的安定性】

　福山哲郎氏（民主）　法的安定性をどうでもいいと思うような補佐官は更迭すべきだ。

　首相　礒崎陽輔首相補佐官の発言は平和安全法制を議論する上で、憲法との関係とともに、わが国を取り巻く安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示したものだ。法的安定性を確保することは当然で、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない。

　福山氏　事実関係を調べて何らかの対応を約束してもらえないか。

　首相　菅義偉官房長官から注意している。

　福山氏　新３要件に基づく集団的自衛権行使は法的安定性を損なう。

　横畠裕介内閣法制局長官　新３要件は憲法の規範性を具体化した。

　首相　大きく国際環境が変わる中で、国の存立を脅かし、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険など、（武力行使の）新３要件に合致するものについては、集団的自衛権を行使し得る。憲法の範囲内だと完全に自信を持っている。（2015/07/28-20:35）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　７月２９日　参院特別委質疑要旨＝安保法制

　２９日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

　【安全保障関連法案】

　西田実仁氏（公明）　存立危機事態への対応は戦争への参加か。

　安倍晋三首相　わが国が新３要件が満たされた場合に行う武力行使は、あくまで自衛のための措置で、国際法上も正当な行為だ。あたかも違法な行為をわが国が率先していると誤解されかねない極めて不適切な表現だ。

　西田氏　不法な武力行使を行う国に自衛の措置を取ることを先制攻撃と呼ぶのは適切でない。

　岸田文雄外相　国際法上、合法と言えない先制攻撃と、集団的自衛権は全く異なる。集団的自衛権を行使すると国連安全保障理事会に報告し、説明する義務が生じる。（先制攻撃と）混同されることはない。

　小池晃氏（共産）　米軍後方支援でミサイル、戦車を運べるか。ロケット弾も提供できるのか。

　中谷元防衛相　法律では除外した規定はない。

　松田公太氏（日本を元気にする会）　（１０の改正案を束ねた）法案を分割して出し直せないか。

　首相　ばらばらに改正しては相互関係が分かりにくくなってしまう。１本で一覧的に示し、改正の適否を総合的に判断してもらうのが適当と判断した。法形式を改め、再提出する考えはない。

　松田氏　この国会で法案を通すのか。

　首相　国民の命と平和な暮らしを守るために責任を果たさなければならないとの考えの下に提出した。今こそ成立させなければならないという決意で審議に臨んでいる。

　松田氏　国民の声に耳を傾けられないのか。

　首相　何回も「果たして大丈夫だろうか」と自省し、与党で議論を重ねながら法案を出した。

　水野賢一氏（無所属クラブ）自衛隊員が海外で武器を不当使用した時、法律上罰則がない。

　防衛相　自衛官は法令に基づく適正な武器使用が求められ、派遣に際して徹底した訓練を行っており、海外で違法な武器使用を行うことは想定されない。刑法上の国外犯処罰規定が事実上、３年以上の懲役を伴う罪とされていることとの均衡を考慮した。これで適切だ。

　【日中関係】

　西田氏　中国との信頼醸成をどうするか。

　首相　東シナ海の資源開発に関する日中協力で一致した２００８年６月の合意を実施に移すのは両国共通の利益であり、責任だ。（2015/07/29-20:34）

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☆　７月３０日　参院特別委質疑要旨

　３０日の参院平和安全法制特別委員会の質疑要旨は次の通り。

　【安全保障関連法案】

　森雅子氏（自民）　戦争はしないと言ってもらいたい。

　安倍晋三首相　国民の命を守るため抑止力を高めていく。国民の命、平和な暮らしを守っていけると確信している。戦争法案では断じてない。

　森氏　徴兵制になるのではないか。

　首相　徴兵制は憲法第１８条が禁止をする、意に反する苦役に該当する。明確な憲法違反であり、いかなる安全保障環境の変化があろうとも、徴兵制が本人の意思に反して兵役に服する義務を強制的に負わせるものという本質は変わらない。首相や政権が代わっても子どもたちが兵隊に取られることは断じてない。

　広田一氏（民主）　武力行使の新３要件は、専守防衛の定義に当てはまらない。

　首相　相手から武力攻撃を受けたとき、初めて防衛力を行使するなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢だ。専守防衛がわが国防衛の基本方針であることにいささかの変更もない。

　井上哲士氏（共産）　他国で行われる武力攻撃の排除には他国の領土、領海、領空は含まれるのか。

　中谷元防衛相　存立危機事態における必要最小限度の武力行使は、基本的には公海とその上空で行われる。

　井上氏　集団的自衛権を行使すれば、（武力行使の新３要件の）必要最小限度の意味が変わるのではないか。

　首相　Ａ国が米国を攻撃し、同時に日本に対して攻撃をほのめかしている中において、例えばミサイル警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃は、存立危機武力攻撃に当たる。米国とともにＡ国を降参させるまで戦うとなれば、（憲法上行使が認められない他国防衛を目的とした）フルな集団的自衛権だ。どのような場合に、どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある。

　水野賢一氏（無所属クラブ）　海外に派遣された自衛官が法律に違反した形で武器使用しても罰則規定がない。

　防衛相　職務の義務に違反した場合に懲戒処分を科すことにより、海外での違法な武器使用は十分防止できる。

　【拉致問題】

　塚田一郎氏（自民）　米国に拉致被害者の救出を頼んでいるのか。

　首相　（北朝鮮への自衛隊派遣は）受け入れ国の同意が必要で、残念ながら考えられない。米国が拉致被害者を救出することが可能な状況が生じた場合も想定しながら、被害者の情報を提供し、安全確保をお願いしている。（2015/07/30-20:20）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

コメント
1. 2015年7月31日 06:36:45 : b5JdkWvGxs 特定アジアの親玉である中国が、日本に向けて激しい超限戦を仕掛けているのは日本人も知るようになっている。 集団的自衛権反対デモもまた、その超限戦の最先端であることも知られるようになった。 中国は、日本共産党や民主党や朝日新聞に「集団的自衛権をつぶせ」と号令をかけて、各組織・各議員がその命令通りに動いているのである。 「平和」という建前を叫んで日本に武力を持たせず、日本を弱体化したまま侵略するという中国の超限戦の手先となっているだけなのだ。 「平和」という言葉は武装解除させるワナなのである。（「戦争反対」「平和」という言葉は、武装放棄させるワナだ ） こうした手口は、どんどん知られるようになっているのだが、建前をそのまま信じてしまうウブな日本人も多い。 だから、日本人は今でも「人類みな兄弟」だとか「世界平和」だとか「戦争反対」とか言われると、それを言っている人間の素性と裏の意図もよく確かめずに、思考停止してしまう。 「特定アジア」の三カ国と、その工作員は、日本の世論を歪めるために、レッテル貼りを多用してきた。 自分たちの都合の悪いものは、すべて何らかの「悪いレッテル」を貼って貶めようとしてきたのである。このレッテル貼りというのは、「特定アジア」の工作員が世論を間違った方向に誘導するための手法のひとつである。 たとえば日本共産党や民主党は、安全保障関連法案に「戦争法案」というレッテルを貼っている。そして、それを工作員に乗っ取られたマスコミが、徹底的に拡散させていく。 レッテルを貼って叩きのめすというのは、世論操作の基本中の基本である。 （１）攻撃相手にレッテルを貼る。 （２）スローガンで自分の都合を煽り立てる。 （３）権威付けで、正当性を強調する。 （４）権威者・カリスマに協賛（ステマ）してもらう。 （５）自分たちが味方であると一体感を強調する。 （６）メリットを最大限に強調、デメリットは矮小化。 （７）これが流行っているとブームを作る。 今回の集団的自衛権の反対のために行われているマスコミの世論操作も、すべて上記の基本通りに動いている。 （１）集団的自衛権を戦争法案とレッテルを貼る。 （２）「戦争反対」とスローガンを煽り立てる。 （３）賛同側の学者を使って正当性を演出する。 （４）金や売名で動く文化人・知識人にステマしてもらう。 （５）自分たちが国民の見方であると強調する。 （６）平和を強調し、侵略されるという事実は無視。 （７）反対することが流行っているとブームを作る。
2. 日高見連邦共和国 2015年7月31日 07:39:34 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk >>01　『中川隆』 それは“ドコから”のコピペだ？（笑）

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