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(回答先: 陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練:現在社民党福島さんが特別委員会で取り上げている問題 投稿者 あっしら 日時 2015 年 7 月 30 日 16:55:28)
【安保法案 この道の先は…】対テロ戦には加わるな 元陸将補 吉田邦雄さん(71)
2015年06月30日 18時53分
安全保障関連法案に賛成だ。日本の領土、領海、領空を守るために、自衛隊が活動しやすくなるからだ。現行の法制度では、日本周辺で有事が発生した場合に自衛隊が十分に力を発揮することができない。
例えば、自衛隊は警察予備隊が原点のため、自衛隊の権限は警察官職務執行法が準用される。武器使用や戦闘行為についての規定が不十分で、武装勢力に発砲した自衛隊員が殺人罪に問われかねない。
憲法学者や内閣法制局長官経験者から「違憲論」が出ているが、今回の法案は、憲法9条の条文を変えずにできるぎりぎりのところまで自衛隊が活動しやすくする内容だ。本来は憲法を改正すべきだが、ハードルが高すぎて難しい。
もちろん、好んで戦争をするわけでは決してない。自衛隊が有事に動ける態勢を整えておくことが、周辺国への抑止力になる。私自身もそうだが、日本の国や郷土、家族を守るためにわが身をささげる思いはあっても、海外へ戦争をしに行きたいと考えている自衛隊員は一人もいないだろう。
自衛隊が、米国が中東などでやっている「対テロ戦争」に参加する必要はまったくない。「平和を守るため」と称してはいるが、米国の利益のために米国の理論でやっていることだ。
戦闘中の米軍への後方支援などについて、安倍晋三首相は自衛隊員のリスク増大を認めようとしない。認めれば連立与党を組む公明党は法案に反対するだろうし、法案を通せなくなるから仕方ないかもしれない。
ただ、「安全地帯」は存在しないのが現代の戦争だ。前線から離れたところで弾薬や食料、燃料の補給をしていても、ロケット弾は数十キロ先まで届くし、ミサイルの射程範囲はもっと広い。自衛隊員のリスクが増すのは間違いない。
だからこそ、後方支援や治安維持任務については、自衛隊の派遣が本当に日本のためになるのか、国会で議論する必要があるし、自衛隊員や国民に丁寧に説明して理解を得なければならないと思う。戦後最長の国会会期延長を歓迎している。
(聞き手は坂本信博)
▼よしだ・くにお 福岡県久留米市生まれ。1967年に陸上自衛隊入隊。第21普通科連隊長・秋田駐屯地司令、福岡駐屯地業務隊長などを務め99年退官。自衛官OBなどでつくる福岡県郷友連盟会長。
=2015/06/25付 西日本新聞朝刊=
http://www.nishinippon.co.jp/feature/security_bill/article/179017
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