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厚木基地訴訟 ２審も自衛隊飛行差し止め命じる［ＮＨＫ］
7月30日 18時10分
神奈川県にある厚木基地の周辺の住民が騒音の被害を訴えた裁判で、東京高等裁判所は、来年末までの間、夜から早朝にかけての自衛隊機の飛行差し止めと、将来の被害の分も含めて９４億円の賠償を国に命じる判決を言い渡しました。高裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じたのは初めてで、基地の騒音を巡る各地の裁判にも影響を与えそうです。
神奈川県にある厚木基地の周辺の住民６９００人余りは、アメリカ海軍と海上自衛隊の飛行による激しい騒音で健康に被害を受けているとして国を訴え、１審は、去年、夜から早朝にかけてやむをえない場合を除き、自衛隊機の飛行差し止めを命じるとともに、およそ７０億円の賠償を国に命じていました。
３０日の２審の判決で、東京高等裁判所の齋藤隆裁判長は「騒音による睡眠妨害は相当深刻で、金銭では回復できない。国の平和と独立を守る自衛隊の任務は重要だが、住民の被害のほうが大きい」と指摘しました。そのうえで、将来の見通しに触れ、「厚木基地に駐留するアメリカ海軍の航空団が山口県の岩国基地に移転するまでの間、こうした騒音は続く」と判断し、来年末までの間、午後１０時から午前６時まで、防衛大臣がやむをえないと認める場合を除いて、自衛隊機の飛行差し止めを命じました。さらに、やむをえない場合かどうかは、大臣の主観的な判断だけではなく、災害や領空侵犯への対応など客観的にやむをえない事情があるかどうかで判断すべきだと指摘しました。
一方、アメリカ軍機の差し止めは「国に権限がない」として認めませんでした。また、賠償については、「従来とは異なる対策が実施される見込みもない」などとして、判決日以降の被害を考慮する初めての判断を示し、来年末までの被害の分も含め基地の騒音を巡る裁判で最も多い９４億円の支払いを命じました。
高裁が自衛隊機の飛行差し止めを命じたのも初めてで、３０日の判決は、基地の騒音を巡る各地の裁判にも影響を与えそうです。
弁護団 「画期的な判決」
原告団は判決のあとに集会を開き、金子富貴男団長代行は、「私たちにとって画期的な判決だ。こうした大きな前進は、原告団と弁護団はもちろん、全国の同じような訴訟で闘う仲間の活動があったから達成できた。裁判は最高裁判所まで続くのが必至なので、最後まで一致団結して闘いたい」と述べました。また、弁護団の中野新団長は、「損害賠償を来年末まで認めたことは、一定の前進と評価できる。これまでは、被害の状況は変わらないのに、時間の経過ととともに何度も訴えなければならなかった。かなりの勝利と言ってよい」と評価していました。
原告の１人、神奈川県大和市の片柳義春さん（５７）は「ここまで全面勝訴の判決が出るとは思わなかったので、とてもうれしい。アメリカ軍の飛行差し止めが認められなかったのは残念だが、大きな前進だ。引き続き、アメリカ軍も含めた飛行差し止めを求めていきたい」と話しました。
判決について、厚木基地を抱える神奈川県大和市の７３歳の男性は、「自衛隊機の飛行が差し止められたことはよかったと思うが、アメリカ軍のジェット機のほうが騒音がひどく、飛行を止めてもらわないと困る」と話していました。また、３人の子どもがいる３９歳の男性は、「基地の航空機の騒音で、寝ている子どもたちが起きてしまい、とても迷惑だと思います」と話していました。一方、７１歳の大和市の男性は、アメリカ軍機の飛行の差し止めが認められなかったことについて、「日本を守っているという意味で、アメリカ軍機の飛行が続くことはやむをえないと思います」と話していました。
防衛相 「非常に残念」上告を検討
中谷防衛大臣は、国会内で記者団に対し、「国の主張について裁判所の理解が得られず、厳しい判断が示されたものと受け止めており、非常に残念だ。防衛省としては、一部であるものの、自衛隊機の運航を差し止めるという判断は受け入れがたく、関係機関と十分、調整のうえ、上訴することを検討していく」と述べ、最高裁判所への上告を検討する考えを示しました。
菅官房長官は午前の記者会見で、「本日の判決において、国の主張に裁判所の理解が得られなかった。そういう意味で、大変厳しい判断が示されたと受け止めている。今後の取り扱いは、関係省庁で調整のうえ対処していく」と述べました。
厚木基地の運用ルール
厚木基地は、神奈川県の大和市と綾瀬市、それに海老名市にまたがるアメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用する航空基地です。基地にはアメリカ軍のおよそ７０機の空母艦載機部隊と、海上自衛隊の哨戒機などおよそ３０機が所属しています。
このうちアメリカ軍機については、昭和３８年の日米両政府の合意により、原則として午後１０時から午前６時までの深夜早朝の時間帯は離着陸などが禁止されています。また、防衛省によりますと、自衛隊機についても、自主的な規制として、離島の急患の搬送や海難救助などの場合を除き、原則として午後１０時から午前６時までの夜間早朝の時間帯に離着陸は行っていないということです。
「うるささ指数」が被害の指標に
今回の裁判では、騒音を測定したデータを基に地域ごとに生活環境への影響を評価する「うるささ指数」が被害の指標として使われました。
「うるささ指数」は、地域ごとに測定した航空機の騒音のデータを基に、夜間や早朝の飛行は昼間より割り増しして計算するなど、生活環境への影響を数値化した国の指標です。国は「うるささ指数」が７５以上になると生活環境として望ましくないとして、住宅の防音工事の費用を助成するなどの対応を取ってきました。しかし、基地の騒音を巡る裁判では、国の対応は不十分だとして、指数が７５以上の地域の住民を対象に国に賠償を命じる判断が定着し、今回も認められました。
防衛省と国土交通省によりますと、全国の基地や空港の周辺で指数が７５以上の地域は５０万世帯余りに上っているということで、厚木基地の周辺ではその半数近い２４万４０００世帯が暮らしています。
各地で基地騒音訴訟
アメリカ軍や自衛隊の基地の騒音を巡って、周辺の住民が飛行の差し止めや賠償を求める裁判は、昭和５０年から始まりました。住民は騒音の被害が改善しないとして今も裁判を続けていて、厚木基地のほか、石川県の小松基地、東京の横田基地、沖縄県の嘉手納基地と普天間基地、それに山口県の岩国基地を巡って、各地の裁判所で審理が行われています。
このうち、普天間基地の周辺の住民およそ２２００人が国に賠償を求めた裁判では、那覇地方裁判所沖縄支部が先月、国に７億円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171751000.html
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