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NHK(C)日刊ゲンダイ
憲法学者へのアンケート結果を隠蔽して官邸に媚び売るNHK 永田町の裏を読む/高野孟
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162204
2015年7月30日 日刊ゲンダイ
憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、NHKが自ら行った憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」がほぼ9割に上る結果となったことを隠蔽していた。
憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も7月上旬に発表していて、いずれも約9割が反対だった。ほぼ同じ時期に行われたNHKの調査は、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員1146人にアンケート用紙を送付する大がかりなもので、同教授自身も6月の早い時期に回答して、いつニュースで結果が公表されるか楽しみに待っていた。が、いつまでも出ず、「まさかボツはないだろう」と思っていたところ、7月23日の「クローズアップ現代」でわずか2分間だけ唐突に紹介された。
しかし回答者422人のうち377人が「違憲・疑いあり」で「合憲」は28人という数字は紹介されたがパーセンテージは出さず、見た人もその割合が分からなかった。
そこで同教授が調べて、「違憲・疑い」89%、合憲7%、答えず4%と計算して、それを分かりやすい円グラフにしてこのメルマガで公開。番組のタイトルも「検証“安保法案”いま何を問うべきか」というだけなので、せっかくアンケートに協力した人たちもそこで結果が公表されるとはほとんど誰も気が付かなかったという。ニュースで扱うのを避け、そうかといってボツにしたと言われるのはイヤなので、「いや、ちゃんと番組で生かしてますよ」と弁解できる余地を残しておくという、いかにも姑息なやり方だ。
しかも、アンケート結果はそのように9対1以上の差があるのに、出てきたコメンテーターは「違憲」派が柳澤協二元内閣官房副長官補ら2人に対し「合憲」派はアーミテージ元米国務副長官ら3人。「バランスのNHK」ならせめて同数にしたらよかろうに、わざと政権寄りにバランスを崩して官邸に媚びを売っている風情である。
「NHK上層部がこの調査結果を、安倍政権にダメージにならないような発表時期、発表方法、プレゼン方法(違憲・合憲の割合を曖昧にする)を現場に強いたであろうことは容易に想像がつく」「アンケートに協力したひとりとして怒りが湧いてくる」と同教授。
こんな小細工をいくら重ねても、安倍支持率が回復することなどあり得ないことを官邸もNHKも自覚すべきである。
▽たかの・はじめ 1944年生まれ。「インサイダー」「THE JOURNAL」などを主宰。「沖縄に海兵隊はいらない!」ほか著書多数。
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