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2015年07月30日
驚くべき、無知蒙昧な集団だ。無論、アベチャンのお仲間たちのことである。このようなお仲間に囲まれて、夜ごと日ごとに酒盛りすれば「そうだ、そうだ！」の大合唱。リテラに至っては、磯崎や百地と云う学者の「法的安定性」なんて糞喰らえだと云うレポートを、政治社会問題ではなく、スキャンダルのカテゴリーで片付ける始末なのだから、彼らが、どれ程の愚人であるかは、推して知るべしである。
彼らには、法律を文言通りに守ると云う精神が、そもそも欠けているようだ。憲法であれ、刑法であれ、すべては時勢の状況を見極めて解釈しなければならない。そうしないと、法を遵守している内に、国が滅びてしまう。酒の席で聞いていれば、まあそれはそれで一理あるよな、と思ってやってもいいが、立憲主義と民主主義、法治国家で選ばれた国会議員が、真面目な顔で、本気でそう思っているのは、まさに狂気の沙汰なのだ。不都合な真実には、法治国家としてあるまじき振る舞いが東京地検特捜とCIAの間で行われているので、” デュ プロセス オブ ロー“が国を亡ぼす（彼らにとっての国）と思えば、法を曲げても構いやしない事実を、彼らが現実に沢山知っていることから、彼らが、そのような機序で物事を考えても、不思議ではない。
東京地検特捜部の、田中角栄、江副浩正、村岡兼造、小沢一郎事件などで、法の裁量権と云うものを、間近に見てきているだけに、法律と云うものは、その時の政治的事情で、如何様に扱おうと、権力が総体的に国益と判断した場合、苦渋の選択であれ、泣いて馬謖をきるであれ、国益に資する裁量権は、権力側に自動的に付随するものだ。そのような考えに毒されても不思議ではないほど、この国には、法治の意識は欠如している。極悪人が、充分な食欲等々の欲望を貪る為であれば、国体や国民や天皇が傷ついても一向に痛痒はない、そのような裁量の範囲が、安倍晋三によって、「徳」なしに、跋扈するに至っいる事を明示していると云うことだ。
メディアには滅多に顔出ししない、天才的憲法学者が稀有な形で、ビデオニュースドットコムのマル激に登場した。宮台真司と石川健治東大教授の数学のような話だが、憲法の解釈は相当に数学的である。500円出して視聴する価値がある。2週間ほど前の番組だが、安倍政権のワイマール憲法の憲法改正と何ら変わらない、無血クーデターだと云う法理的証明が、充分に尽くされている。紹介記事を掲載しておくので、参考願いたい。
≪ あれは安倍政権によるクーデターだった
あの日、日本でクーデターが起きていた。そんなことを言われても、ほとんどの人が「何をバカな」と取り合わないかもしれない。しかし、残念ながら紛れもなくあれはクーデターだった。そして、それは現在も進行中である。
安倍政権は7月15日の衆院の委員会で安全保障関連法案の採決を強行し、翌16日には本会議を通過させた。国会の会期が9月27日まで延長されて いることから、仮に参院が法案を議決しなくても、衆院通過から60日後には衆院の3分の2の賛成で法案は可決する。衆院では自民、公明を合わせると3分の 2以上の議席を得ていることから、16日の衆院の通過を持って、事実上法案の成立は確実になった。
これは一見、民主主義の正当な手続きを踏んでいるように見えるが、決してそうではない。今回日本の政治に起きたことは、後世にまで禍根を残すことになるだろうと東京大学法学部教授で憲法学者の石川健治氏は言う。
その理由として石川氏は今回、安倍政権が、憲法を改正しないまま、長年にわたり憲法によって禁じていると解されてきた集団的自衛権を容認する法解釈と法整備を強行したことによって、「法秩序の連続性が切断された」と考えられるからだと説明する。
元々安倍政権は憲法9条を改正して、日本も軍隊を持ち戦争のできる「普通の国」にしたいという野望を抱き、それを公言して憚らなかった。しかし、 それを実現するために必要な国民の支持がないことがわかると、今度は憲法改正を困難にしている憲法96条を改正し、現行の3分の2から国会の2分の1の賛成で憲法改正を発議できるようにしたいと言い出した。
憲法の条文を改正する手続きを定める憲法96条は、憲法の中では他のすべての条文よりも高い位置にある。それを壊す行為は憲法そのものを転覆させ る行為であり、これを法学的には「革命」と呼ぶが、「革命」が成功するためには国民の支持が必要だ。しかし、日本国民は憲法96条の改正を支持しなかったため、「革命」は失敗に終わった。
ところが安倍政権は今度は、国民を置き去りにしたまま、政府レベルで法秩序の連続性の破壊を図った。内閣法制局長官を集団的自衛権容認論者にすげ 替え、集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、政権与党のみで法案を国会を通してしまった。国民から支持を受ける「革命」に対し、国民を置き去りにした状態 で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶのだと、石川氏は言う。
石川氏は今回日本が失ったものの中で、最も大きかったものは「理屈が突破されたこと」だったという。参考人として呼ばれた3人の憲法学者にことご とく違憲の烙印を押され、憲法学者はもとより世のほとんど学者も、歴代の内閣法制局長官も、こぞってこの集団的自衛権を認めるこの法案は違憲であると主張していた。こうした主張に対する政府・与党側の反論は、集団的自衛権とは何の関係もない砂川事件の最高裁判決で集団的自衛権は禁止されていないという、およそ屁理屈にもならないようなお粗末なものだった。また、今回の法整備によって日本の抑止力が高まるという政府の主張も、根本的な部分に誤謬があることも明らかになった。
理屈の上では安保法制をめぐる安倍政権の主張は完全に敗北していた。しかし、にもかかわらず論理的に破綻している法案が閣議決定され、7月16日の衆院通過で事実上の成立が決まってしまった。
理が通らない政策が数の論理によって押し切られてしまったことで、日本が「法秩序」を失ったことの影響は大きい。今後、この法案がもたらすであろ う個別の問題を考えただけでも目眩がしそうだが、より高次元で日本の法秩序が破砕されたことの影響は恐らく安全保障分野だけにとどまらないだろう。われわ れの多くが、日本という国の政治の頂点で、「理」が「無理」によって押し切られるところを目撃してしまった。これによって戦後われわれが大切に育て、守ってきた「公共」空間が壊されてしまった。
ここに至るまで安倍政権は、解釈改憲を実現するために内閣法制局長官をすげ替えたほか、アベノミクス実現のための日銀総裁人事にも介入した。ま た、メディアへの圧力を強める一方で、NHK会長人事にも介入してきた。こうした行為もまた、憲法96条改正の通底するところがある。最終的に法秩序を 壊するような行為を行う上で、まず邪魔になる障害を取り除くために首相の権限をフルに活用する。法律で委ねられた権限を行使しているだけとの見方もあろうが、そもそもそうした権限が内閣に委ねられているのは、そうした個々の機関の暴走を防ぐためであり、首相の権力を私物化するためではない。それを自身の権力や権限の拡大のために利用する行為は、権力の目的外利用であり、権力の濫用に他ならない。
今回の安保法制の事実上の成立で日本が失ったものとは何なのか。今後その影響はどこで表面化してくるのか。われわれはそれにどう対抗していけばい いのか。知性主義も立憲主義も否定したまま自身の目的達成に向けて突っ走る安倍政権と、われわれはいかに向き合っていけばいいかを、ゲストの石川健治氏と ともにジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 ≫（ビデオニュースドットコム：マル激トーク・オン・ディマンド 第745回――石川健治氏（東京大学法学部教授））
＊石川健治 石川 健治（いしかわ けんじ、1962年 - ）は、日本の法学者[1]。専門は憲法学。東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授。 「現代憲法学の鬼才」（西原博史）とも評され。学部時代、政治学者の篠原一のゼミに所属していた頃に憲法学者を目指すように薦められ、卒業後直ちに助手に就任し樋口陽一に師事する。 単著・『自由と特権の距離──カール・シュミット「制度体保障」論・再考』（日本評論社、1999年／増補版・2007年） 編著・『学問／政治／憲法──連環と緊張』（岩波書店、2014年）≫（Wikipedia抜粋）
注：最近、メディアで売り出し中の木村草太氏（憲法学者）は石川教授の教え子である。
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