最悪の条約だ。

消費税10％　ＴＰＰ参加　すでに民主党時代の　缶首相が米国に言い含められて

首相の座につけたんじゃないのか。そのときから決まってたのでは・・。

テレビ・新聞を情報に頼ると騙される

裏をとると真実が見える

時事通信

ＴＰＰ閣僚会合開幕、大筋合意目指す目標共有＝甘利担当相

　【ラハイナ（米ハワイ州）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の米国やオーストラリアなどとの協議で、日本が輸入小麦について事実上の関税削減に踏み切る方針であることが分かった。複数の交渉筋によると、政府が製粉会社などに小麦を売り渡す際に輸入価格に上乗せする輸入差益を圧縮する方向で調整に入った。

　米マウイ島で２８日（日本時間２９日）に開幕したＴＰＰ交渉の閣僚会合は、２国間協議とともに初回の全体討議を実施。討議後に甘利明ＴＰＰ担当相は「大筋合意を目指すという目標が（参加国全体で）共有された」と指摘した。

　大詰めを迎えたＴＰＰ交渉を合意に導くため、日本政府は農産物の重要５項目の一つである小麦で交渉のカードを切る構え。米国などとの２国間閣僚協議で決着を図る。

　「マークアップ」と呼ばれる輸入差益は、事実上の関税に相当し、現在は１キロ当たり１７円程度。米国などは小麦の対日輸出拡大に向け、輸入差益を半分程度に圧縮するよう求めている。日本側は半減は拒む考えだが、「最終局面ではある程度（の譲歩）はやむを得ない」（政府関係者）として、削減幅をめぐり米国などと調整を続けてきた。

　小麦はパン、めん類など幅広い食品の原料となる。輸入差益の圧縮では、外国産小麦を使う商品の値下がりが見込める一方、国内農家の経営への影響が懸念される。

　甘利氏は２８日に米国、ニュージーランド、豪州の閣僚と個別に会談した。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とは、コメ、牛・豚肉など重要農産物５項目や、日本製自動車部品に対する米国の関税の撤廃などの懸案を議論。会談後に甘利氏は「合意には至っていない」と明かし、両国間の溝を埋めるために協議を重ねる考えを示した。

　また甘利氏は、和牛など日本に強みがある農産物の輸出拡大を目指す意向も表明。日本産の牛肉などを念頭に「（米国への）関税撤廃（要求）も併せて取り組んでおり、かなり成功率がある」と自信を見せた。　

･･http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e5%b0%8f%e9%ba%a6%e3%81%ae%e9%96%a2%e7%a8%8e%e3%80%81%e4%ba%8b%e5%ae%9f%e4%b8%8a%e5%89%8a%e6%b8%9b%e3%81%b8%ef%bc%9d%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%80%81%e7%b1%b3%e8%b1%aa%e3%81%aa%e3%81%a9%e3%81%a8%e8%aa%bf%e6%95%b4%e2%80%95%e5%a4%a7%e7%ad%8b%e5%90%88%e6%84%8f%e7%9b%ae%e6%a8%99%e3%82%92%e5%85%b1%e6%9c%89%e3%83%bb%ef%bd%94%ef%bd%90%ef%bd%90%e4%ba%a4%e6%b8%89/ar-AAdG4vr?ocid=ieslice
･http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/tpp-auto-idJPKCN0Q402L20150730?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

ＴＰＰ閣僚会合、知財分野の医薬品で大きな隔たり＝甘利担当相

［ラハイナ（米ハワイ州）　２９日　ロイター］ - 甘利明・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相は、２９日に開かれた閣僚全体会合について「最も難航している知的財産で、医薬品の問題を議論した」と述べた。知的財産権の分野では、地理的表示（ＧＩ）保護制度と、医薬品の特許の問題について議論し「ＧＩの方はだいぶ整理がついてきたが、特許に関してはまだかなり大きな隔たりがある」という。

医薬品の特許および新薬開発データの保護期間をめぐっては、大手医薬品メーカーをかかえる米国と新興国の間で対立が続いている。この点について米国からの歩み寄りはみられたか、との質問に同相は、「そういうふうにはきょうの時点では感じられない」と答えた。

会合後に記者団に述べた。話し合いの内容については、「各国の利害が複雑に絡んだ難しい論点で、きょうと明日さらに議論を続ける」とした。

日本は２９日、ベトナム、シンガポール、マレーシア、メキシコと２カ国の間閣僚協議を行った。

＊内容を追加します。

(宮崎亜巳　編集：田中志保)

・・http://jp.reuters.com/article/2015/07/30/amari-tpp-idJPKCN0Q409720150730?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

主張
ＴＰＰ閣僚会合
合意ありきは国民への裏切り
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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を目指すアメリカ、日本など交渉参加１２カ国の閣僚会合がハワイで始まりました。

　日本の安倍晋三政権は、「今回を最後の会合にしたい」（甘利明担当相）と合意に前のめりです。閣僚会合に並行する日米交渉で譲歩を繰り返すとともに、関税などをめぐって交渉が遅れているといわれたカナダなどにも譲歩を求め、交渉が遅れた国は除いても大筋合意をすすめる態度まで表明しています。日本国民には極端な秘密主義で譲歩の中身を明らかにせず、自国の権利を守る国に譲歩までを求める姿勢は異常です。

大幅譲歩が前提の交渉
　ＴＰＰ交渉をめぐり取りざたされる情報では、日本政府が農産物の関税引き下げや輸入数量の拡大で、アメリカの要求にいかに譲歩するかが中心になっています。安倍首相や甘利担当相は国益を守る努力を口にしますが、その実現の保証はまったくありません。

　コメ問題では、アメリカが主食米用の日本の輸入枠を１７万トンにまで拡大するよう求め、日本は５万〜７万トンに抑える代わりに他の関係国にも輸入枠を増やすといわれています。コメ輸入の拡大は生産者米価の暴落で大規模農家までが経営破たんするなかで、日本のコメ政策をいっそう困難にします。酪農品など畜産品の関税引き下げも、離農があとを絶たない国内畜産の危機に追い打ちをかけることになります。知的財産権で大きな対立点になっている新薬の臨床データ保護期間の延長は、医療費削減のためにジェネリック薬品の使用を奨励している政府の医療政策の実行を困難にします。

　コメの輸入枠拡大にしても、畜産品の関税引き下げにしても、知的財産権の強化や進出企業の権利を守るため各国の主権を脅かすＩＳＤ条項の設定にしても、日本の国会決議に明らかに違反し、国内農業や地域経済に重大な影響を与えずにはおかないものです。すでに合意したとされる分野でも、アメリカや日本の多国籍大企業の利益にはなっても、関係国の国民生活の向上には結び付かない内容が多いといわれるのが実態です。

　カナダが関税交渉に消極的といわれてきたのは国内農業を大事にしているからです。アメリカで大統領貿易交渉権限をめぐって議会の決議が難航したのも、ＴＰＰが巨大企業だけを利するものであることを労働者・市民が厳しく批判していたからです。

　交渉難航が伝えられる分野も、各国で国民生活や経済に対する影響が深刻だからです。秘密協定をたてに交渉内容も、合意したとされる内容も何ら明らかにしないまま、大筋合意を急ぐ安倍政権の態度は、戦争法案の強行採決ともつながる民意無視の態度そのものといわなくてはなりません。

国益守れない以上撤退を
　いま必要なことは、交渉の経過、合意の内容を国民の前に明らかにし、国益を守るとしてきた公約や国会決議との整合性を検証することです。それをせずに、期限ありきで合意を先導するのは、国民に対する裏切りです。

　ＪＡグループや食健連、市民グループも、大筋合意を急ぐな、国会決議を守れと声を強めています。暮らしと地域経済、主権の維持も約束できないＴＰＰ交渉からは、撤退する以外にありません。

・・http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073001_05_1.html

ＴＰＰ交渉国、慎重に扱うべき製品への認識必要＝メキシコ経済相
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150731&t=2&i=1068317613&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6U00H
　７月３０日、メキシコのグアハルド経済相は、ＴＰＰ交渉参加国は、非常に慎重に扱うべき市場があり、即座に完全に開放できないことも認識しなければならないと指摘した。写真はリオデジャネイロで３月撮影（２０１５年　ロイター/Pilar Olivares）

［ラハイナ（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は３０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国は、野心的な内容での合意に尽力する必要があるものの、非常に慎重に扱うべき市場があり、即座に完全に開放できないことも認識しなければならないと指摘した。

ハワイのマウイ島で行われているＴＰＰ閣僚会合は３０日時点で、依然として解決すべき大きな課題がいくつか残っている。

同相はロイターに対し「（課題は）わずかだが、かなり厳しい」と語った。

メキシコは、オーストラリアとニュージーランドの農産物に市場を開放するよう求められている。また、優先的なアクセスを持つ米国の砂糖市場についてオーストラリアがアクセスの拡大を求めていることも注視している。

同相は砂糖に関して質問された際に「われわれは皆努力しなければならないが、非常に慎重に扱うべき製品については積極的な市場開放のスケジュールを緩める対象だという原則に沿った努力でなければならない」と語った。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/31/tpp-mexico-idJPKCN0Q500X20150731?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

「ＴＰＰは為替交渉の場ではない」、麻生財務相が協議会設置けん制

［東京　３１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３１日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合と並行して、米国がＴＰＰ加盟１２カ国による為替操作の相互監視に向けた「協議会」創設を打診しているとの一部報道に関連して、ＴＰＰは為替を交渉する場ではないとの認識を示した。

為替相場に関するフォーラム創設について、「具体的な話は聞いていないが、少なくとも今の段階で為替政策の話が出ているとは認識していない」と否定した。

ＴＰＰは「為替を交渉する場ではない」とも語り、「為替に関しては、ＩＭＦやＧ７、Ｇ２０はじめ、そういったところでの話で十分対応ができている。さらに議論することを仮に日米でやったとしても、その他の国が賛成するとはとても思えない」とはねつけた。

＜中国株下げ、注意深く見る必要＞

下落が続いている中国株式市場は「注意深く見る必要がある」と警戒。年初の水準からはまだ１．５倍上がっているが、株価操作などが指摘され、「透明性のところではかなり問題」とした。

そのうえで「政府が入ってきているとよく聞くが、どれくらいどうやって、というところが見えない。政府の下支え策が抜けたらもっと下がるのか、逆にもっと上がるのか分からない」と述べ、予断を持たず見る必要があると繰り返した。

＜４─６月期ＧＤＰ悪化は想定内、７─９月期は「上がる」＞

来月公表の４─６月期ＧＤＰ（国内総生産）は生産や輸出の低迷でマイナス成長観測が広がっている。これに対して、麻生財務相は「４─６（月期）が悪いのは大分前から分かっている。驚くことではない」とする一方、「７─９（月期）は上がってくる」と見通した。

経済減速が来年度予算編成に与える影響については「影響するとは思わない」と語った。

(吉川裕子)

･http://jp.reuters.com/article/2015/07/31/aso-tpp-idJPKCN0Q504620150731?sp=true
・･http://jp.reuters.com/article/2015/07/31/analysis-tpp-income-idJPKCN0Q504Z20150731?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

インタビュー：日本産砂糖、安全保障面で保護必要＝精糖工業会長
http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150731&t=2&i=1068340967&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6U030
　７月３０日、日本精糖工業会の久野修慈会長は、日本の砂糖は価格が高く国際競争力はないが、主な生産地が日本の安全保障上重要な国境近くの離島で、政策として保護が適当と述べた。写真は、サトウキビ畑、２月撮影（２０１５年　ロイター／Amit Dave）

［ラハイナ（米ハワイ州）　３０日　ロイター］ - 日本精糖工業会の久野修慈会長は、日本の砂糖（と原料）は価格が高く国際競争力はないが、主な生産地が沖縄県や鹿児島県などにある日本の安全保障上重要な国境近くの離島で、地域の経済・雇用を守るためにも政策として保護することが適当だと述べた。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が行われている米ハワイ州のラハイナで語った。

砂糖は、衆参両院の農林水産委員会で、ＴＰＰ交渉において聖域として守るよう決議された農産物の「重要５品目」の１つ。

今回のＴＰＰ交渉で、日本の砂糖は争点になっていないもよう。だが、久野氏は日本の砂糖が価格調整という制度で守られている現状について「そうした保護政策が、国際的に許容されるかどうかが、今後の問題」と指摘した。

価格調整制度では、海外から輸入する安い砂糖の原料（粗糖）価格と、国産の粗糖との差額を調整金として砂糖会社から国が徴収。生産地の振興対策費などに振り向けている。

久野氏は日本の砂糖原料（サトウキビ、ビート＝甜菜）について「輸入品と比べてサトウキビで６─８倍、ビートで２倍ちょっと高い。もし自由化してしまうと北海道のビートも沖縄・鹿児島のサトウキビも作れなくなる」と述べた。

そのうえで沖縄・鹿児島の離島では、自然環境の厳しさからサトウキビ栽培しか産業が成り立たず、農家が廃業すると島が無人化する可能性があると指摘。「中国との国境に近いという、日本の安全保障上、非常に重要な位置にある離島を無人化していいのか。国の安全という観点から妥当と言えるのか」と懸念を示した。

同氏によると、今回のＴＰＰ日米交渉で砂糖が争点とならなかったのは、米国内の砂糖需要と供給がほぼ均衡、輸出する余力がないためと分析。米国自身もフロリダ州とカリフォルニア州を中心とした砂糖の原料となるビートの栽培農家に対し、税制上の優遇措置などの保護政策を行っているからだと説明した。

さらに「生産力のあるオーストラリアは、日本に砂糖原料を輸出したいと考えているはず。オーストラリアが日本の砂糖の保護制度を問題化してくる可能性はある」と述べた。

(宮崎亜巳　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/2015/07/31/inter-sugar-idJPKCN0Q507K20150731?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

2015年07月31日（金） 05時00分

TPP閣僚会合、「現段階では署名せず」通産省　政府調達やブミ政策巡り難航…マレーシア
・・http://response.jp/article/img/2015/07/31/256875/922651.html
28-31日の日程で米国ハワイで開催されている環太平洋経済連携協定（TPP）の閣僚会合では大筋合意に向けて交渉が行われているが、マレーシア通産省は今回の交渉ではいかなる合意にも署名しないとの方針を明らかにした。ザ・サンが報じた。

通産省はTPPにおける問題点に、主権や政府調達、国営企業、ブミプトラ（マレー人と先住民族の総称）関連政策への影響を挙げている。

ムスタパ・モハメド通産相は、マレーシア同様他の交渉参加国もそれぞれの国内で問題点を解消した上でTPPに署名することになると指摘。憲法と主権、ブミプトラ政策など国の中核となる政策が保護され、維持されることを確かにすることが担当大臣としての責任であると強調した。政府調達においてブミプトラや中小企業（SME）を優遇する現在の政策を変更することはないという。

同相はまた、各方面から政府調達や医薬品の特許に関する問題、市場アクセス、マレーシアの国教としてのイスラム教の立場などに懸念の声が出ていることは承知しているが、交渉の場でこうした問題の解決を進めていると述べた。

TPPに付随する形での合意が必要となる投資家対国家の紛争解決（ISDS）メカニズムについてムスタパ大臣は、TPPは各国の政府が安全保障や福祉などを保護するために様々な措置を含んでいると説明した。ISDSは投資受け入れ国の協定違反により投資家が損害を受けた場合、金銭などにより賠償する手続きを定めた条項のこと。

医薬品の特許期間の問題により安価なジェネリック医薬品へのアクセスが難しくなり国民が入手しやすい価格の医薬品が減るとの懸念について、ムスタパ大臣は新薬が開発され市場に持ち込まれることで、手頃な価格設定の医薬品を入手しやすくすると述べた。

マレーシア国内ではTPPに関して中央銀行バンク・ネガラや財務省、人的資源省など20の省庁、政府機関の代表らが交渉に参加している。
《千田真理子》

・・http://response.jp/article/2015/07/31/256875.html

2015.07.30　
米国の自治体でＴＰＰ排除宣言 「一部企業の利益」反発強まる

インタビュー・萩原 伸次郎　横浜国立大学名誉教授
・議会も貿易に懐疑的
・自由化で雇用増えず
・中小農業には打撃も

　ＴＰＰ交渉は7月24日から米国・ハワイでの首席交渉官会合に続き、28日から閣僚会合が開かれている。日本は甘利ＴＰＰ担当大臣が最後の閣僚会合にしたいなどと前のめりな姿勢を示しているが、この妥結優先の考えに与党内からも厳しい批判の声が上がり、国会決議を遵守できなければ交渉からの脱退も辞さない姿勢で臨むべきとの強い声も高まってきた。一方、米国でもここにきてＴＰＰに対して、この通商協定は一部の多国籍企業の利益のためだけであって市民の利益にはならないとの理解が広まり、ニューヨーク市など一部自治体ではＴＰＰを排除する宣言を打ち出しているという。現代アメリカ経済政策が専門の萩原伸次郎・横浜国立大学名誉教授に改めてＴＰＰの問題点と米国の動向について解説してもらった。

◇議会も貿易に懐疑的
･http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/images/close1507300101.jpg
　今回のＴＰＰ閣僚会合が大筋合意に向かうのではないかと言われているのは、米国議会がオバマ大統領に通商交渉の大幅な権限を認めるＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法案を可決したからだ。
　米国では通商交渉の権限は議会が持つが、ＴＰＡ法の成立によって政府が妥結した協定内容を承認するかどうかだけを議会に求めることができる。議会は協定内容の修正を求めることはできない。この権限が与えられていない米国政府といくら妥結しても、米国議会からノーといわれて再交渉させられかねないというのがこれまでの参加国の考え。それがＴＰＡが与えられたため交渉が加速されるとの見方を強めている。
　しかし、米国議会でも4月に上下両院にＴＰＡ法案が提出されてから6月末に成立するまで、一旦は否決され、その後に法案を分割して議会を通すというようにすんなりと決まったわけではない。日本と違って党議拘束もないことから共和党、民主党それぞれに賛成議員もいれば反対議員もいて最後までそれぞれの動向が注目された。
　萩原教授は「共和党の基本はＴＰＰ賛成。だから、ＴＰＡ法案は通したいが、オバマ大統領不信がある。オバマに権限を渡すといろいろな点でオバマ色を出されることに警戒が強い。
　一方、民主党はＴＰＰに基本的に反対が多い。オバマ大統領自身も最初に当選するときは、ブッシュ大統領が参加を決めたＴＰＰには反対と主張していた。1994年に発効した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）は貿易額は増やしたが雇用は増えなかった。このため自由貿易協定に本来、懐疑的なのです」という。
　したがって、与党であるはずの民主党にはそもそもＴＰＰに反対する勢力が多く、大統領に貿易促進権限を与えるＴＰＡ法案も認められないという議員も多かった。そこでオバマ大統領がその反対勢力への説得材料としたのが、ＴＰＡ法案と同時に審議、成立した貿易調整支援法案（ＴＡＡ法案）だった。
　ＴＡＡ法とは、海外との貿易により損失を被った労働者、企業、農業者に対して政府が行う支援プログラムのこと。具体的には職業訓練を受ける際の手当の支給などだという。現在もＴＡＡがあるが9月末で期限切れとなるため、今回の法案で2021年6月末までの延長を決め、支援対象者や給付を拡大する。例として毎年職業訓練に4.5億ドル（約550億円）の政府支出を認めることがあがっているという。
　このＴＡＡなる政策がどの程度有効なのかは不明だが、ＴＰＰを妥結すれば、米国でも貿易によって損失を受ける労働者や農業者が出てくることが前提となっているといえる。そのための救済策をあらかじめ導入すること自体、ＴＰＰの本質を表していないか。

◇自由化で雇用増えず

　アメリカではＴＰＰは雇用を増やすどころか、失業者を増やすと北米自由貿易協定以来、民主党は反対しているという。では、そもそもなぜ貿易を促進することによって雇用は増えないのだろうか？
　「かつては国民経済があり、そのなかに企業があって製品を作って売っていた。戦後の貿易、たとえばＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）の関税引き下げ交渉は、農産物、繊維は除外されていて、サービス貿易という概念もありませんでした。つまり、貿易自由化とは工業製品が対象で、大量生産大量消費のアメリカ型製品を世界に売りたいから進めたいということでした。
　それが実現すればアメリカの製品が売れる。売れれば当時は自国内で作っていたから雇用が増えた。つまり、貿易が盛んになれば生産が増えるから人を雇う必要が出てきたというわけです」。
　では、現在の貿易とは？
　「今の自由貿易協定は必ず投資の自由化をいう。昔は自由貿易と雇用が結びついていたが、今は自由貿易と投資です。それは企業が自由に海外に出て行くための自由化ということであり、その分野がサービス。逆にいえばアメリカはモノでは勝てなくなってサービス貿易のみで黒字になっているのです」。
　サービス貿易の重要な分野には金融や保険があるが、この分野の貿易とはどういうことか？
　「たとえば、金融や保険をどうやって輸出するのかといえば、金融・保険会社が海外に出て行ってそこでビジネスを展開するということです。そこの国にアメリカ型の金融システムを押しつけ、そこでビジネスをして、儲けをアメリカに持って帰る。
　したがっていくら金融機関というサービス貿易が自由化されてもアメリカの雇用は増えない。逆にＴＰＰ加盟国など周辺諸国から安い製品が入ってきて、米国内の企業がつぶれてしまえば雇用が減ることになるわけです」。

◇中小農業には打撃も

　改めて考えおく必要があるのは根本的に企業のあり方が変わってきていることだと指摘する。この認識はアメリカ社会でも広がり「ＴＰＰはほんの一握りの多国籍企業が利益を受けるだけ、国民の生活を考えてはいない、ということが理解されてきている」という。
　アメリカでは大統領選挙が始まりつつある。民主党の大統領選挙候補はヒラリー・クリントン。彼女はＴＰＰ反対とまでは言ってはいないが、雇用を削減したり悪影響を及ぼすような通商交渉から米国は即刻脱退すべきと主張している。
　ヒラリーに対して、ＴＰＰについてはあいまいな態度だとの批判もあるが萩原教授によると、大統領選挙に向けてこのような主張をしなければならないのは地方でＴＰＰへの反発が強まっているからだという。
　「連邦政府がかりにＴＰＰを妥結したとしても、わが自治体はＴＰＰから除外される、といったＴＰＰ排除宣言をニューヨーク市など13ほどの自治体が行っています。労働組合、消費者団体、環境団体を中心にかなりの盛り上がりを見せています」
　このＴＰＰ排除宣言はまだ具体策が明らかではないが、自治体のあらゆる法的措置を使ってＴＰＰ協定から逃れようとの模索が始まっているのだという。
　とくに自治体が問題視しているのが、投資家が政府を訴えることができるＩＳＤ条項だ。公共事業入札などルールによっては自治体も外資の訴訟対象になりかねない。
　逆にいえば前述の解説にあるとおり、金融・保険などサービス貿易を拡大するには投資先国でのさまざま規制に対して、これはわが利益を奪うものだ、として訴えるツールがＩＳＤ条項ということになる。
　まさに雇用は増やさず一部の多国籍企業だけの利益にしかならないＴＰＰの象徴がこのＩＳＤ条項にほかならない、と反発しているのがアメリカの動きといえそうだ。また、食の安全、ベトナムからの安い農産物流入による中小農業者への打撃などにもアメリカ市民の関心が高まっていく可能性はあるという。
　このように自治体でのＴＰＰ排除宣言は粘り強い反対運動から生まれたと萩原教授は指摘し、「その点ではアメリカと日本の国民は団結できる。運動こそが流れを変えると思います」と強調している。
　

ＴＰＰの主要な交渉課題と米国の態度（ＪＡ全中資料）
･http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/images/close1507300102.jpg
･http://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2015/150730-27743.php

･・http://jp.reuters.com/article/2015/07/31/tpp-amari-ip-idJPKCN0Q508I20150731?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29

志位委員長が会見で強く求める

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073101_03_1.jpg
（写真）記者会見する志位和夫委員長＝30日、国会内
　日本共産党の志位和夫委員長は３０日、国会内で記者会見し、「大筋合意」を目指しハワイで始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「重大局面にきています。報道では日本政府が国民を裏切る譲歩につぐ譲歩を行っていると伝えられています。日本の農業、食の安全、経済主権を米国に売り渡すＴＰＰ交渉は、撤退しかないと強く求めたい」と表明しました。

　ＴＰＰ交渉でもっぱら報じられている中身は、コメについては日本への輸入枠をどれだけ増やすか、牛肉・豚肉は関税をどうやって引き下げるか、乳製品は無税または低関税の輸入枠をどれだけ増やすか、など譲歩につぐ譲歩です。

　志位氏は、そのどれもが「農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」とした国会決議（２０１３年）に明らかに違反しているとのべ、「国内農業や地域経済、日本の経済主権に重大な打撃になる事態が引き起こされる。農業者に深刻な不安を与えています」と語りました。

　国会決議は「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と明記しています。

　志位氏はこれにも反すると指摘し、「秘密交渉をたてに、いっさいの情報が国民に明らかにされないことはゆるしがたい。このもとで、大筋合意、決着すれば、国民に対する重大な裏切りになります」と批判。交渉からの撤退を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073101_03_1.html

http://jp.reuters.com/article/2015/07/31/tpp-idJPKCN0Q50QG20150731?sp=true

ＴＰＰの為替操作対策は不適切、各国の金融緩和で均衡＝浜田参与
http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20150731&t=2&i=1068404337&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&r=LYNXNPEB6U0CD
　７月３１日、安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は、講演し、各国が最適な物価上昇率と雇用を追求して金融緩和を進めることで為替は均衡水準に収れんするとの自説を強調した。写真は、浜田宏一内閣官房参与、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）
　７月３１日、安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は、講演し、各国が最適な物価上昇率と雇用を追求して金融緩和を進めることで為替は均衡水準に収れんするとの自説を強調した。写真は、浜田宏一内閣官房参与、２０１４年１２月撮影（２０１５年　ロイター／Issei Kato）

［東京　３１日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与（米エール大名誉教授）は３１日、内閣府経済社会総合研究所が主催した国際会議で講演し、各国が最適な物価上昇率と雇用を追求して金融緩和を進めることで為替は均衡水準に収れんするとの自説を強調した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で浮上している為替操作対策の導入案は「本質的に無関係な為替相場問題を貿易問題に持ち込み、自由貿易の利益を抑止すること」で「不適切だ」との考えを示した。

浜田参与は、中央銀行のバランスシートの大きさが為替を決めるソロス・チャートが市場に影響を与えているなかでは、中央銀行が「自国にとって最適な物価上昇率と雇用を目指し金融緩和を行えば、他国の通貨の価値が上昇し需要が減少するが、その国も金融緩和を実施することで２国とも同時に金融政策上も目的を達成できる」と説明。具体例として、浜田氏は両大戦間期の先進国で「金本位制を放棄し、独立した金融政策を採用した国々は（大不況からの）回復が早かった」と指摘した。

http://jp.reuters.com/article/2015/07/31/hamada-tpp-forex-idJPKCN0Q50VG20150731