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関税 牛肉９％、豚肉50円 ワイン７年で撤廃
日米ＴＰＰ協議 コメ・車、閣僚会合で詰め
【ラハイナ（米ハワイ州）＝御調昌邦】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の核となる日本と米国の２国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税（総合２面きょうのことば）の引き下げや撤廃が固まった。日本が米国産牛肉にかける関税は今の38.5％から15年で９％に、豚肉は安い部位で１キログラムあたり482円の関税を10年で50円に引き下げる。ワインの関税も７年程度で撤廃する。割安な輸入品で消費者には恩恵が及ぶが、交渉の妥結には難所のコメや自動車部品での歩み寄りが不可欠。現地時間28日（日本時間29日早朝）からの閣僚会合で、各国は政治決着をめざす。
ＴＰＰ交渉は12カ国によるルールづくりと並行して、２国間で関税の削減や撤廃を協議している。日米では米国がコメなど日本の農産品で、日本が米国の自動車部品で、それぞれ市場開放を求めている。
日米など各国の首席交渉官らはハワイ州のホテルで27日まで４日間にわたって協議し「かなりの進展があった」（甘利明経済財政・再生相）。28〜31日の閣僚会合で残る争点について合意にこぎ着けたい考えだ。
日米の農業交渉は距離が縮まってきた。米国が輸出の拡大を求める牛肉では、15年ほどで関税率を30％近く引き下げる。米国産が多い低価格品を中心に、消費者は自由化の恩恵を実感しやすい。生産者への打撃を抑えるため、日本は輸入が急増した時に高関税に戻す緊急輸入制限措置（セーフガード）を設ける方向で米国と詰めている。
豚肉も10年ほどかけて安い肉の関税を大幅に引き下げ、高い肉の関税は撤廃する。日本養豚協会の試算では関税を482円から50円に下げると、モモなど低価格の部位は約４割安く輸入される。ハンバーグやソーセージに加工される部位だけに幅広い消費者の利益となるが、国内業者に配慮して豚肉でもセーフガードを設ける。鶏肉も品目ごとに8.5〜11.9％の関税がかかっており、段階的に撤廃する。
ワインには輸入価格の15％か、１リットルあたり125円の関税がかかっている。日本はオーストラリアと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で７年間での関税撤廃を決めており、米国産についても同じ条件とする方向だ。
最大の焦点であるコメでは難しい交渉が続く。米国が年17万５千トンの無税の輸入枠を求める一方、日本は５万トンが限界としてきた。７万トン超とする譲歩案も検討しているが、最終的に10万トンをはさんだ攻防になるとの見方が出ている。
バターや脱脂粉乳などの乳製品でも米国に低税率の輸入枠を設ける。ただニュージーランドと豪州も日本への輸出拡大を目指しており、調整が必要。多国間の交渉でも利害の対立点はなお多く、甘利経財相は「精力的に残された課題を詰めていきたい」としている。
［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．１］
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［きょうのことば］農産品の関税 日本、国内農業保護で高く
▽…海外からの輸入農産物にかける税金。広大な農地を持つ米国などに比べると日本の農業はコストがかさむので、政府は高い関税をかけて安い外国産の流入を防いできた。品目は細分化され、仕組みも複雑。例えば、豚肉にかける関税は価格が安い部位、価格が高い部位など３種類あり、安い豚肉が国内に大量に入るのを防いできた。
▽…手厚く保護されてきた日本の農業を変えるきっかけとなってきたのが通商交渉だ。1993年のガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉では、コメに最低限の輸入機会（ミニマムアクセス）を提供することになった。今年１月に発効した日豪ＥＰＡ（経済連携協定）では、38.5％の牛肉関税を15年〜18年かけて19.5％〜23.5％に引き下げることが決まった。
▽…日本市場での販売拡大を狙う農業国はさらなる関税の引き下げ・撤廃を求めている。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも、米国などは日本にできるだけ多くの農産品の関税撤廃を要求している。日本はコメや牛肉、豚肉などを「聖域」と位置づけ、撤廃の対象外としたい意向。ただ、コメや牛肉でも、過去に結んだ通商協定を上回る関税の引き下げや輸入枠設定を迫られている。
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ＴＰＰ閣僚会合、難航分野打開めざす 参加国企業に公共事業開放
【ラハイナ（米ハワイ州）＝八十島綾平】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国は日米など２カ国間の話し合いと並行し、全12カ国の閣僚が28日（日本時間29日）から大詰めの交渉に入る。各国の利害が絡み合い調整が難航している知的財産など４分野について、局面の打開を目指す。
全31分野を協議する12カ国は、27日までの首席交渉官会合で決着できるものは前進させた。政治判断が必要な案件は各国の主張を交通整理し、閣僚会合に向けた地ならしを行ってきた。
この間の協議では、政府が発注する公共事業について、参加国の企業に入札の門戸を開放することで合意した。
一定額を超える公共事業を民間に発注する政府などに対して、海外企業を対象に含めた国際入札を実施することを義務付ける。日本企業はマレーシアやベトナムなど新興国のインフラ開発で受注機会が増える。
世界貿易機関（ＷＴＯ）には、公共事業で国内外の企業を差別することを禁じる政府調達協定（ＧＰＡ）があるが、ＴＰＰ交渉参加12カ国のうち、マレーシアやベトナム、オーストラリアなど８カ国はＧＰＡに入っていない。今回の合意によって、これらの国々も発注額が一定以上の公共事業については、国際入札を実施することになる。
アジア諸国では下水処理設備などの環境分野や電力網の整備といった電力分野などでインフラ投資が活発。日本企業の商機が増えそうだ。
このほか、金融サービスを手掛ける内外の金融機関を差別しないことでも合意した。例えば日本の銀行がＴＰＰ参加国で金融サービスを展開する場合、進出先の政府は許認可などで邦銀を自国の銀行と同等に取り扱うことを求められる。
12カ国の閣僚交渉では難航している４分野で合意にこぎつけ、交渉全体を妥結させることが目標だ。特に難題とされるのは、知的財産分野のうち先発医薬品（新薬）を保護する期間をどう設定するかだ。大手製薬企業を抱える米国は12年を主張。割安な後発薬を使いたいオーストラリアや新興国は５年を求めてきた。
国有企業や投資に関するルール、協定の例外設定も課題として残る。
［日経新聞７月２９日朝刊Ｐ．３］
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