http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/636.html
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官邸の意向を考慮して発言しているはずのＮＨＫの解説委員までが、「中国の海洋進出の実態を世界に発信して、国際的な世論を味方につけ、中国と交渉するという手段もあった筈だと批判する声もあります。また、安全保障法制の国会での議論を有利に進めるためにこのタイミングで公表したとのではないかと訝る声もあります」と言っているくらいだから勝負にならない。
なんと言っても、日本側が主張している日中中間線の中国側（西側）海域で行われているガス田開発なのだから、過去の“中国側配慮”にすがってクレームを付けるしかない。
日中共同開発がうまく進まなかった裏には日中分断を是とする米国の意向も見え隠れするし、１０年の尖閣諸島周辺海域での漁船拿捕でボツが決定的になったと考えている。
※ 東シナ海日中中間線付近の中国によるガス田開発に対する基本見解
「米犬さんのコメントへのレスポンス」
http://www.asyura2.com/12/china3/msg/534.html
投稿者 あっしら 日時 2013 年 6 月 19 日 16:54:18: Mo7ApAlflbQ6s
※ 記事はＮＨＫのサイトで読まれた方が図表が豊富でわかりやすいと思います。
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2015年07月29日 (水) 午前0:00〜［ＮＨＫ総合］
時論公論 「東シナ海 中国のガス田開発の狙いは何か？」
津屋 尚 解説委員
東シナ海の「日中中間線」付近で、中国がガス田開発の構造物の建設を着々と進めていることが明らかになりました。そこには、エネルギー資源の獲得だけではない、したたかな中国の戦略が垣間見えるように思います。今夜は、ガス田開発をやめようとしない
中国の狙いと日本政府の対応について考えます。
■（ガス田構造物群）
政府の発表によりますと、中国が建設した洋上の構造物は、日本が東シナ海の境界線にすべきだと主張している「日中中間線」のすぐ西側に集中しています。あわせて16基が確認されていて、この2年間だけで12基も増えました。
■（日中中間線とは？）
はじめに、「日中中間線」とはどういうものなのか整理しておきましょう。
東シナ海では、EEZ・排他的経済水域を設定する際の基準、つまり沿岸から200海里までのエリアが、日本と中国では重なっており、境界線はいまも画定していません。
そこで日本が提案したのがこの「中間線」です。地理的に中間にある線を境界線にするべきだとの主張でしたが、中国はこれを受け入れず、200海里よりもさらに深く日本側に入り込んだ「沖縄トラフ」が境界線だと主張しています。そして中間線ぎりぎりのこの位置にガス田の“構造物群”をつくってきました。
■（日中中間線付近のガス田問題の経緯）
日中はかつて、中間線付近でのガス田開発で合意に達したことがあります。
中国が2004年、中間線のすぐそばで「白樺」と呼ばれるガス田の施設の建設を始めたことがきっかけで問題化しました。その後、協議の末、2008年6月、白樺ガス田を共同開発することなどで合意しました。境界が確定するまでは互いに協力するなどとした合意で、日本が提案していた中間線の考えを中国側も尊重したものと受け止められていました。
ところが、同じ年の12月、中国の法執行機関の船が尖閣諸島の日本の領海に初めて侵入。さらに2010年、尖閣諸島沖合で、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件も起きて、以来、交渉は中断したままになっています。
■（損なわれる日本の海洋権益）
中国側の構造物は、中間線からはみ出してはいませんが、ここで重要な点は、日本は「中間線」を提案してはいるものの、境界が画定されていない以上、200カイリまでの海域の権益を放棄したわけではないという点です。ところが今回確認された構造物のほとんどは、この係争海域につくられていて、中国の一方的なガス田開発によって日本の権利は損なわれている状態です。
■（16基のガス田構造物の現状）
今回撮影された14枚の写真を見ると、多くの構造物は海底にのびる細い「掘削用のパイプ」が確認でき、このうち５基の構造物からは、ガスを生産する際に発生する炎が
噴き出しているのが見えます。先月、存在が確認されたばかりの土台だけの構造物もあり、この海域でガス田開発をさらに拡大させていく姿勢をうかがわせています。
■(中国ガス田開発の狙い)
さて、中国が中間線付近でガス田の開発を続ける狙いはどこにあるのでしょうか。指摘されているのは、主に次の３つです。１つは文字通り「エネルギー資源の確保」、「軍事目的の利用」、そして、「海洋権益の拡大」です。
ひとつずつ見ていきます。
■（エネルギー資源の確保か）
エネルギー資源の確保は、急速な経済発展で需要が増している中国にとっては喫緊の課題です。実際、中間線付近のガス田の一部からは中国本土に天然ガスが送られ、上海で消費されているといわれています。
中国では、エネルギー資源のおよそ６０％余りを石炭に依存しています。石炭は、深刻な大気汚染の原因になっているため、中国政府は、その比率を減らし、天然ガスや石油を増やしていこうとしています。
しかし、石油や天然ガスは、多くを輸入に頼っていて、特に石油を運ぶ中東からの海上輸送ルートはアメリカ海軍の影響力が大きく、中国としてはこのルートを使わずに済む中国近海でのエネルギー資源の開発を目指しています。
中国が東シナ海と南シナ海の海底資源に強い関心を持つのはこのためです。しかし、これまでのところ、中国が期待する大規模なガス田の存在は確認されていません。
■(軍事目的の利用か)
一方、防衛省は、「軍事目的」に使われる可能性を指摘しています。例えば、ヘリコプターや無人機の洋上の基地となることです。また、軍事専門家は、レーダーが設置されるかどうかに注目しています。現在、東シナ海に中国軍機の飛行を支援するレーダー施設はなく、ガス田の構造物に航空管制レーダーが設置されれば、中国空軍の行動半径は大きく広がることになるからです。
■（狙いは「海洋権益の拡大」か）
そして、政府関係者や多くの専門家がこぞって指摘するのは、中国の真の狙いは「海洋権益の拡大」だというものです。
そこで「陣とり合戦」にたとえてイラストにしてみました。日本が提案した中間線を
中国は拒否していますが、この一方で、日本の言い分を逆手に取るように、中間線ぎりぎりまで、自国の勢力を前進させてきています。「2008年の合意」は関係ないとばかりに「ここまでは自分たちの陣地だ」と主張し、さらに前進する機会をうかがっているように見えます。日本にとっては、一歩の後退も許されない厳しい状況です。
■（南シナ海の人工島と同じ）
洋上に構造物をつくって権益を拡大しようとするやり方は、同じ中国が、南シナ海の浅瀬を埋め立てて人工島をつくり、その海域が自国の海だと主張しているのとよく似ているように思います。人工の「島」や「構造物」は国際法上、何ら領海の主張の根拠にはなりませんが、中国は東シナ海でも、洋上の構造物を橋頭堡と位置付け、周辺海域を実効支配しているかのような振る舞いをするようになる可能性があると、中国の海洋政策に詳しい専門家は指摘しています。
■（日本の対応は？）
さて、こうした中国の海洋権益の拡大の動きに対して日本政府は、どのように対応してきたでしょうか。中国による構造物建設の状況を、上空からの監視飛行によってつぶさに把握する一方、先週までその詳細を公表してきませんでした。公表に踏み切ったことについて菅官房長官は「中国の開発行為が一向に止まらないことや、中国の一方的な現状変更に関する内外の関心が高まっていることなどを総合的に判断して公表した」と説明しました。
中国と交渉を進める上で様々な「外交的配慮」が必要だったにせよ、中国の海洋進出の実態を世界に発信して、国際的な世論を味方につけ、中国と交渉するという手段もあった筈だと批判する声もあります。また、安全保障法制の国会での議論を有利に進めるためにこのタイミングで公表したとのではないかと訝る声もあります。
一方、中国の程永華駐日大使は、「中間線から西の部分は双方の意見に食い違いがない海域で、日本から異を唱えられる余地は全くない」と発言しました。私には、「東シナ海の半分はすでに裁量のもとにある」と言っているかのように、聞こえました。
この問題をめぐって中国は話し合いを続ける立場を示しています。日本としては、中間線付近では互いに協力することで一致した「2008年の合意」に戻るよう求め、対話による解決の糸口を探っていく方針です。中国による既成事実化と現状変更の試みに対して、今後、効果的な手段をどのように繰り出していけるのか、日本の外交力が問われています。
（津屋 尚 解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/223968.html
- 中国 東シナ海で「日本が騒ぎ立て」と警戒感：日中関係の改善と発展の方向がはっきりしていると評価したうえで あっしら 2015/7/30 01:49:19
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