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憲法の機能を停止させるCOGプロジェクト・・・《櫻井ジャーナル》から
安倍晋三自民党と公明党の内閣は、現行憲法を停止するクーデターをやってると批判された。クーデターと言えば放送局制圧だ！日本の増すごみ、なぜ“天ぷらや寿司”三昧の餌付けに嬉々として群がったのか。
米国では支配層が20年、がかりで憲法の機能停止をなしとげたが、
日本のマスコミはその動きを知らん振りしてきたのだそうだ。
《櫻井ジャーナル》
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507280000/
以下引用開始〜
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30年前から憲法の機能停止を準備していた米国支配層の動きを知らん振りしてきた日本のマスコミ
集団的自衛権が認められた場合、その歯止めはない。日本国内では公的な情報を官僚機構が独占しているわけで、庶民にはチェックのしようがなく、権力の奴隷になっているマスコミには事実を追及しようという意思は感じられない。これまでと同じように、支配層にとって都合の良い情報を流すだけだろう。「安全保障関連法案」に批判的な風を装っているマスコミもアメリカが自国軍だけでなく「テロリスト」やネオ・ナチを使い、侵略を繰り返している事実には触れたがらない。
世界的に米英支配層による情報支配が問題になったのは1970年代の前半であり、80年代に入ると膨大な量の情報を保存し、分析するシステムの開発が注目されていた。さらに、アメリカやイスラエルの情報機関がダミー会社を利用してトラップ・ドア付きのシステムを世界中で売りまくっていることも問題になっていた。
その中でアメリカ司法省が民間企業のINSLAWが開発したシステムPROMISを横領したという話が浮上、1988年には破産裁判所が、89年にはワシントンDCの連邦地裁がそれぞれ横領を認める判決を出している。1992年には下院の司法委員会も同じ趣旨の報告書を公表している。
その後、1997年には最高裁が司法省の言い分を認める判決を言い渡しているが、その根拠になったのはイラン・コントラ事件で偽証して有罪になったロバート・マクファーレンや証券詐欺や銀行詐欺などでロサンゼルスの連邦地裁で有罪の評決を受けるアール・ブライアンの証言。こうした「信頼できる証人」の話だけを最高裁は採用したわけだ。
警察による盗聴にしろ、「住民基本台帳」や「マイナンバー制度」にしろ、こうしたアメリカ支配層の意思が日本にも波及しているだけの話。日本はアメリカの属国だということを認識し、アメリカの動向に敏感でなければならないのだが、日本の場合、記者、編集者、学者、政治家、活動家といった類いの人びとの多くは支配層による情報支配の問題に関心を示さなかた。外部の団体に出向していたときは興味をもっていた人物も新聞社に戻ると急に興味を失ったようだ。これは1990年代半ばの話。
しかし、支配層は違う。例えば、
法務総合研究所はPROMISに注目、その概説資料と研究報告の翻訳を1979年と80年に『研究部資料』として公表している。このシステムの調査で
INSLAWに接触していたのは敷田稔（後に名古屋高検検事長）、そのときに原田明夫（後の検事総長）が駐米日本大使館の一等書記官だった。原田は法務省刑事局長時代、『組織的犯罪対策法（盗聴法）』の法制化を進めた。
アメリカが憲法の機能を停止させるCOGプロジェクトを始めたのは1980年代の前半で、それが愛国者法として始動したのは2001年。20年近い準備期間があったのだが、その間、このプロジェクトの存在は漏れていた。
例えば、1987年に開かれた「イラン・コントラ事件」の公聴会において、ジャック・ブルックス下院議員が「NSCで、一時期、大災害時に政府を継続させる計画に関係した仕事を担当したことはありませんか？」とオリバー・ノース中佐に質問したのだが、これはCOGプロジェクトを指していた。
ノースに付き添っていた弁護士のブレンダン・サリバンは動揺、委員長のダニエル・イノウエ上院議員は「高度の秘密性」を理由にして質問を遮っている。ブルックス議員はマイアミ・ヘラルド紙などが伝えていると反論し、緊急時に政府を継続する計画が練られていて、それはアメリカ憲法を停止させる内容を含んでいると説明したが、質問は禁じられた。
日本のマスコミもワシントンDCへ特派員を送り込んでいるはずで、これだけ注目された遣り取りに関する取材をするのは当然だろう。マイアミ・ヘラルド紙に目を通している日本人記者はひとりもいなかったのだろうか？
アメリカで憲法の機能を停止させた以上、日本で憲法を守る義務はないと考える政治家や官僚が出て来ても不思議ではない。1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する「保守的な」学生や法律家によって創設された「フェデラリスト・ソサエティー」は議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させることを目指していた。2001年に始まったジョージ・W・ブッシュ政権では、この団体が司法を支配している。新自由主義の司法版とも言えそうだ。
日本でも2001年には新しい内閣がスタートしている。小泉純一郎を首相とする政府だが、その背後にアメリカの巨大資本が存在していたことは間違いないだろう。新自由主義に基づく政策で日本の社会を破壊、自民党も絞め殺されてしまった。その小泉政権を日本のマスコミは支えていた。集団的自衛権が認められたなら、マスコミが侵略戦争を止めることはないだろう。
アメリカで民主主義を葬り去るためにCOGプロジェクトが始められてから30年以上が経過している。その間、日本のマスコミはアメリカがファシズム化するのを傍観、それに追随する日本の支配層に手を貸してきたのだ。マスコミに情報を依存している限り、破滅への道から抜け出すことはできない。 2015.07.29
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以上引用終了。
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