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選挙を控える自民参院議員が質問に立ちたがらない
今日の京都新聞の社説から。「参院特別委（４５人）の自民党議員２０人のうち、１８人が来年の改選対象でなく、うち１回生が１１人を占める。「国民の反対が強いため、選挙を控える議員が質問に立ちたがらない」（参院幹部）という。強まる世論の反対が与党を揺さぶっているのは間違いない。」
— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) 2015, 7月 28 高まる国民の疑念や不安を受け止めるつもりはないのだろうか。
きのう安全保障関連法案が参院で審議入りしたが、安倍晋三首相は相変わらず正面から質問に答えることなく、「雄弁」に一方通行の主張を繰り返した。
衆院で採決を強行し、国民の間には「アベ政治を許さない」という怒りさえも沸き上がっている。政府は危機感を持ち、立ち止まって世論に向き合うべきだ。米議会での「公約」を優先するかのように首相は今国会中の成立を狙うが、認められる法案ではない。
衆院に続き、参院の本会議質疑でも法案の観点は大きく二つに分かれた。一つが安全保障論だ。集団的自衛権の必要性をはじめ、そのリスクや負担、歯止め策、「周辺」という地理的制約を撤廃する影響、他国への「後方支援」と武力行使の違いなどが俎上（そじょう）に上った。
国際情勢の変化など議論に値する問題もあるが、それ以上に集団的自衛権の行使を認めた法案が「憲法違反」とする観点は重い。過去の最高裁判例も踏まえて憲法学者や歴代の内閣法制局長官らが国会で指摘し、世論の共感が広がっている。「憲法に合致する」「衆院選で支持を得た」とする首相の答弁は説得力を欠く。
憲法論と安保論を分けるべきとの意見もある。だが、日本の立ち位置を定める憲法を抜きにした安保はあり得ない。国際社会に掲げるべきは海外での武力行使を禁じた平和憲法であり、それを逸脱した不安定な法は自他を危うくし、政府が言うように「抑止力」を強めるとは到底思えない。
衆院通過直後に行った共同通信の世論調査では、法案への反対が６割を超え、３割弱にとどまる賛成を大きく上回った。
参院特別委（４５人）の自民党議員２０人のうち、１８人が来年の改選対象でなく、うち１回生が１１人を占める。「国民の反対が強いため、選挙を控える議員が質問に立ちたがらない」（参院幹部）という。強まる世論の反対が与党を揺さぶっているのは間違いない。
与党が７割を超える衆院に対し、６割に満たない参院は野党の結束が一層重みを増す。政府の安保論に乗った対案より、法案成立を阻むことに比重を置くべきだ。
選挙を気にする参院を見越し、安倍政権は９月中旬以降に適用できる衆院再議決（６０日ルール）を視野に入れる。実施すれば民主主義を損ない、自らの首を絞める暴挙となる。首相に求められるのは「出直し」の勇断だろう。
[京都新聞 2015年07月28日掲載]
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